2007年9月定例会
≫議会質問
三谷つぎむ議員の一般質問 2007.9.11
【質問項目】
１ 環境基準条例と大王、丸住の新増設などについて
６月の補正に続いて、今回の補正予算も非常に少ない予算で、市の財政も大変のようです。しかし、住民の側から見てみますと、負担はふえるばかり。なかなか要求にこたえていただけず、例えばカーブミラーとかあるいはアスカーブあるいは市民会館や集会所のトイレの改修の予算もつかないのです。合併前のパンフレットや財政計画とは大違いで、仮にこれが商品ならばリコール物でございます。合併協議会顧問であった井原市長のかじ取りに期待をいたしまして、質問に入ります。
当市は、２年前の３月市会で環境基本条例を制定いたしました。その第10条では、公害を発生させない指導責任、第５条では、発生した場合の勧告について、第６条では、発生した施設の除却を命ずることができるとなっております。これらの条例を具体化推進するために、環境基本計画が２カ年の時間と経費、住民の意向調査等を行い、あらゆる角度から検討が加えられ、先刻まとまったばかりであります。その委員の皆さんの中には、愛媛大学大学院教授村上幸一氏を初め、市内各界からの代表、大王製紙環境保全部長並びに県紙パルプ工業会業務課長、丸住製紙環境保全室室長など、15名から成る方々で成案となったものでございます。条文では、計画の進行状況を毎年チェックし評価することとなっております。これに参画している企業でありながら、データを改ざんしたり、データの保全が欠落しているなどの不正処理を働き、行政や地域住民に対して言いわけのできないことを行っていたなど、理解されるものではありません。紙産業は、公害型の産業であり、ましてや大王製紙に至っては、一極集中では世界一と言われるまでに成長いたしました。昨日青木議員からも明らかにいたしましたが、昭和40年代の公害列島と言われた時代から見れば随分改善されましたが、その過程には、地域住民の大きな犠牲と命がけで戦った人々がいたということを忘れないでいただきたいのです。今回のデータ改ざんや保全義務を怠るなどは、それぞれが自社の都合にあわせて歴史の歯車を逆戻りさせるもので、絶対に許されるものではありません。企業の発展は、すべて悪ではありませんが、そこには当然法律の規制があります。地域住民は、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、鉄骨や車の老朽が早いなどなど、数知れない犠牲を払っており、多くの住民は逃げ出すこともできないでいるのです。昨日の市長、部長のご答弁では、監視体制には税金投入が必要になるあるいは住民の皆さんに健康の被害を及ぼすほどではない、基準値をはるかに下回っているなどと弱腰でありますが、住民の側から見れば、幾ら基準値内でも、住民は複合して被害を受けているという認識は欠落しているのではないかと思われてなりません。いま一度今後の対応についてご答弁ください。
次に、大王、丸住の新増設と環境基準について伺います。
今、日本の企業は、どこも企業の再編、グローバル化の中で、生き残りあるいは中国など世界市場をまたにかけて、激しい競争が展開されているようです。報道等によりますと、大王製紙は、450億円かけて抄紙機を、丸住製紙は350億円かけて原料設備機械を新設しております。
そこで、お尋ねいたしますが、いずれも生産拡大をねらっているものと思われますが、それについて排水、大気ともに総量規制があるものと思われますが、そのスクラップ・アンド・ビルドの計画はどのように報告されているか、お示しください。
次に、住工分離の計画について伺います。
大王、丸住ともに、立地として効率のいい臨海部にその用地を求め、生産を拡大してまいりました。そのために、市は、企業に肩がわりして、臨海の埋め立てを進めてまいりましたが、それらの口実は、一貫して住工分離でありましたが、今回の新増設と住工分離はどのような計画になっておりますか、お示しください。
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２ 宮川周辺地区まちづくりの到達点と今後の計画について
次に、宮川周辺地区まちづくりの到達点と今後の計画について伺います。
宮川周辺地区まちづくりは、国の10分の４のまちづくり交付金事業と残る10分の６は合併特例債を活用し、真水に相当する一般会計に与える影響は非常に少ない有利な事業として、地域のかねてよりの念願であるかみまち通り線の国道11号までの直進道路、ハナミズキを植えた中曽根三島港線などは、花の咲く季節が待ち遠しいほっとする道路として喜ばれております。この事業は、合併前より地元の推進協議会などとの協議の上、進められてまいりましたが、来年度は実施より５カ年の評価並びに次の５カ年の計画あるいは区域の見直しなど、大事な年度となりますので、この際、何点か伺っておきたいと思います。
先日、ある方から、井原市長がある会合で、鉄道より上県道までの間、墓地移転をし、道路を拡幅するとおっしゃったところから、その計画は本決まりなのかと問い合わせがありました。前々から鉄道の拡幅改良をして、一方通行を解除してはどうかというのも上町住民の宿願でございますので、さらに拡張改良なさる計画が決まっているのならば、相当な方が移転を求められることになりますので、市の態度をはっきりさせる必要があろうかと思いますが、まずこの点について伺いたいと思います。
次に、ハルキヤ薬局からかみまち通り線に新設する宮川１号線についてです。この路線につきましては、地元といたしましても、急に計画が浮上した経過もあるところから、疑心暗鬼の状況で、これでは住民の自治基本条例に反するのではないかとさえ思われます。いま一方、ＪＲ伊予三島駅周辺は、卵が割れるパッチワーク道路、タヌキが出そうな駅南、特に駅のトイレは、階段があり、汚くて、狭くて、見るも哀れな市の玄関です。せっかくのまちづくり交付金事業。区域の範囲や事業の見直しを行い、何を優先するべきか、住民自治基本条例第６章第26条に基づき、計画を練り直す必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、宮川２号線関係者の間では、新しく橋がかかることに浸水や取りつけ道路との兼ね合いで、今後どうなるのか、現地で説明会を開いてほしいという声が上がっておりますので、ぜひとも計画していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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３ 後期高齢者医療制度について
次に、後期高齢者医療制度について伺います。
医師会初め、国民の大きな反対の声が上がっているにもかかわらず、昨年６月の国会で、自民、公明の賛成多数により、医療制度改革関連法案が成立し、来年４月よりすべての75歳以上の高齢者を国保や健康保険などから切り離して、新たに県単位の連合体で運営する組織をつくり、これまで扶養家族で保険料を負担しなくてもよかった高齢者からも、一人一人年金月額１万5,000円を超える人から、介護保険と同様に天引きするというものです。先日、このパンフレットが全世帯に配られました。この県連合会に井原市長が市の代表として参画しておられますので、今後の問題点について何点か伺います。先に申し上げておきますが、今75歳を超えた方々と言えば、戦争を体験され、戦後の日本を築くために懸命に生きてこられた方々、やっとの思いで暮らしておられる高齢者です。それなのに新たな負担と包括診療という差別医療導入の仕打ちは、どう考えてもむごいと考えますので、私たちは反対であります。しかし、わずかの期間に、わずか26人の代表者で、審議がどんどん進んでおりますので、問題点を明らかにする上からお尋ねいたします。
まず、現在の老人医療保険制度の財源は、公費が５割、各保険者からの負担が５割、本人負担が約１割となっております。そこで、これまでの市一般会計からの老人保健特別会計繰出金、当初の予算では８億873万円となっていますが、この予算がどのようになるのか、また、今後市の国保会計からの老人保健拠出金は15億6,792万円となっていますが、これらの拠出金はどれくらいになると試算されているのか、お示しください。
次に、年金からの保険料の天引きと家族の負担について伺います。
高齢者も、高額所得者を除いては、医療保険の負担がなくても扶養家族として保険証を持つことができました。ところが、年金から天引きです。そしたら、これまで合算で負担していた世帯主の負担は、軽減されるのでございましょうか、お示しください。
次に、年金が少なくて天引きできない場合、払えない高齢者が続出いたしますが、その場合、これまでの老人保健法では、資格証明書の発行は除外されていましたが、今後どうなるのか、市長はどういう態度を連合会でとってこられたのか、お示しください。
高齢者の生活苦について伺います。
高齢者の中には、年金を担保にお金を借りている方がおられます。また、年金だけが頼りの方、大方でございます。今でさえ介護保険の天引きに怒っておられるのに、平均で月6,200円もの天引きをされると暮らしていけないと訴える方が大勢出てまいります。これらの人々のセーフティーネットをどう考えているか。また、このパンフレットだけではわからないことがたくさんありますので、地域に入って高齢者にわかりやすく説明会を持つ必要があろうかと思いますが、どうなさいますか、お尋ねいたします。
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４ 県立三島病院、県立看護学校について
次に、県政にかかわる今後の問題について伺います。
８月末に、県は、公の施設のあり方検討部会の報告書をまとめ発表しました。その中で、まずは県立三島病院について伺います。
県病院は、宇摩の中核病院として、また、災害の拠点病院、エイズ診療協力病院として大事な役割を担っております。当初13科目だったものが、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科が休止となりましたが、今回の検討部会の報告書によれば、経営改善を視野に、大局的見地から、再度今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討すべきということで、多くの方がこの記事を読み、心配を寄せられました。ある心臓の悪い患者さんは、倉敷の病院へ予約していると言われました。また、人工透析の患者さんからも、ベッドがなくなるようなら伝えてほしい。転院しなければならないとの訴え。また、里帰り出産の方から、四国中央病院で断られたとの訴えもありました。さて、この地域の第２次救急の大半を担っている石川病院ニュース７月号、これによりますと、石川院長の談話が掲載されておりますが、それには「この地域の救急医療の崩壊のときが来ている。そろそろ救急医療をやめるときかと最近思っている」と語っておられます。仮にこれが現実の問題になりますと、この地域の救急患者は、産婦人科に限らず、診療拒否される事態になるのではないかと心配されますが、この点をどのように把握されておられますか。ちなみに加戸知事は、市立宇和島病院と徳州会宇和島病院の病気腎移植の共同監査に対し、「仮に指定取り消しがあれば絶対に許さない。国を相手に戦う。厚労省が県に求める事務を一切拒否するかもしれない。その覚悟の上で処分しろと言いたい」と牽制したと愛媛新聞で報道されました。少々次元の違う問題ではありますが、地域住民の第２次救急体制を守る立場に立てば、県立病院の充実は当然の要求ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
次に、わずか10年にしかならない県立看護学校についてです。
今、医師や看護師不足の中で、当市にとってはなくてはならない高等教育機関の一つです。この看護学校についても、今後民間に譲渡することが適当との回答を出していますが、これについてもとんでもない発想です。これらの諸問題について、まちぐるみの大きな動きが必要ではないかと考えますが、どのようなお考えかお示しください。
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５ 入れ歯のリサイクルボックスの設置を
最後に、入れ歯のリサイクルボックスの設置をについて伺います。
なぜ入れ歯のリサイクルなのかと申しますと、入れ歯にはパラジス合金という金属が入れ歯１個で約５グラム使われており、専門家がそれを取り出せれば、入れ歯１個で金額にして2,500円、注射針なら250本も生み出すことができるそうです。千葉県鎌ケ谷市では、職員組合が中心になって、ごみに捨てるには忍びない入れ歯を、郵送での取り扱いも含めてリサイクルに取り組み、発展途上国のエイズに苦しむ子供たちや社会福祉協議会の活動等に役立っていることが報道されております。これらは、対個人では取り扱わないところから、市のどこかの窓口で取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
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理事者の答弁
市長
それでは、私の方から、三谷つぎむ議員のご質問にお答えをいたします。
地方の今の現状の苦しさというのは、１つには、やはり国の財政施策によるところが非常に多いというふうに思っております。ただ、地方は地方でやはり自立するためにどうすればいいか、そういう観点から合併は効率化のため、地方としては必要である道筋の一つなのかもしれませんし、またそうだというふうに思っております。そういう中で、これまでは藤田前助役がおられたときは、合併協議会の副会長としてご批判されておりましたが、きょうからは私が顧問ということで残っておりましたから、例を挙げて言われたんだろうというふうに思っておりますけども、そういう中で、確かに合併の苦しさというのはあろうというふうには思っておりますけども、不断の努力で改革を取り組み、市民の皆様方が幸せになれるように頑張っていかねばというふうに心も新たにしているところでございます。
そういう中で、私の方からは、県立三島病院とそして県立看護専門学校についてお答えをいたします。
まず、三島病院についてでありますが、近年、全国の自治体病院や地方医療機関等における医師不足は、深刻かつ重大な社会問題となっております。この現状を考えますと、新医師臨床研修制度の影響により、医師の都市集中という地域偏在が著しく進行し、地方における医療の現状は、危機的状況に置かれていると言われており、当市の医療機関の状況を見ましても、同様に危機感を感じております。このような状況は、ご質問のとおり、地域医療の中核となるべき県立三島病院におきましても、医師不足から産科、耳鼻咽喉科、眼科が休診となっており、市民の皆様にとりましては、医療サービスに対する大きな不安要因となっているのもご指摘のとおりだと思っております。
このような中で、８月23日の県の行政改革「公の施設のあり方検討部会」から検討結果が示され、三島病院につきましては、経営健全化の取り組みを強化し、あらゆる選択肢を検討すべきと打ち出されました。市といたしましては、地域医療の充実の必要性等、十分な認識のもと、市内の中核病院として、３科の再開とともに、医療機能の強化や高度医療、さらには救急医療など一層充実した体制につきまして、これまでも関係機関を通じて、陳情や機会をとらえ拡充要望をしてまいりました。このような状況を踏まえて、今後におきましても、事務レベルでは、三島病院事務長や県公営企業局等との拡充協議や情報交換等を行ってまいりたいと考えております。
一方、政治レベルにおきましては、今年度重要施策の推進に関する要望項目、地域医療の拡充等について知事陳情を予定いたしており、また、市長会等を通じて、県下共通の重要課題として、安心のできる医療体制の整備確保に取り組んでまいりたいと思っております。私自身も、今最もこの市政の中で懸念しているのが、この地域医療の不安でございます。しかしながら、一方、私たち地方の力だけでは解決できないような深刻な問題でもあるなと、このような認識をいたしておりまして、そういうじくじたる思いの中で、保健推進課に私の方から指示いたしておりますのは、この医療の問題はどこに起因をしているのか、これは国の制度あるいは政策の中にあるのではなかろうかと、そういうことも含めて十分研究していただいて、私たちもできる限り、もし課題があれば、国に対して強く運動していかなければならないと、このようも思っております。私自身も感じておりますのは、大学病院から医者は生まれてくるわけでありますけども、それは文部科学省の所管である。しかし、医療は厚生労働省の所管である。そういう中でのあつれきとかねじれとか、このような結果がこの地域の医療の格差につながっていると、そういう問題点もあるのではないかというふうに思っておりまして、今後は議員の皆様方におかれましても、ぜひ地域医療の現状を十分にご理解いただき、私どもとともども関係機関に要望等ご協力をお願い申し上げますとともに、市民が安心できる地域医療の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、県立看護専門学校についてのお答えでございますが、この県立看護専門学校につきましては、私自身も大変な思い入れがございまして、平成７年に県議会議員に当選をさせていただきましたが、その最初に手がけたといいますか、地元の重要な課題がこの看護学校の設立でございました。平成９年度に看護師の養成機関として、看護に関する専門的知識及び技術を授け、看護師として社会に貢献し得る人材を育成することを目的に設置された施設でございまして、これまでに226人の卒業生を輩出し、うち148人が県内の医療機関へ就業しており、地域の保健医療の充実に効果を上げているところでございます。あわせまして、実はこの専門学校ができたときに、私自身は三島病院の横に専門学校ができたので、三島病院は充実するだろうと、当時そういう思いもあって、この推進に取り組んだところでもございました。このような中、今回の公の施設のあり方検討部会では、現下の深刻な看護師不足や宇摩地域の看護養成施設の現状を踏まえ、必要性は認められたものの、行政改革の観点からは、県が公の施設としての設置の必要性に乏しいものの、民間への移行には、移行先が見つかるまでは県直営で継続が必要とされており、市といたしましても、宇摩圏域唯一の看護専門学校であり、市内医療機関を初め、市民の皆様の意識も当学校に寄せる期待は大きいものがあることなどから、検討部会の検討結果に従い、適正な運営を強く要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。
市民環境部長
それでは、私から市の環境基本計画についてと後期高齢者医療制度の２件についてお答えいたしたいと思います。
市の環境基本計画について数点ご質問がございましたが、順次お答えいたしたいと思います。
まず１点目の改ざん問題を受けて、環境基本計画を市民にどのように説明するのかというようなご趣旨のご質問でございましたけれど、昨日の青木議員にご答弁いたしましたように、本計画での現状分析等のデータは、県や市の測定値を使用しており、ご指摘のような企業からのデータは使用いたしておりません。このため今回の改ざん等により影響を受けるものではなく、また、内容につきましても、議員もおっしゃられておりましたけれど、愛媛大学の村上教授を策定委員長に、市民の中から公募で選ばれた環境カウンセラーや主婦、農林業や企業の代表者、また行政の三者の協働により策定したものでございますことから、当然、本計画の信頼性が揺らぐことはないと考えております。今後におきましては、さきに市長も申し上げましたけれど、本計画のリーディングプロジェクトの一つとして挙げております市民と企業の環境コミュニケーションを積極的に推進し、市民に開かれた、また信頼される企業環境を構築することが大切であろうかと考えております。
また、企業、住民、市が対等でなければならないが、大企業を監視できる体制はできているのかというようなご趣旨のこともおっしゃられておられたんじゃないかと思いますけれど、これまでも大企業を優位に考えたこともなく、また特別な取り扱いをしたこともございません。ですから、協定値違反や市独自の水質分析により異常が発見されれば、その都度指導を行っているところでございます。しかし、今回の改ざん等の問題を教訓に、市長答弁にもございましたように、今後は県ともさらに連携を密にし、環境法令研修の実施や自主測定結果及び基準値や協定値等を超過した場合の都度報告、また、平時や協定値等超過時の立入調査の強化など、より効率的、効果的な指導、監視体制を構築していきたいと考えております。
次に、大王製紙、丸住製紙が増産体制を進めているが、環境基準はどうなのかとのご質問でございますけれど、昨日も青木議員にもご答弁したんですが、これらの企業がばい煙発生施設を設置する場合には、大気汚染防止法に基づき県の許可が必要となっておりまして、その手続の中で、基本的には現在の排出量を超える計画は認められませんので、排出量の増加につながることはないと考えております。ご質問のスクラップ・アンド・ビルドの具体的な状況についてでございますが、議員もどの程度の分をお考えのことかちょっと今の中ではわかりませんので、今後お聞きいたしまして、必要において県にもご享受を願いたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、約束の住工分離の計画についてでございますが、従前より住工分離が、埋立事業の主目的の一つであることはご案内のとおりでございます。ご質問にございました村松地区の臨海部の埋め立てにつきましても、住工分離を目的の一つとしており、当該事業の進捗にあわせ、大王製紙の旧工場にありますボイラーや抄紙設備等一部の施設移転を行うとともに、既存の設備の休廃止を進めておるところでございます。ただ環境保護に寄与する古紙再生施設や、一部には移転の困難な施設もあり、一気に全施設の移転とはまいりませんが、旧工場の施設移転も逐次なされているものと考えております。今後も埋立地への移設、集約を鋭意進めていくため、市としても適切な指導を行い、住工分離を一層促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、後期高齢者医療制度についてご質問がございましたので、順次お答えいたしたいと思います。
まず、後期高齢者医療制度への移行による国保会計の影響についてでございますが、現時点で予想されることといたしましては、歳入の面では、保険料や国、県の支出金など、また歳出の面では、老人保健拠出金にかわる後期高齢者支援金がともに当該移行分について減少するのではないかと思われます。しかし、保険料率や当該支援金額など、まだまだ未確定な要素が多分にございますことから、具体的な影響額につきましては、現在のところ、なお試算ができない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、当該医療制度に対する市の一般会計繰入金についてでございますが、ご案内のとおり、当該医療制度の財源構成は、患者負担を除き公費50％、各保険者の支援金40％、保険料10％で負担する仕組みでございまして、さらにこの公費分につきましては、国の財政調整交付金が12分の１、同じく定率負担が12分の３、県と市町の定率負担がそれぞれ12分の１となっております。また、高齢者の医療の確保に関する法律第99条では、低所得者等の保険料の軽減額に対して、政令で定めるところにより算定した額を一般会計から繰り入れることが定められておりますことから、ご質問の一般会計からの繰入金につきましては、これら市町の定率負担分及び保険料軽減相当額、それと広域連合の規約で市町の負担すべき経費等として定められております運営に係る共通経費を合算した額になるものと考えております。
次に、広域連合議会での市長の意見についてでございますが、去る５月28日に開催されました第１回の臨時会は、人事案件のほか、当該議会会議規則や予算及び運営に必要な専決処分に係る承認案件の審議が行われたものでございまして、保険料率やご質問の滞納に係る資格証明書での対応など、制度運営に係る案件につきましては、11月下旬に開催が予定されております第２回臨時会において審議がなされるものと考えておるところでございます。
次に、負担増に伴うセーフティーネットについてでございますが、直近の厚生労働省の政省令案によりますと、制度創設時の被用者保険から後期高齢への移行に伴う被扶養者の軽減措置はもとより、国保から後期高齢への移行に際しても、同一世帯において保険料が従前と同程度となるよう、低所得者に対する軽減など、各種の配慮が検討されており、移行前からの激変が可能な限り緩和されるものと考えておりますことから、現段階では制度移行に伴う特別のセーフティーネットについては予定いたしていないところでございます。
次に、制度移行に係る事前周知についてでございますが、前段で申し上げましたとおり、まだまだ未確定要素が多く、保険料率を中心に、具体的な数値の提示や制度運営の詳細については、まだお示しできる段階ではございませんが、新たな保険制度の創設という趣旨にかんがみて、できるだけ早い時期から制度の概要について市民の皆様に周知する必要があると考えております。このため広域連合の広報計画に基づき、今月中にはリーフレットを各戸に配布し、また、医療機関等へはポスターの掲示依頼を行う予定でございます。
なお、今後におきましては、市報掲載や説明会等を計画いたしまして、制度施行までに新たな医療制度に係る市民の皆さんのご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
都市整備部長
それでは、私から２番目、宮川周辺地区まちづくり事業等についてお答えいたします。
平成16年度から平成20年度の５カ年計画で始まりました同事業も、市道かみまち通り線や本町商店街の整備、市道中曽根三島港線等の一部完了など、目に見えて事業が進んでいるところでありますが、これもひとえに地域住民の皆様や議員各位の協力を得て、住民と協働によるまちづくりが進められてきた成果であると確信しているところでございます。
まず、宮川中央１号線の必要性についてでございますが、現在、第１期計画で、宮川中央２号線を整備しておりますが、宮川中央１号線につきましては、現段階では第２期計画において実施する予定であります。これらの道路につきましては、この事業が始まる前から、地域住民の方々や推進委員会等と協議を重ね進めてきた経緯がございます。また、昨今の安心、安全のまちづくりの上からも、地域の防災対策や交通事情の解消、中心市街地の密集家屋の解消などに貢献するものと考えますが、第２期計画策定時期には、再度地域住民の方々や推進委員会などと意見交換を行いまして検討してまいりたいと考えております。
次に、駅周辺整備をまちづくり交付金事業の２期計画で取り組みできないか、また、トイレの改修、通路（階段）のバリアフリー化についてでございますが、第２期計画につきましては、平成21年度以降の計画であります。駅周辺整備をまちづくり交付金で採択する場合には、整備区域の拡大や事業種目の選定等につきまして地域住民の皆様や推進委員会等からの要望を受け、国、県及びＪＲ等関係機関と協議を重ね、第２期計画の都市再生整備計画に採択される必要がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
また、トイレの改修、通路のバリアフリー化についても同様でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、宮川中央２号線の宮川河川に新設される橋梁についてでございますが、この橋は、橋長18.6メートル、幅員６メートルで新設いたしますが、その設計に際し、河川の通水断面等の確保により、橋周辺で道路と民地に高低差が生じますが、密集住宅地の中に新設される道路でありますから、設計段階から極力高低差が生じないように、橋のけた厚の少ないもの、河床のかさ下げなどの配慮を行ってまいりました。現在、市道かみまち通り線側の起点より約70メートルの道路工事を発注しておりますが、特に橋周辺での高低差などもありますことから、周辺住民の方々に現地説明会を開催し、地元のご理解とご協力を図ってまいりたいと考えております。
最後に、上町踏切の拡幅や上町踏切より南の道路拡幅についてでございますが、踏切の拡幅につきましては、地域住民の方々の要望が非常に強く、踏切の拡幅をすることにより、一方通行が解除され、地域の交通困難も解消が図れることから、第２期計画で採択されるよう、要望してまいりたいと考えております。
また、上町踏切より南の道路拡幅については、踏切より北は６メートルでほぼ整備済みであることから、将来的には踏切から南についても整備していく必要があると考えております。ただルートや道路幅、効果など、まちづくり全体の中で総合的に考える必要がございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私の方から、三谷議員ご質問のうち、５番目の入れ歯のリサイクルボックスの設置についてお答え申し上げます。
この事業は、昨年12月にＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が設立され、取り組みを始めたもので、８月現在、全国で３市１区に設置され、今後２市１町で設置を予定されているようです。高齢化に伴いまして、入れ歯の人がふえ、歯が抜けたり、入れ歯が合わなくなったりする人と、また新しい入れ歯を必要とする人がふえています。それらは、歯科医院で回収されるか、本人が引き取っているのが現状でないかと思います。ご質問のリサイクルボックスの設置でございますが、この事業が始まってまだ１年足らずで、まだまだ入れ歯のリサイクルに対する認識度は低く、歯科医師等との協議や協力も必要かと思います。まず、この事業の内容の特徴や詳細を確認し、入れ歯リサイクル活動につきましては、調査、研究を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
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三谷つぎむ議員の再質問
おおむねご答弁をいただきましたが、何点か伺いたいと思います。
１番目の環境基本計画についての質問でございますが、きのうから私で３人目の質問でございますんで、おおむねの答弁は出ておりますけれども、住民の側からいたしますと、市の情報を待つしか現実を知る手段を持ち得ないわけですね。１つだけわかることは、光化学スモッグが発生するとき、こういうときは異常なんじゃないかと思うぐらいなことで、もういわば手放しの状態なんですね、住民の側から見ますと。ですから、市はやっぱりきっちりその住民にも情報を提供するし、これ以上環境が悪くならないような手だてを尽くしていただきたい、このことを要望しておきます。
それから、後期高齢者の医療制度の問題ですけど、既に市民の間には、こういうパンフレットが配られておりますけど、これ読んだ限りでは、私が今申し上げましたようなことはほとんどわかりません。私は、本当に市民にわかってもらわないかんという段階に入っとんだったら、もっと詳しく書いたパンフレットが必要だったんじゃないんかなあと、こんなふうに思います。幾ら国の施策とはいえ、住民に負担を求めるし、大幅な制度改編でございますので、住民の負担がどうなるんか、それから家庭によっては国保も掛けないかん、後期高齢者保険も掛けないかん、こういうことになるわけですから、非常に煩雑になってまいります。先ほどのご答弁では未確定要素が多いというようなことでございますが、懇切丁寧なご説明をお願いいたします。
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理事者の再答弁
市民環境部長
１点目の分については要望ということで割愛させていただきます。
それで、リーフレットの件ですけれど、広域連合からのリーフレットを今回ご配布させていただきました。答弁の中にも具体的な部分がまだ決まってないということで答弁させていただきましたけれど、今後逐次進んでいくだろうと思いますけれど、その段階でもっとわかりやすい文書等考えまして、市民の皆さんがやはりわかりやすい、こういう官庁用語でなしに、それをもっとかみ砕いたような格好でのまた啓発の仕方も考えて、より周知していきたいと、そういうふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
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