2007年12月定例会
≫議会質問
三谷つぎむ議員の一般質問 2007.12.14
【質問項目】
１ 来年度予算編成の見通しについて
まず、来年度予算編成の見通しについて、国の動向などについて伺います。
去る12月11日の朝日新聞、ざっくばらんの記事で金子長崎県知事は、三位一体の改革は国と地方のあり方や役割分担をきちんと論議しないまま数字合わせになった。国を信じた地方からすると裏切りだと述べられていますが、その根本は、国が地方交付税を５兆1,000億円も削減したことにあります。
地方交付税は、地方交付税法第４条総務大臣の責任において、また第３条においてはその基本的考え方が示されており、その要点は、都市と地方の格差を解消し、必要な行政サービスを保障することとなっています。
ところが、政府は住民税の増税や地方へのしわ寄せあるいはサービス切り捨ての改革プランを押しつけ、ますます地方を困難にしています。
総務省は去る12月７日、地方財政健全化法に基づく自治体の財政状況の判断基準を策定、新たに導入する連結実質赤字比率を示し、再生団体移行基準を市町村30％、都道府県15％とし、当初３年間は各基準値に５ないし10％を上乗せする経過措置を講ずることとしています。これらは平成20年度の決算から適用することとなっています。
これらによって自治体に毎年度の公表が義務づけられるのは、まず実質赤字比率、２番に連結実質赤字比率、３番目に実質公債費比率、４番目に将来負担比率、この４基準で、このうち一つでも一定の基準値以上になると、財政悪化を自主的に改善する早期健全化団体に、さらに将来負担比率を除く３比率、つまり実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率がより高水準に達すると、国の管理下で財政再建を進める再建団体となります。
過去には下水道を含む数々の特例をつくった公共事業を推進しておいて、償還の時期を迎えたところで地方交付税を５兆1,000億円も削り、北海道夕張市を見本にして国民と全国の自治体に危機感をあおって、さらに負担と我慢を押しつける長崎金子知事が言う裏切り、国家的偽りの政治です。
私たち日本共産党は、決して傍観していたわけではありません。常に国政に対し、また市の債務負担の現状等についても厳しく指摘をしてまいりました。
さて、当市の財政状況はといえば、平成19年度一般会計予算総額305億円に対し、市税収入は151億円と予算総額の50％に当たるほどの市税収入のある至って元気な自治体であります。
しかし、問題はその実態が問われることとなりました。総務省が示す連結実質赤字比率は、仮に平成19年度においてどういう状況になっているのかお示しください。
次に、今回国が新たな指標を求めましたが、一方参議院選挙の結果を受けた地方再生の動きもないとは言えません。例えば政府資金の繰上償還について、金利５％を超える地方債を対象に集中改革プランを作成している団体を対象に一部認めると報道されましたが、さきの我が党の鈴木亮祐議員の答弁では、繰上償還について国に要請をし、国の認可を待っているとの答弁でしたが、当市の５％を超える起債の残高はどれくらいあるのか。
また、都市と地方の格差解消が今大きな政治課題となっておりますが、当市は対象になるのかどうかもこの際お聞かせください。
≫ページのトップへ≪
２ 来年度の公共事業の見直し等について
次に、来年度の公共事業の見直し等についてです。
市は新年度の予算編成に当たり、19.4％のカット、８億円の財源不足の解消を督励したと伺いました。もちろん光熱水費などの節約も当然のこととは思いますが、今原油高騰の折、限界があります。８億円の捻出には億単位の公共事業の先延ばしを含む見直しをしなければ、そんなに簡単にひねり出せる金額ではございません。
せんだっての決算委員会の報告では、合併特例債を使った事業を優先するとの見解を示されましたが、この際川之江小学校、宮川周辺地区まちづくり、塩谷小山線等、聖域を設けず、先送りできるものは先送りするというお考えを持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、決算認定でも申し上げましたとおり、補助金については各団体の内部監査に終わっているように思われますので、県国体関係補助金のような不正を見逃さないためにも、チェックが届く外部監査に切りかえるべきと考えますが、いかがですか。
また、出資による権利についてです。市が１億円を超える出資金では、株式会社やまびこに１億円、財団法人県栽培漁業基金には１億3,630万円の出資をしております。市は総額４億8,000万円に余る出資をしておりますが、今は金利も低く、果実の少ない現状にあります。他の財団法人への出資あるいは出捐金は、本当に生かされているのかどうか、見直すことも要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
≫ページのトップへ≪
３ 委託料の分野別チェックを
次に、委託料についてです。
委託料の大方は隠れた人件費と言われておりますが、中にはこれまでに乳児保育園やあるいは清掃に関係する委託料など、かなりカットしたものもあります。平成18年度の決算資料では、27億186万円の委託料が支出されておりますが、これは前年度比１億6,301万円の減額です。分野別のチェックが必要ではないかと思います。
例えば下水道台帳あるいは道路台帳、浸水対策基本計画あるいは今回の補正予算の簡易水道実施設計委託料などは548万円の予算です。これらの内部消化に努めれば、かなりの委託料を削減できるのではないかと考えますが、不可能なのでしょうか、いかがでございましょう。
あわせて年間6,300万円の土居体育館委託料、２年続けて黒字を出しております。これらについてのお考えもお示しください。
≫ページのトップへ≪
４ 埋立事業の地元負担について
次に、埋立事業の地元負担について伺います。
今、金子地区国直轄196億円の事業が進められております。この埋立地は、完成後にはリサイクルポートとしてストックヤードなどの施設には国の補助金が受けられるとのことで、直接利用する関係者には二重、三重のメリットとなります。
ところが一方で、市はこの財政難の中、15億6,000万円の負担金が必要になると言われています。このマイナス10メートルないし14メートルの港湾を利用するのは、大方は大王製紙を初め大企業です。それなのになぜ住民の税金の中から多額の負担金を支出しなければならないのでしょうか。この負担金が来年度どれくらい負担することになるのか、また年次ごとに負担割合並びに負担金についてお示しください。
次に、川之江西部埋め立てとの比較についてお尋ねいたします。
聞くところによりますと、川之江の西部埋め立ては、全額を丸住製紙が負担することで市と約束し、マイナス14メートルの港湾整備についても、地元負担つまり市の負担はなかったと伺いました。大企業しか利用することのない国直轄のマイナス10ないし14メートルの港湾整備、なぜ市の税金をもって負担しなければならないのでしょうか。これらは当然受益者の負担で解決すべきではありませんか。これらについての見解をお示しください。
≫ページのトップへ≪
５ 県事業の負担金軽減要求を
次に、県負担金についてです。
県の事業にも道路や河川、港湾ほか県事業には必ず負担を求められます。県事業負担金は、全国にはかなりのばらつきがあり、道路や港湾には負担金が要らない県もあるやに伺っております。県の港湾事業に負担金を取るのは、県民税との二重負担であります。軽減を要求するべきではありませんか。この事業について、また合併特例債を使うことの是非についてこの際私の意見を述べておきたいと思います。
合併時の新市の計画では、440億円からの合併特例債を活用する中に、この港湾整備の事業も入っておりましたが、合併４年にして厳しい財政難を迎えました。連結実質赤字では、イエローカードではないかと思われるほどの財政状況では、特例債事業もかなり制限されてくるものと思われます。といたしますと、大企業奉仕の事業にまで特例債を使うべきではない、受益者負担で賄うべきことをこの際申し上げたいと思います。
≫ページのトップへ≪
６ デマンドタクシーの全市実施を
次に、デマンドタクシーについてです。
議案第98号でデマンドタクシーの条例が提案されました。合併当時各地の説明会で、市役所が遠くなるなど公共交通の不便さを訴えられました。当時は合併と同時にコミュニティーバスを走らせますと答弁し、議会だよりに武蔵野市のムーバスを掲載して理解を求めたものでありました。
ところが、あれからおよそ丸４年、試行錯誤の結果、戸口から戸口が一番望ましいとの結論となり、デマンドタクシーが実現することとなりました。
条例別表にあるように、運行エリア、これは川之江地区の一部と土居地区の一部とになっており、利用の範囲が至って限定されます。
しかし、条例を制定して実施する以上、これは試行ではなく実施であり、利用率が低ければ費用対効果で見直し対象にされかねません。先日の質疑にもありますように、限られた区域内での運行では、その利便性は半減し、その不要論に結びつかないだろうかと心配しております。
例えば人家の密集地である村松のように、高齢化がうんと進み、無医地区でスーパーもない、そんな地域の方々にとっては一日も早くとの声が高く、非常に待ち望まれております。試行運転とはおよそいつまでをおっしゃるのか、全市での実施についてのお考えをお示しください。
≫ページのトップへ≪
７ 職員の倫理について
最後に、職員の倫理について伺います。
職員の皆様には、社会情勢はどうあれ、日本国憲法を尊重し、市民全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する義務と責任があります。このことはいかような立場にあっても求められるところではないでしょうか。
そこで、問題点を率直にお尋ねいたしますが、市は９月から75のテーマ別まちづくり出前講座を用意し、10人以上の団体の希望があれば市職員が直接出向いてお話をしてくれる講座でございますが、私もあるとき市役所改革あるいは市の現状と今後の見通し等の講座に参加いたしました。ところが、当日配られたパンフレットと同時に市長後援会のパンフレットが配られました。
そこで、お尋ねいたしますが、そのパンフレットはだれが市役所に持ち込んだのか、それとも職員が市長後援会に取りに行かれたのか、これまで何回の講座で何部ぐらい使われたのか、その実数をお示しください。
以上で壇上での質問を終わります。関係理事者には誠意あるご答弁よろしくお願い申し上げます。
≫ページのトップへ≪
理事者の答弁
市長
それでは、私の方から三谷つぎむ議員のご質問のうち、来年度予算編成の見通しについてのご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の国の動向等についてでございますが、本年６月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、自治体の財政破綻を未然に防止し、財政状況の改善を促すため制定されたものでございます。
健全財政を維持している自治体においては、将来財政破綻を招かないよう、また財政悪化の自治体にあっては早期健全化の目標値として４つの財政指標を、財政破綻の状態にある自治体にあっては財政再生の目標値として３つの財政指標に基づき健全化への計画を策定し、各指標の低減を図るものでございまして、去る12月７日に総務省より実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の具体的指標が示されたところでございます。
ご質問のうち、指標の一つであります実質連結赤字比率についてでございますが、この指標は従来会計単位で収支の状況を見ていたものを、特別会計や公営企業会計をも含めた市全体の財政収支をはかるために定められた指標であります。
先般示されました指標は、財政規模に応じ16.25％から20％以下となっております。具体的な算定の方法につきましては、まだ通知が来ていない状況でありますが、平成18年度の各会計の実質収支並びに資金不足を合計した数値での試算は、当市は黒字となっており、結果、実質連結赤字比率はゼロ％でございます。
また、平成19年度の同指標の見込みにつきましても、平成18年度と大きな変動はないものと見込んでおり、特に問題はないものと考えております。
次に、５％以上の起債の残高についてでございますが、現時点での残高は23億6,000万円で、主に旧資金運用部及び旧簡易生命保険の政府系資金でございます。
次に、都市と地方の格差是正を行うため、法人事業税の一部を地方法人特別税とし、譲与税として財政力の弱い自治体に配分するという内容が国で検討されておりますが、財政力指数の高い当市におきましては、余り期待が持てないのではないかと推測するところでございます。
次に、大型公共事業の計画についてでございます。
合併特例債は、合併に絡む事業で、新市建設計画に登載された事業が対象となるわけで、充当率が95％で、その元利償還金の70％が普通交付税に算入されるという極めて有利な条件の地方債ということが言えると思います。
しかしながら、裏を返せば３分の１の一般財源が必要となるわけでございますから、事業実施に当たっては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、後年度への先送りも含めて検討していきたいと考えているところでございます。
また、事業実施に伴い合併特例債の充当を行う場合においても、後年度の実質公債費比率に及ぼす影響等を考慮しつつ、事業期間の延伸なども視野に入れて実施しなければならないと考えており、その際には議員の皆様方のご理解とご協力もよろしくお願いを申し上げます。
最後に、補助金、負担金、出資金、委託料についてでございます。
各種団体への補助金の支出に対し、団体の内部監査にとどまらず、市職員を含めた外部監査を導入してはどうかということでございますが、ご案内のとおり、本年７月施行の自治基本条例では、必要に応じた外部監査の実施について規定をしております。この規定に基づき市政の透明性を図り、公平公正で効率的な行財政運営を確保するため、外部監査の導入について検討してまいりたいと考えております。
また、出資金、委託料につきましても、定期的にその必要性を検証する中で、適時検討を加え、委託料にあっては職員でできることは職員で対応し、財源の効率的な運用に努めなければならないと考えております。
また、お話のございました土居の体育館でございますが、これは市がやまじ風財団に指定管理をいたしまして、そのやまじ風財団がコナミというところに業務委託しているということでございまして、この委託料が6,000万円ということでございます。そして、それを超える利益が出た場合には、コナミが６割、そして財団が４割、つまり市が４割ということで利益を分けると、こういうふうなことの契約になっており、両者がともに健全な運営ができるような契約となっているわけでございますが、この契約にいたしましても、当然見直すべきときは見直さなければならないと思っておりますが、契約期間が５年であるため、平成20年度までは現在の契約ということになりますので、その契約が切れる際には今のお話の提案も受けながら適時検討を加え、見直していきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。
建設部長
それでは、私から三谷議員ご質問のうち、２番目の港湾整備事業の地元負担金について２点ご質問がありましたので、お答えいたします。
まず、１点目の県負担金、国直轄事業の負担金についてですが、港湾整備事業は当市の経済基盤に欠かせない社会資本として国、県に整備していただいている重要な事業でございます。この負担金につきましては、ご案内のとおり、従来直轄事業や補助事業では不要でございましたが、新産業都市の廃止に伴い、平成18年度より発生し、負担しているところでございます。
港湾整備事業を当市の重要施策として位置づけておりますが、市負担も大きいことから、ご要望のありました負担金の軽減につきましては、今までも要望をしておりますが、今後も機会をとらえまして国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の受益者負担についてお答えいたします。
ご指摘の受益者でございますが、直接的には海運業者、間接的には荷主になりますが、金子地区で現在予定しております貨物は主にパルプとコンテナ貨物になる見込みでございます。パルプにつきましては、外国から輸入し、市内の中小の製紙企業で製紙原料として使われ、またコンテナ貨物につきましては、小ロットの貨物の取り扱いが可能となっておりますので、中小企業の荷主も多く使用すると考えております。
そのような中、市といたしましては、県、市とも厳しい財政状況であることから、民間活力の導入による整備促進も検討課題となっております。
その一つの方策として、当港は臨海部に産業エリアを形成していることから、民間事業者による荷役施設など高能力貨物取扱施設の整備に対する支援制度の創設を国へ要望しているところでございます。これが実現すれば、民間活力の導入により市の負担金が軽減されるものと考えております。
なお、議員ご質問の年度別の負担でございますが、平成18年度６億4,237万3,000円、平成19年度５億6,798万4,000円、平成20年度以降３カ年で10億6,000万円でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
企画部長
三谷議員ご質問のうち、私からはデマンドタクシーの件と職員の倫理についての２件のご質問にお答えいたします。
まず、デマンドタクシーは全市での実施を早急にとのご質問についてでございますが、来年１月７日から試験運行開始に向けて準備を進めておりますデマンドタクシーの利用対象者は、今議会に上程しております四国中央市デマンドタクシー条例案のとおり、現在ＪＲや路線バスが走っていない、いわゆる公共交通空白地帯である川之江及び土居地域の一部にお住まいの方々に限定させていただいております。
その他の地域につきましては、試験運行によって生じると思われるさまざまな問題点の改善とあわせ、現在運行しておりますバス路線に対する市補助金の見直し等について、今後バス運行事業者と十分協議を重ね、協議が調いましたら順次運行地域を拡大していきたいと考えております。
次に、職員の倫理についてのご質問にお答えします。
特定非営利法人ふれあいから、これを聞けば市の実情がわかると題した出前講座を９月22日土曜日に新町のふれあい会館で開催してほしいという依頼を受けまして、総合政策課の職員２名が対応をいたしました。
出前講座では、より当市の政策や行財政改革の実情を説明する上で市長マニフェストが最もわかりやすい資料であると職員が判断し、パワーポイントの資料とあわせて22名の受講者全員に配付したものですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
≫ページのトップへ≪
三谷つぎむ議員の再質問
質問の順序に沿って再質問を行いたいと思います。
来年度の予算編成の見通しの中で、市長から非常にご丁寧なご答弁がございましたが、赤字団体に転落したらあらゆる分野で国のチェックが入り、またさらなる負担が住民に向けられるところでございますんで、その事態だけは絶対に避けていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
それから、埋立事業の地元負担金の関係ですけど、私は旧伊予三島でございましたので、川之江の西部埋め立てのいきさつについては知らなかったんです、実は。そしたら、先日川之江の議員からお聞きして、本当にびっくりいたしました。今行っているのは国の直轄事業で、市に求められるのは一部負担ですよね、いわばね。でも、川之江では全部その港湾整備も丸住製紙がやったということをお聞きしまして、本当に驚いたんですが、これはもし間違っていたら間違っているとおっしゃっていただいて結構ですが、そこら辺のこれまでの経過も参考にして、やはり大企業に対しては応分の負担を求める、これは私は当然でなかろうかと思います。そこら辺の見解をもう一度お示しください。
それから、この支援制度の創設を要請しているという今先ほど建設部長からの答弁でございますが、これはいつごろ回答がいただけるんでしょうか。平成20年度から３年間でさらに10億6,000万円という多額の負担金が要るというふうなことをお聞きしまして、本当に驚きました。この財政難の中で、本当にこの大型公共事業に対して市がさまざまな形で負担が求められるということに対して、私は本当に大きな疑問を感じますんで、その辺これからどうなのかという点でお答えください。
それから、職員の倫理の問題ですが、私はどこでどういう講座を開いて何名参加した、そんなことをお聞きしません。私は知っておりましたので。ですから、お聞きしたのは、だれが市役所にパンフレットを持ち込んだのか、それとも職員が後援会事務所に取りに行ったのか、そこら辺の経過をお尋ねしたんです。だれがどういうふうに動いたかというのをもう一度お示しください。
≫ページのトップへ≪
理事者の再答弁
市長
マニフェストの件でありますけども、正直私もどこでどうかというのは存じ上げてなかったわけですけども、ただ私自身がちょうど市長就任２年目を迎えてちょうど折り返しのとこでございました。最初の２年でここまでやるという公約をしてたわけでございまして、残り２年間についてここまで改革を進めますというそういうマニフェストをつくったわけでございます。
そのマニフェスト発行に当たりまして、これは考えてみれば市の予算でつくればよかったのかもわかりませんが、私自身がさまざまなとこで講演をお願いされたりするための資料として自分自身が自分の私費を投じてつくった資料でございまして、そこには政治的意図は、ごらんになっていただいたらわかるように、一切入れてるつもりはございません。あくまで公人市長としての資料をつくったと、こういうような思いでございまして、いろいろなところの会合でそれを使ってたわけでございます。それを多分当市の職員が、私自身がパワーポイントを使って説明するときにそれを配布してたもんですから、よかれといいますか、非常に説明しやすいということでそのときに活用したということでございますから、恐らく市長室にあったものを持っていったんだろうと、こういうふうには思っておりますけども、決して後援会事務所等には一切置いておりませんから、その辺のことはご理解をいただきたいというふうに思います。
建設部長
三谷議員の再質問のうち、初めに、先ほど答弁いたしました中で、平成20年度以降３年間で10億6,000万円、これは確定ではございませんで、見込みでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
それで、西部埋め立てでございますけど、これにつきましては、岸壁そのものも丸住製紙に売却しておりますので、ちょっと形態が違います。それで、本当の意味で１社しか使えないと。そこへほかの船をつけようとすると、丸住製紙の許可が要るということになりますので、全然今のいわゆる公共岸壁とは性質が違うものでございます。同じ岸壁でありましてもですね。そういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それと、支援制度につきましてご質問あったと思うんですけど、支援制度につきましては、一応民間業者によって荷役施設、例えばクレーンとかいろんなガントリークレーンとかというクレーンの種類がございますけど、上屋とかそういうものを今までは県がして貸しとるというような状況でございました。そうするとまたそれに対して負担金が生じます。ですから、民活で民間にしていただける制度をということで今強く、この前も市長と一緒に陳情してまいったところでございます。陳情しとんで、いつというのは今ここで私が申し上げることはできませんけど、市としてはこれからもその方向で要望していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
|
