2008年3月定例会
≫議会質問
三谷つぎむ議員の代表質問 2008.3.10
【質問項目】
１ 新年度予算編成について
まず、新年度予算編成についてであります。
自民、公明で多数を持った小泉内閣は、平成の大合併、三位一体の改革等により、当市が合併した2004から2006年度の３カ年にかけて、4.7兆円の国庫負担金の改革、約5.1兆円の地方交付税及び全額補てんの臨時財政対策債の削減、合わせて約10兆円、国から地方への交付金が削減され、税源移譲による影響で、優遇となった東京、愛知、大阪など、大都市に比べて、地方は非常に厳しくなるばかりです。さらに、新型交付税、自治体破綻法制あるいは地方財政健全化法などと締めつけが厳しくなるばかりです。具体的に見てみますと、義務教育費国庫負担は２分の１から３分の１に、児童扶養手当は４分の３から３分の１に、児童手当も３分の２から３分の１に、保育所運営費交付金は８割から５割、そしてついに全廃となりました。また、直接市民に大きく影響と負担をもたらした個人住民税の10％のフラット化と定率減税の廃止や老年者控除の廃止等による住民税の増税は、国保や介護保険に連動して、住民に過大な負担をもたらし、自治体の経営を困難にしています。去る２月７日、参議院総務委員会日本共産党山下芳生議員は、総務省が市町村合併のモデルとして合併を推進してきた兵庫県篠山市の財政状況を紹介。平成11年４月合併の篠山市が、合併の際、政府が強力に後押しし、合併特例債を活用して、図書館建設など11の事業を実施し、償還計画も立てておりましたが、元利償還のピークを迎える時期に地方交付税が大幅削減されたことから、平成25年には財政再建団体に転落する可能性があることを市みずから公表していることを紹介し、政府の対策を迫ったと報道されました。しかし、よく考えてみますと、当市は、篠山市よりも後年度負担が大きい多額の駆け込み事業を行っているのですから、財政の悪化はもっと早まるはずであります。現状では、合併特例債の算定がえのさなかにあっても、繰上償還を含む当初予算305億9,000万円のうち、公債費元利償還金は62億9,465万円、そして、そのほか債務負担となっている乳幼児施設の補助金あるいは土地開発公社債務保証等を考えると、よそごとではありません。合併特例債の算定がえもあと６年。その後は、９割、７割、５割、３割、１割へとカットされてまいります。これらの現実を十分勘案し、政府に対して言うべきことは言い、財政計画も練り直さなければならないのではないかと考えます。まずは、今後せめて10年間の財政計画を明らかにする必要があろうかと思いますが、お考えをお示しください。
次に、総合計画について伺います。
総合計画をつくる上で、平成17年度に市の将来像についてアンケート調査を行っております。それによりますと、１つ目に交通のかなめ、２つ目に健康福祉の充実した都市、３つ目に子育ての楽しい都市、４つ目に環境に優しい潤いのある都市、５つ目に緑豊かな都市となっております。一つ一つの課題を考えますとき、まだまだ住民の願いとはほど遠いものを感じます。絵にかいたもちにならぬ、真の人がまんなか、元気都市を期待するものです。
さて、305億円の新年度予算を見るとき、多くの市民が望む中小商工業者などの施策が非常に弱く感じられます。このまちはいろいろありましても、求人倍率も高く、南予等から働きに来られる若者もおられます。しかし、待遇の格差の上に家賃が高く暮らしにくいと言われます。中小業者の仕事興しも兼ねた市営住宅の建てかえが急がれるのではないでしょうか。３カ年の実施計画は、老朽住宅の取り壊しだけで、建てかえは入っておりません。近年、配電盤の事故あるいはガス漏れ等の事故もあり、本当に心配されます。住宅マスタープランではどうなっていますか、お示しください。
次に、住民サービスの後退についてです。
合併すれば人件費の削減は住民サービスに回せますと耳にたこができるほど聞かされました。新年度でも第３子保育料の無料化、同和人権予算の削減など、前進したところもありますが、あらゆるサービスの後退が続いております。80歳以上の高齢者に年１回8,000円の高齢者年金の廃止、市からお年玉と非常に喜んでおられましたのに、敬老会の報償等を増額しても、大方の方はカットです。今、灯油や諸物価の値上がりあるいはその上に後期高齢者医療保険の負担増、これらに対して、国も少々ではありますが、自治体が灯油等に補助を行った場合、２分の１を特別交付税で措置する制度もスタートさせております。高齢者や障害者の手当のカットはやめて、逆にこれらの国の施策を活用して、諸物価値上がりに手当てするべきではないでしょうか。パートや臨時で働く保育士からも駐車場代を取るなどということも含め、幾ら財政難とはいえ、弱い者いじめであり、視点が間違っているのではありませんか。
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２ 後期高齢者医療保険制度について
次に、後期高齢者医療保険制度についてです。
議案第14号で条例が提案されており、４月より実施されるというものですが、全国各地の自治体から、この制度の中止を求める意見書が上がっており、去る３月３日、岐阜県大垣市では、自民党の提案で政府に中止を求める意見書が提出されました。市から２度にわたってパンフレットが配布されましたが、わかりにくいと不評です。戦中戦後の厳しい時代を頑張り抜いた高齢者に対して、暮らしの糧である年金から保険料を天引きし、医者にかかれば差別される、こんなひどいことがあっていいのかと、内容がわかるほどに怒りが広がっています。県の平均では、年６万690円ですから、年金１回につき１万115円、介護保険と合わせて引かれます。この制度の財源は、これまでの老人医療の制度では、５割が公費、各健保からの拠出金が５割でしたが、新制度では公費５割、各健康保険から４割、そして、高齢者本人が１割と１割負担が始まったのです。さらに、窓口では、所得によって１割から３割となるものです。この制度移行によって、年金に頼っておられる高齢者は、さらに生活苦に追い込まれることになりますが、市の条例なのになぜ減免が設けられなかったのでしょうか。また、生活苦を訴えられた高齢者をどう支えるおつもりでしょうか、お示しください。
次に、高齢者医療の資格証の発行について伺います。
これまでの老人保健制度では、70歳以上の高齢者に窓口が全額払いの資格証の発行は認められておりませんでした。しかし、今度の制度では、資格証は発行できることになり、保険証が持てない高齢者が数多く発生することになります。医療機関での保険証の確認が厳しくなり、持ってない高齢者のたらい回しが始まるのではないかと言われておりますが、被保険者証の再交付を求めた場合、どういうことが必要になるのか、お示しください。
次に、診療報酬について伺います。
この制度は、「かかりつけ医を持ちなさい」と勧めるもので、かかりつけ医の医者への報酬は、月6,000円となっているそうです。持ち出しになった場合、また手術などが必要になった場合、その持ち出しは一体だれが負担することになるのか、お示しください。
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３ 介護保険制度と特養ホーム入所待ちの現状について
次に、介護保険制度と特養ホーム入所待ちの現状について伺います。
高齢者の不安と負担は増すばかりです。高い介護保険料を払っても、払い続けて使っていなくても寝たきりになったとき施設に入れない、それでも介護保険料は取られ、手元にお金がなかったら使うこともできない、これが現実です。特別養護老人ホームの入所待ちの実態はどのようになっていますか。また、特別養護老人ホームの増設はできないものでしょうか。さきの介護保険制度の報酬単価の引き下げによって、まち医者の療養型病床の入院患者のほとんどは退院を迫られ、その人たちの大方は、特別養護老人ホーム入所待ちになったのではないかと言われております。このベッド数については、人口による要介護老人の出現率等によって決められているやに伺っておりましたが、療養病床の市内ベッド数と稼働しているベッド数の現状について、また、今後の方向性などについて伺います。
さきの2006年の介護保険改正のポイントに、40歳から65歳の特定疾病に末期がん患者の通所介護が可能となりました。医療費抑制の国の方針どおり、自宅でのみとりを勧めた医者には手当がつき、医療保険から介護保険へシフトし、国の負担を減らす制度であることは容易に判断できます。先日、ＮＨＫスペシャルで、モデル的なケースを報道していましたが、重篤な患者を夜、夜中にでも訪問看護してくださるスタッフがそろわなければ、在宅へと導かれても実際のところ見殺しです。介護保険での対応となった上には、希望者があれば対応しなければなりませんが、スタッフの養成はできているのかどうか、お示しください。
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４ 金子埋め立ての諸問題について
次に、金子埋め立ての諸問題について伺います。
財政難の中、一般会計土木費に金子埋め立てに関連する港湾管理費中、県営港湾整備事業負担金が５億6,051万4,000円、その他工事費が460万円計上されております。金子埋め立ても平成20年度が工事完了になるとのことですが、余りにも過大な負担金に驚くばかりです。さきの議会で、これらの負担金については受益者負担を要求いたしましたが、その後どのようになっておりますか。また、これに関連する漁業関連業者への支障物件補償費が、平成18年度特別会計で３億円計上されていた予算のうち、１億4,640万円は逓次繰り越しとなっておりますが、当初の計画より移転しないで廃業する方が出るなどで、漁業関連用地のうち4,700平米を処分することになったそうですが、逓次繰り越しされた予算について、また、造成地の処分単価についてお示しください。
この機会に、市の５期分の浮き桟橋についても伺います。
県の浮き桟橋は、県予算で行い、市はその負担金を一般会計で支出いたしました。なぜか市の浮き桟橋は、入札を行っておりません。その財源をお示しください。
次に、道路事情等について伺います。
来る３月23日、国直轄事業によるマイナス14メートルの港湾施設が一部供用開始となります。心配されるのは、国道11号の渋滞です。荷揚げされたトラックの出入りがふえれば、ますます渋滞し、麻痺状態になることは必至です。どのような対策を考えておられるのか、お示しください。
次に、地元対策について伺います。
中央１丁目の一画に50区画の駐車場が完成いたしております。なぜか市駐車場条例には載っていなくて、ほとんど活用されておりません。坪単価は、埋立地と同額で606坪の駐車場。これらは当然、金子地区埋立事業の中で造成されておりますが、使用料はどうなっていますか、お伺いします。
次に、環境アセスメントについて伺います。
先日の愛媛新聞によりますと、準絶滅危惧種ハクセンシオマネキが発見され、工事は中断しています。近辺の人の話では、金子埋め立てが始まる前から生息していたという方が何人もおられましたが、埋め立てについては、環境アセスメントを行っているはずですが、貴重な生物についてどのような保護策を検討中なのか、お示しください。
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５ 文化ホールの具現化について問題は資金計画
次に、文化ホールの具現化について伺います。
市長の施政方針の中で、文化ホールについては、今後４年以内に建設着手が目に見える形で具現化できるようにしたいとの考えを示されました。旧伊予三島市の住民にとりましては、余りにも老朽化した市民会館、三島会館については、非常に関心も高く、埋め立てや道路よりも早く改築してもらいたいというのが多くの市民の声です。しかし、これには50億円ないし60億円もの予算が必要になるところから、よほどの計画と慎重さが必要ではないかと考えます。さきの越智議員の答弁に対し、井原市長は、「民間活力を活用し」とのご答弁でございましたが、これはＰＦＩ方式なのでございましょうか、具体的にお答えください。
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６ 格差と貧困から市民生活を守る対策を
次に、格差と貧困について伺います。
生活苦による市税等の滞納がふえ、一方、県滞納整理機構は、情け容赦なく取り立てをする。追い詰められて自殺に追い込まれるケースも決して少なくありません。これらを未然に防ぎ、生活苦から住民を救済する制度の充実が必要です。
まず、固定資産税の減免について伺います。
市税条例第71条市税減免規則第５条別表２で示されており、一定の制限はありますが、基準の範囲内で減額ができることとなっております。ところが、この制度は申請主義であるために、知らないで大変な思いをしておられる方が相当おいでるものと思われます。格差と貧困の中で、これらの救済策がどのように活用されているのか、また、周知されているのかについてお示しください。
次に、国保資格証について伺います。
先日、市内のある方より、救急車で搬送される際に、保険証を持っているかと聞かれ、資格証だと答えたところ、希望した病院の診療を拒否されたということを伺いました。医療機関の方で、差別、選別が始まっていることのあらわれです。どんなに最先端の医療器具がそろっていても、どんなに医学が進んでも、ここまで来ると人権も何もあったものではありません。資格証しか持てない世帯の医療無料について伺います。
所得税非課税世帯の母子家庭医療費あるいは乳幼児就学前までの医療費、重度障害者医療費等は、一部負担金を除いて原則無料です。ところが、先ほどの事例のように、保険証を持っていなかった場合には、全額窓口で負担しなければなりません。自治体によっては、生活保護世帯のように、医療無料証を出して救済しているところもありますが、それらの施策も必要ではないでしょうか。
次に、労働者の格差について数点伺います。
労働法の改悪によって、同一の労働をしていても、派遣、臨時、パート等、労働者の格差が大きく社会問題となっております。
まずは、外国人労働者の問題について伺います。
今、市内の各事業所に外国人労働者が多く働いておられます。日本の労働者よりさらに低賃金、無権利の状況に置かれている場合があり、国際的な問題になった事例もあります。今市内で働く外国人労働者は、研修生も含めどれくらいの方々がおられるのか、お示しください。
次に、市の保育園で働く保育士の実態について伺います。
去る12月市議会で実態を示す資料を提出していただきましたが、平成19年度の実態は、園長を除く職員のうち、正規職員が58名、臨時職員71名、パートの職員22名で、子供を育てる大事な職場の大半が200万円以下のワーキングプアです。去る２月27日、参議院予算委員会で、我が党の石井郁子議員が、舛添要一厚生労働大臣に対して、全国のこれらの実態について質問したところ、舛添大臣は、「保育士は常用雇用が望ましい」と答弁いたしております。この４月からパート労働法も変わります。これらの格差は、一日も早く改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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７ 農業の振興と食の安全について
次に、農業の振興と食の安全についてお尋ねします。
参議院議員通常選挙で保守王国と言われた地方が反旗を翻した要因の一つに、農家を切り捨てる結果となった品目横断的経営安定対策があります。多くの農家は、米の価格の暴落と原油の高騰に打つ手もなく、ますます生産意欲が後退しているのが実態です。日本は、農産物の自給率、大豆などでは６％、油脂類では13％、穀物は27％など、全体で39％となっており、外国に頼っているところ大です。一方、これらの輸入先であったオーストラリアでは、地球温暖化による２年連続の干ばつ、またバイオエタノールの原料となるアメリカのトウモロコシや大豆の減産などによって、穀物の価格は急騰し、諸物価の値上がりが続いております。これらの状況から、地産地消は大きな課題です。また一方で、中国産ギョーザに見られるように、加工食品による食の安全が問われています。これらに対し、政府も1,000億円の補正予算を組み、市町村の判断で中小農家の支援策を打ち出しました。その施策については、地方の判断で行われるやに報じられておりますが、当市はどのように計画をしておられますか。
次に、地産地消の現状について伺います。
まずは、公共施設の賄い費についてです。
保育園、小学校、中学校、老人施設あるいは養護施設等の賄い費は年間どれくらいになりますか。それらの地産地消の比率はおよそどれくらいになっているのでしょうか。また、外国産の加工食品も使われているのかどうか、わかる範囲で結構ですのでお示しください。
次に、農地の転用と災害について伺います。
平成16年度の災害は、１つに林業の崩壊に起因するところが如実に明らかとなりました。今、農家の後継者不足等で、耕作放棄などによる農地の転用が進んでいると言われており、耕作放棄から農地の転用へ、そして宅地へ、排水は一挙に中小河川へとつながり、災害が非常に心配されております。
そこで、お尋ねいたしますが、合併後この４年間で農地の転用はどれくらい進んだのか、また、これらについてどのような対策をお考えか、お示しください。
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８ 商店街等振興策について
次に、商店街等振興策について伺います。
市の総合計画では、市街地ゾーンは、まちのにぎわいの拠点となっていますと書かれています。現実は年ごとに空き店舗がふえ、全く先が見えません。ところで、井原市長は、年に何回ぐらい商店街に出かけられますか。国は、まちづくり三法という法律も立ち上げましたが、それらを活用し成功している事例はほとんどありません。商店街の皆さんも生活者であり、まちの一つの顔である以上、対策が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
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９ 県立三島病院を守る施策について
次に、県立三島病院を守る施策について伺います。
医療崩壊という言葉で、医療関係者から危機的な状況の告発が続いております。特に、産科空白地域は、地方だけでなく、都市部でも発生し、北海道などではついに第２次救急について出産の救急は受け入れない方針を決めたところさえ出てきました。これらは、もともと小泉内閣の骨太の方針を受けた構造改革路線の名のもと、2002年から毎年社会保障費の自然増を2,200億円抑制するという強引な方針を打ち出し、医療の現場にもさまざまな形で抑制策が進んでまいりました。国民健康保険等の国保を削減して、国保会計を困難にして保険料が払い切れないほど高くなりました。懸命に払っても、お医者にかかれば老人でも１割から３割の負担。妊婦については病気でないと保険はききません。2006年６月の医療改悪で、さらに混合診療が拡大され、命に格差を持ち込みました。保険のきかない医療の拡大が認められたのです。さらに、４月からは後期高齢者医療です。これらの医療改悪の延長線上の医療費適正化計画で、県は、国の方針どおりの公立病院の再編ネットワーク化、経営形態の見直しが検討されているようです。県立新居浜病院への集約化は、当市の実情などそっちのけで、国の方針に沿った方策を忠実に進めていることのあらわれです。去る２月13日、井原市長を先頭に、全会派代表で、四国中央市第２次救急の整備充実を中心に陳情を行いました。しかし、残念ながら、知事は、第２次救急については存続を約束されましたが、産婦人科等については、あくまでも第３次救急の県立新居浜病院を充実した方針を示されています。さらに、４月からは、県立三島病院の小児科の２名の勤務医がいなくなり、代替えの医者が確保できるかどうか、本当に心配されております。関係者の話では、４月より医師10名体制になり、ベッドもさらに削減するらしく伝えられております。地域住民、特に出産、育児の世代にとっては、不安は増幅するばかりです。
そこで、市長にお尋ねいたします。これらは全国各地共通の問題ではありますが、本腰を入れた取り組みが必要ではないかと考えます。万策尽きるまで努力して、医師会あるいは国会議員などにも要請し、市民的な大運動が必要なとき、またアクションを起こせば前進する情勢のときでもあります。市長のお考えをお示しください。
次に、がん検診等三島病院活用の方策等について伺います。
県病院の経営状況の累積赤字の大方は、新築移転に伴うもので、診療等については、年１億1,000万円ぐらいの赤字と伺いました。県病院は、住民の貴重な財産です。県病院には、まち医者にないＭＲＩなど、すぐれた医療器具がそろっていると伺いました。昨年成立したがん新法以来、注目されているがん検診について、特別な対策を講ずるべきではないでしょうか。県も3,272万円のがん対策費を計上しています。これらの予算を獲得し、がんの早期発見に力を注ぐべきと考えますが、特定健診へ移行する段階において、どのような対策をお考えなのか、お示しください。
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１０ 教育行政（学童保育の増設）について
最後に、教育行政についてです。
新学期が始まりますと、必ず学童保育に入れない、何とかしてほしいとの保護者からの悲痛な電話がかかってまいります。特に希望の多い松柏、三島、川之江小学校など、何とか増設できないものでしょうか。子供も減り、空き教室があるはずです。増設を強く要望しておきたいと思います。
予算編成上、学校図書費の予算がカットされていないか、非常に心配されます。人を育てることほど大切な社会資本はありません。子供だけの留守番になると、ゲームで過ごす子供が多いところから、わざわざノーゲーム、ノーテレビの日を設けて、親子の対話や読書の習慣をふやす工夫をしている学校もあります。これらにはほとんど予算はかかりません。取り組み次第です。お考えをお聞かせください。
以上で通告に従った質問を終わりますが、最後に、前者数名の方より道路特定財源についての議論がありました。私たちは、ガソリン税については、暫定税率を廃止し、道路特定財源については一般財源化を要求いたしております。当市に２億3,500万円使われているとの報告でありますが、それが一般財源化することによって、この地域は特に車に依存せざるを得ない状況から考えまして、逆にプラスになることも考えられるのではないかと思うところでございます。道路特定財源についてはご答弁は要りませんが、一応私たちの考えをお示しいたしました。
以上で私の質問を終わります。関係者の誠意あるご答弁をお願いいたします。
理事者の答弁
市長
それでは、私の方から、三谷つぎむ議員の代表質問のうち、新年度の予算編成についてご質問にお答えをいたします。
まず、篠山市の例がありましたけども、篠山市にはなるはずはないという確信を持って財政運営を取り組んでおりますから、議員各位のご協力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、合併特例と市の財政計画についてお答えいたします。
合併特例債につきましては、合併初年度及びこれに続く10カ年度に限り、新市建設計画に掲載された事業について充当率95％の起債を認め、その元利償還金の70％は後年度の普通交付税で措置されるという非常に有利な起債でございます。これは、補助金に置きかえますと、約３分の２の補助率に相当する制度であります。本市の場合、平成26年度まで発行が可能であり、新市のまちづくりに欠かせない制度であることは申すまでもございません。したがいまして、緊急度、重要度が高く、早急に取り組む必要のある事業におきましては、極力本起債の適用が受けられるよう関係機関に働きかけ、財源の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますが、３分の１程度は一般財源を要することと本市の財政状況を勘案いたしますと、真に必要な事業かどうかの見きわめも必要であると認識いたしております。
また、もう一つの合併特例の制度であります交付税の算定がえにつきましても、平成26年度で終了し、５年間の激変緩和期間を経て、平成32年度から完全一本算定となるわけです。平成19年度算定ベースで比較いたしますと、一本算定と算定がえでは、約14億円の減収となりますが、激変緩和は、その差額に対して、１年目が９割分、２年目が７割分、３年目が５割分、４年目が３割分、５年目が１割分について交付税措置されるものでございます。いずれにいたしましても、約14億円という数字は、本市にとりまして重い数字でありまして、それまでに何としても施設の統廃合や定員削減を推し進め、行政のスリム化等により、経常経費の大幅な削減を達成しておく必要があると強く認識いたしております。
また、公債費につきましても、現在策定している公債費負担適正化計画の歩みをとめることなく、抑制に努めてまいりたいと考えているところであります。そのためにも、議員ご指摘のように、財政運営の指針として、合併特例後を視野に入れた中長期的な財政計画を策定することの意義は、非常に大きなものがあると考えるところでございます。特に、今後の公債費に影響を及ぼす事業計画につきましては、新市建設計画との整合に配慮しつつ、慎重に決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、住民サービスの後退ではないかとのご質問でございますが、先ほど越智議員の質問に対する答弁と重複するところがあるかもしれませんが、三位一体の改革やたび重なる社会保障制度の改正に見られますように、合併前に比べ、地方財政を取り巻く環境は、一段と厳しくなっており、本市におきましても、かつてない厳しい状況であることはご案内のとおりでございます。
そのような中、新年度の予算編成に当たりましては、住民サービスに十分配慮しつつ、むだな部分は見直し、高齢者年金支給事業や障害者手当支給事業など、市からの一方通行的な支給制度を見直し、敬老会事業の充実や奨励的な祝い金制度に変更し、また、放課後児童クラブの増設や発達支援室の充実を図り、双方向で心の通った制度へ転換して、新たな住民の要請にこたえることを目指したものでありますので、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をいたしますが、まず、商店街の活性化については、私の地元でもありますから、当然、三谷議員と同じく、その活性化については言うをまたないものでありますし、その質問の中で、市長は商店街に行ったことがありますかと、こういうご質問がありましたが、私は、魚も商店街で買っておりますし、子供の服も商店街で買っておりますし、おふくろの誕生日も商店街で服を買うように心がけておりますから、ぜひ議員各位につきましても、地元の商店でお買い求めいただくようにお願いを申し上げたいと思います。あわせまして、県立三島病院の問題につきましても、後ほど関係理事者から答弁いたしますが、私自身、全身全霊を傾けて、このことには取り組んでまいりたいと思いますが、共産党の三谷議員におかれましても、根本はやはり国政にあるというふうに思っておりますから、それぞれの関係国会議員にも強く働きかけをよろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
副市長
それでは、私から金子埋め立ての諸問題について順次お答えしたいと思います。
まず１点目の県営港湾整備事業負担金の受益者負担金についてでございますが、ご案内のとおり、県営港湾整備事業の市負担金につきましては、愛媛県港湾管理条例に基づき負担しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
そのような中、県、市とも厳しい財政状況にあることから、民間活力の導入による整備促進を行い、市の負担軽減を図るべく、現在検討しているところでございます。詳細な制度内容はまだ示されておりませんが、国の新年度予算案には、一つの例といたしまして、民間事業者が整備するクレーン等の荷役機械に対する補助制度が盛り込まれておりますので、平成21年度以降の事業採択を目指して、国へ強く要望していきたいと考えており、これによりまして、市の負担が軽減されるものと考えております。
続きまして、３億円の補償金の執行状況についてでございますが、平成18年度に金子地区の第４工区となります内港の埋立工事を実施するに当たりまして、支障となります水産物加工場等の移転補償費といたしまして３億円を予算計上しているところでございます。つきましては、平成18、19年度におきまして、水産物加工場の全施設移転が１件、施設の一部移転が２件、廃業が１件の計４件に対して２億1,860万円の補償を行ったところでございます。
また、三島漁業所有のクレーンと浮き桟橋及び付随施設も支障となるため、新たに整備される漁船だまりの背後地へ移転する補償を行ったところでございます。
続きまして、金子地区の造成地の処分につきましてでございますが、臨海部の埋立事業の会計は、事業費等のすべての支出を産業廃棄物の投棄料と土地の売却代金の収入で賄うこととなっておりますことはご案内のとおりでございます。金子地区の場合、平米当たり６万5,000円、坪当たりにしまして約21万5,000円の売却単価となっており、市報に分譲募集の掲載をしておりました漁業施設用地の残地4,700平米につきましても、同額の単価となるところでございます。
次に、２点目の道路事情の悪化にどう対応するかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、この23日に、金子地区のマイナス14メートル岸壁が暫定供用の運びとなっております。現在まで国道11号と臨港道路との交差点改良を川之江三島バイパスの整備促進及び臨港道路の整備とあわせて関係者に強く要望しているところでございます。しかし、交差点改良は、用地買収交渉など行うことが必要なことから、事業完成にもう少し時間を要するものと考えられます。
そこで、当面は、金子地区内からの貨物がいっときに集中しないように、岸壁背後の埠頭用地整備とあわせて、保管施設等の整備を図ることにより、一時的な保管機能を持たせ、交通の緩和に努めたいと考えております。
次に、３点目の地元対策の特例についてでございますが、金子地区の埋立事業開始前に地元自治会の協議の中で、集会所に駐車場がないため、自治会内外の利用者に不便をかけているので、完成した造成地の一部を駐車場として整備してほしいとの要望があり、公共、公益性の強い集会所の駐車場として、１工区の一部に整備したところでございます。
次に、４点目の環境アセスメントについてお答え申し上げます。
金子地区の埋立事業に係る環境アセスメントは、事業開始前の平成６年に埋立予定地域全域を対象に実施いたしましたが、当時、ハクセンシオマネキの生息は確認できませんでした。近年、ハクセンシオマネキは、環境の変化などより、全国的に著しく個体数が減少しているため、愛媛県におきまして、平成14年に準絶滅危惧種に指定されました。ハクセンシオマネキについては、先ほど申し上げたとおり、環境アセスメントを実施した平成６年当時には生息が確認されておりませんでしたので、昨年11月に金子埋立地と国道11号を結ぶ臨海道路の工事を発注したところでございます。その後、この工事を進めていたことし１月に、近隣住民より、昔は内港の、通称フタバトと申しますが、その周辺にハクセンシオマネキが生息していたとの情報を得たため、工事を中断し、愛媛県の関係課及び専門家と相談、協議を行ったところでございます。その結果、目視が可能な４月か５月に正式な調査を実施し、生息が確認されれば、その個体を他の生息地に移動させるなど、保護に向けた対策を講じた後、工事を再開する予定としておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
教育長
三谷つぎむ議員のご質問のうち、学校図書室の充実とノーテレビ、ノーゲームデーについてお答えいたします。
子供の読書離れが指摘される中、子供が読書に親しみやすく、すばらしい本に出会うことができる環境づくりのため、蔵書数の整備目標である図書標準達成に向けて、計画的な整備を進め、蔵書の充実を図るとともに、子供が自主的に利用しやすい学校図書館の整備に努めているところであります。議員ご指摘のとおり、学校図書館の位置等の工夫が求められるところでありますが、既存の学校図書館については、各校とも学級配置や利便性等を考慮し決定しております。今後の校舎建てかえ時においては、さらに子供にとって利用しやすい環境となるよう検討してまいりたいと考えております。
また、ノーテレビ、ノーゲームデーの実施については、家庭での読書の時間を確保し、読解力の育成を図り、子供の日常生活を充実させる上でも大切だと考えております。学校とも協議し、子供や保護者に働きかけ、ＰＴＡとともに読書に親しむ機会が確保できるようにしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
企画部長
三谷議員の代表質問のうち、関係部分についてお答え申し上げます。
まず、質問項目１のうち、２点目の総合計画の見直しについてお答えいたします。
総合計画は、ご存じのように、基本構想、基本計画、実施計画の３本柱で構成されております。基本構想は、総合的なまちづくりの基本的指針であり、市民と行政の共通の目標となるものであり、平成17年３月定例市議会において議決いただき、成案化されたものでございます。この基本構想を実現するために必要な施策を分野別に体系したものが基本計画であります。現在の第１次四国中央市総合計画は、平成26年度までの10年計画であり、平成21年度に中間時点での見直しを行うこととなっております。すべての施策が計画どおりに実施できることが理想でありますが、近年の国、県も含めた財政事情の悪化により、基本計画の一部見直しは避けられないものと考えております。見直しに際しては、四国一質感の高いまちづくりを目標に、財政事情を十分に考慮しつつ、ハードとソフトのバランスにも配慮し、これまで以上に市民の目線に立った施策の取捨選択を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次に、質問項目５の文化ホールの具現化についてお答えいたします。
ご承知のとおり、文化ホールの建設につきましては、旧伊予三島市、旧川之江市の時代からその構想があり、合併協議の段階では、新市建設計画に盛り込まれ、四国中央市総合計画の基本計画に引き継がれた懸案事項であり、市民にとっては待望の施設であります。三谷議員からご指摘のありましたように、折しも三島、川之江の両市民会館の老朽化も限界に近い状況にあり、文化ホールの建設はもはや待ったなしの時期に来ていると考えております。文化ホールは、四国の交流拠点を目指す本市のシンボルとして、また、市民の交流や触れ合いの新たな拠点として、ぜひとも必要な施設であり、本市施策の最重要課題と認識しておりまして、現在、プロジェクトチームによる調査研究を重ねているところであります。しかしながら、議員ご案内のとおり、極めて厳しい財政状況にあって、財政面の問題がそのハードルとなるわけでありますが、これにつきましては、さきの越智議員のご質問に対し市長からお答えいたしましたとおりでございますが、ＰＦＩを含めた民間活力など、さまざまな角度から検討してまいりたいということでございます。
なお、財源として、非常に有利な合併特例債につきましても、期限がありますので、今後さらに具現化に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
都市整備部長
私からは質問項目１のうち、３番目の老朽化した市営住宅の改築についてお答えいたします。
市営住宅は、かつては市民の住宅ストック量の確保のため、住宅政策の中心でありましたが、現在は、必要な住宅量としての供給は、おおむね果たしてきたと考えられています。
一方で、少子高齢社会が急速に進展し、ライフスタイルが多様化している状況下では、住宅政策の多様な展開が必要とされています。
こうした中で、市営住宅は、セーフティーネットとして、真に住宅に困窮する低所得者や高齢者世帯、子育て世帯向け住宅として的確な供給を行うことが求められており、老朽化したストックの更新と小規模団地の再編を中心に、効果的な市営住宅の活用を行っていくとともに、少子高齢化への対応、環境への配慮などを社会的、時代的なニーズに応じた住宅住環境の供給を推進し、良質な住宅ストックの形成を目指すものであります。
議員ご指摘の老朽化した市営住宅の改築につきましては、厳しい財政状況を見きわめながら、建てかえに当たっては、単身世帯や子育て世帯など、多様な世帯の入居に対応できるよう、型別供給を推進するとともに、高齢者等に対応したバリアフリー化された住宅を提供し、安全で安心な住宅ストック、住環境の整備に努めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
市民環境部長
それでは、私から質問番号２番と６番の２の２件についてお答えいたしたいと思います。
それでは、後期高齢者医療制度について数点ご質問がございましたので、順次お答えいたします。
まず、後期高齢者医療保険に係る市独自の減免についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険料の減免につきましては、県の広域連合の後期高齢者医療に関する条例に規定されておるところでございます。減免の運用につきましては、本市の国民健康保険料に係る減免の内容とほぼ同様でございますし、また、本市における低所得者層の後期高齢者医療保険料と国民健康保険料を比較しても、夫婦２人世帯については同程度、単身世帯については後期高齢者医療保険料の方が低くなるという傾向がございますことから、現下のところ、市独自の減免は予定いたしておりません。
次に、資格証明書及び被保険者証の再交付についてでございますが、資格証明書に関しましては、高齢者の医療の確保に関する法律で、保険料を１年以上滞納している被保険者に対して交付が定められておるのはご案内のとおりでございます。広域連合では、この交付について、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者に対する処置であると位置づけており、画一的な運用は行わないとしておりますことから、基本的には、滞納が発生した場合においては、納付相談や分納誓約等、被保険者の生活状況に沿った柔軟な対応となるもので、本市におきましても、国民健康保険との均衡に留意しながら、本方向性に沿い対応することになろうかと思いますが、なお交付に関しての認定は、広域連合が行うことでございますことから、より連携を密にし、遺漏のないように運用してまいりたいと考えております。
次に、診療報酬に係るご質問でございますが、去る２月13日に中央社会保険医療協議会において、高齢者担当医制度の導入などが盛り込まれた平成20年度診療報酬改定についての改正案が答申され、内容の詳細は省略させていただきますが、その中で後期高齢者を総合的に見る医師の取り組みの評価として、外来において主治医が患者の同意を得て診療計画を作成し、総合的に評価を行い、継続的に診療を行った場合に、検査や処置等の費用を含む後期高齢者診療料として月単価6,000円が示されたところでございます。この新しい診療報酬体系が示されましたが、74歳以下と同じ診療が受けられ、これまでと同様に自由に自分の選んだ医療機関で受診する権利を阻害するものではないと認識いたしておるところでございます。
ご質問の6,000円を超えた場合の負担等詳細な点については、今のところ示されておりませんことから、今後、厚生労働省からの通知等に留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問番号６のうち、２点目の国保滞納世帯についてお答えいたします。
ご質問の趣旨は、滞納世帯に特別な医療費無料資格証のようなものを発行できないかとのことであったろうかと思いますが、資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条第３項に規定されており、１年以上の滞納があり、特別な事情がない方に発行しておるものでございます。
なお、特別な事情に該当する場合とは、財産の災害、盗難、生計同一親族の疾病、事業の休廃止及び著しい損失を受けたことなどでございまして、これらの要件に該当しない方に対しては、資格証明書を交付いたしておりますが、納付の姿勢があり、さきの要件に該当する方に対しては、被保険者証の交付を行っておるところでございます。
また、保険料の納付が困難な方や資格証明書をお持ちの方で受診が必要になった場合等には、納付相談を通して、柔軟に対応しているところでございます。
こうしたことから、ご質問のような特別な証明書等の交付は、現在のところ考えておりませんので、ご理解のほど賜りますようお願いいたします。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私の方から、介護保険と特養老人ホーム待ちの現状についてほか３点ほど関係部分の質問にお答えしたいと思います。
まず、特別養護老人ホームの待ちの現状と療養病床削減の現状、今後の方向、末期がん患者の介護についてお答え申し上げます。
特別養護老人ホームの入所待ちの状況でございますが、今年１月末現在で実施した調査では、四国中央市の被保険者の方で、市内５カ所及び市外の特別養護老人ホームに入所申し込みをしている実人数は507名でございます。このうち在宅で入所待ちをされている方は168名、他の特養や老人保健施設などの介護保険施設に既に入所している方が163名、病院で入所待ちの方が131名という状況でございます。特別養護老人ホームへの入所については、平成16年度から各施設で入所指針を策定し、入所検討委員会で入所順位を決定しており、入所の必要性の高い人、すなわち要介護度が高く、家族などの介護能力が低い方が優先して入所できるようなシステムとなっております。今後の特別養護老人ホームの増床等につきましては、介護療養病床から転換分とともに、来年度作成する第４期の介護保険事業計画にどのように見込んでいくか、国の指針などをもとに検討してまいりたいと考えております。
次に、療養型ベッド削減の現状についてでございますが、国が示している療養病床の再編成は、現在、全国にある医療療養病床25万床と介護療養病床13万床の合計38万床を平成23年度末には医療療養病床のみの15万床に整理し、介護療養病床は廃止するというものでございます。現在、市内には、病院、診療所合わせて５カ所、141床の介護療養病床があります。これら介護療養病床については、４年後の平成24年３月には、介護老人保健施設や特別養護老人ホームあるいは特定施設などに転換され、整理が図られることになります。市内の介護療養病床を有する重立った病院では、平成20年及び21年に行われる介護報酬の改定内容や国の制度改正の動きなどを見きわめた上で、ぎりぎりまで待って慎重に検討したいとの意向であります。
次に、末期がん患者の介護についてでございますが、介護保険制度により、64歳以下の方についても、末期がんが原因で要介護状態となった場合、介護保険サービスを利用できるようになりました。末期がん患者を在宅で見るに当たっては、医療の必要性の高さから、介護保険適用のサービスとしては、特に訪問看護が必要となってまいります。現在、介護保険適用の訪問看護は、市内４カ所の訪問看護サービスステーションを中心にサービスが提供されており、利用者数は月約200人、介護給付費については月約900万円で、給付費全体の約1.8％を占めております。末期がんの患者を在宅で見るというのは、医療の必要性などを考慮すると非常に困難であると考えますが、最期は自分の家でという本人や家族の思いをかなえるためには、訪問診療や訪問看護体制整備あるいは医師や看護師のスキルアップなど多くの課題が残されております。先進的な事例などを参考に、今後検討していく必要があろうかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、格差と貧困から市民生活を守る対策についてのうち、保育士の格差是正についてお答え申し上げます。
現在、市が設置する認可保育所は16施設ございますが、議員ご指摘のとおり、これらの施設に勤務する保育士は、臨時職員が正規職員を上回っており、同じ職場の中で同じ仕事をしながら、給与や保障など、待遇面に違いが生じているのが現状でございます。臨時職員の方には、熱意を持って保育に取り組んでいただいておりますが、安心して子供を預けていく上で、大変重要なポイントである職場全体の意思疎通や高いモチベーションの維持、また、よい人材を将来において確保していくためにも、同じ雇用形態の安定した職員配置が必要であると考えております。臨時職員の雇用条件を改善し、臨時職員が正規職員を上回って混在する不安定な運営体制を抜本的に見直すために、施策については行政改革大綱に基づき策定された集中改革プランの中でお示ししているとおり、民間活力を導入することにより実現できるものと考えております。すなわち、アウトソーシングや民営化を早期に実現し、臨時職員が正規職員へ採用される可能性を広げ、将来的には、市営保育所の全部が正規職員で運営できるよう、改革を進めていくことが格差是正につながるものと考えております。そのためにも、今後保育所の民営化に向けて努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、県立三島病院を守る施策についてのご質問のうち、産婦人科の再開、小児科の継続についてお答え申し上げます。
近年、全国の自治体病院や地方医療機関などにおける医師不足は、ご案内のとおりでございます。このことは、抜本的には国の制度によるところが多いものでありますことから、今後とも引き続き国に対し地方の実態に応じた施策を要望してまいりたいと思っております。また、去る２月13日には、市長を初め、党派を超えて議員団の皆様とともに、県立三島病院の拡充及び休止科の再開について、知事及び公営企業管理者に対し陳情をお願いしたところでございます。市といたしましても、県立三島病院の診療科目や医師の拡充につきましては、今後も一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご理解賜りますようお願いします。
次に、医療器具が整った三島病院の活用とがん検診についてお答え申し上げます。
保健センターが実施しておりますがん検診を受診し、精密検査の必要な方には、医療器具の整った県立三島病院で精密検査を受けるよう説明いたしております。県立三島病院にも、高度医療機器でありますＣＴやマンモグラフィー等があることから、精密検査のできる病院の一つとして、市民の方に周知いたしております。さらに、県立三島病院には、地域医療連携室があり、かかりつけの医師の紹介により、県立三島病院で検査を受けることができ、月50件程度内視鏡検査や放射線検査に利用されています。
なお、保健センターが実施しております市民の方を対象にしておりますがん検診につきましては、特定健診に関係なく、従来どおり実施することとしております。実施に当たりましては、集団健診として、各保健センター及び各公民館等での受診をお勧めいたしておりますが、国民健康保険の方に実施しておりますがん検診を含む人間ドックにつきましては、県立三島病院での受診希望者が多いので、引き続き実施医療機関となっていただきますようお願いしておりますので、何とぞご協力、ご理解のほどお願いいたします。
次に、10番目の教育行政のうち、学童保育の充実についてのご質問にお答えいたします。
現在、市内では16の放課後児童クラブを開設しているところでございますが、未設置地区への設置を急ぐべきだと考えておりまして、北小学校での本年４月開設に向け、準備を進めているところでございます。
希望者が多い放課後児童クラブでの受け入れをふやすことはできないかとのご質問でございますが、放課後児童クラブは、小学校の余裕教室のほか、公民館なども利用して開設しており、学校内で他の利用可能な教室がないことから、希望者全員を受け入れることは難しい状況になっております。しかしながら、議員ご承知のとおり、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設され、当市におきましても、効果的、効率的な事業運営を検討するため、教育委員会に運営委員会を設置しており、今後同委員会の中で、放課後子ども教室と一体的な運営も考慮しながら、小学校での放課後対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、お願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
財務部長
それでは、私から６項目めのご質問のうち、固定資産税の滞納と低所得世帯についてのご質問にお答え申し上げます。
ご案内のとおり、固定資産税の減免につきましては、市税条例に規定されておるところでございまして、具体的には、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産でありますとか、災害等により著しく価値を減じた固定資産などが対象となるわけでございます。
ご質問の低所得世帯の減免につきましては、生活保護法による保護の基準により算定をされた額をもとに判断することとなりますが、居住用以外の固定資産の有無でありますとか免除の対象となる土地や建物の範囲等さまざまなケースがありますので、個々の実情、実態を十分把握し、対応しているところでございます。
なお、減免制度の周知につきましては、市民の皆様にご理解をいただけるよう、市報を初め、広く機会をとらえて周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
商工労働部長
それでは、三谷議員のご質問のうち、関係部分についてお答えをいたします。
まず最初に、労働者の格差についてのご質問のうち、外国人労働者の実態についてお答えを申し上げます。
当市の外国人登録者数は、先月末で640人であります。そのうち、就労して勤務地登録をしている者の数は254人であります。しかし、約200人の外国人研修生は、勤務地登録の必要はありませんので、実質の就労者はそれを加えた約450人ほどであろうかと認識いたしております。外国人研修生について申し上げますと、当市では、うま商工協同組合等におきまして、研修生及び技能実習生として外国人を受け入れております。入国の一定期間、技術、技能、知識についての研修を行うのが研修生で、期間は１年間であります。先ほど申し上げました200人という数字は、この研修生の数であります。その研修の後、所定の評価を受けて、研修で学んだ内容についてさらに習熟度を高めてもらうのが技能実習を行う技能実習生であります。雇用契約に基づき、実践的な熟練形成を行うもので、期間は最長で２年間となっております。
続きまして、９番目のご質問であります商店街等の振興策についてお答えいたします。
市内の商店街等は、郊外型の大型小売店舗の進出や車社会の発達により、買い物客が郊外に流出しております。また、後継者不足に伴う経営者の高齢化が進み、廃業により空き店舗が増加いたしております。商店街周辺の居住者も減少傾向であり、空洞化傾向にあります。
このような中、市では各商店街等に、それぞれが企画実施するイベント等に対して個別に補助を行っております。また、商店街の活性化の目的により、市営駐車場の整備を初め、アーケードや舗装整備に対する費用負担のほか、空き店舗対策として、空き店舗等を拠点とした子育て支援事業の展開を図るなど、懸命に商店街支援を行っているところであります。
今後の商店街等の振興策といたしましては、現在行っております商店街活性化対策補助金の適正な運用をすること、少子高齢化に対応した子育て支援事業の展開、さらに、国等が行う支援事業の情報収集を積極的に行い、活用可能なスキームについては情報提供を行うとともに、それぞれの商店街等がみずから企画し、実施する事業については、商工会議所、商工会等と協調して協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
農林水産部長
三谷議員ご質問のうち、７番農業問題についてお答えいたします。
まず、農業の振興と食の安全についてでございますが、農林水産省より水田農業の体質を強化し、食糧の安定供給、地域農業の維持発展を図るため、平成19年４月より担い手を対象に導入されました品目横断的経営安定対策につきましては、対策名称、制度要件などが見直され、平成20年度からは、水田経営所得安定対策として改正、実施されることになりました。今般の見直しにおける主な内容は、経営規模を問わず、地域農業水田ビジョンに定められた認定農業者が制度加入できる市町村特認制度が創設されることとなります。これにより、経営規模が小さい農家も、地域の実態に即した見直しにより補助を受けることができるようになります。
また、食の安全についてでございますが、市関連施設におきましても、安心・安全な給食を提供するため、可能な限り、地元産、県内産、国内産食材の使用に努めておりますが、我が国は、一部輸入食材に頼らざるを得ないのが実情であります。
次に、地産地消の具現化についての市関連施設における食材費についてでございますが、平成19年度の見込み額で答弁させていただきます。市内16カ所の保育所の合計で年間約8,000万円、特別養護老人ホーム等４カ所の福祉施設で約6,700万円、学校給食は、小学校19校、中学校７校、幼稚園３園で約３億5,300万円、総額は約５億円でございます。地産地消の占める割合につきましては、野菜重量ベースで約25％となっております。
次に、農地の転用の現状と災害についてでございますが、当市における農地転用の現状は、合併後、940件、48万4,841平米が個人住宅、賃貸共同住宅、駐車場等に転用されています。年度別では、平成16年度は322件、13万6,387平米、平成17年度は206件、10万8,352平米、平成18年度は209件、11万5,848平米、平成19年度２月末現在では203件、12万4,254平米でございます。
災害対策につきましては、転用による保水機能の低下につながらないよう、各土地改良区、水利組合の中でも十分検討し、農業委員会総会の審査会でも審査しております。今後も浸水対策室等とも協議しながら進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
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三谷つぎむ議員の再質問
代表質問でございますので、なるべく再質問は減らして、またあと一般質問あるいは委員会でもいろいろ議論があることと思いますので絞りたいと思います。まず、新年度予算の編成の関係ですけど、結局、合併前の新市の計画と現実とのギャップ、大きなギャップがありまして、大きな夢を描いただけに、現実は本当に大変なということは私たちもよく心得ておりまして、そのために今年度８億円財源不足ということが示されたときに、大型公共事業の見直しあるいは政府債の借りかえあるいはむだと浪費をなくす、いろんな提案をしてまいりましたが、やっぱり多少なりとも私たちの意見も酌んだ上で、新年度の予算編成がなされたなあという感じはいたしております。関係者の大変なご苦労もそういう意味からよくわかるわけでございますが、やはり、さらにむだと浪費をなくして、住民生活の厳しい現状に応じた対策を要求したところでございます。特に高齢者にとっては厳しいことばかりでございますので、条例提案もありますけれども、高齢者年金、月8,000円の所得制限を入れるとか、いろいろ方法はあったのではないかと私たちは思いますので、なお議論を深めていただいたらと思います。
関係者のご答弁がいただけるようでしたら、ご答弁をいただきたい。
それから、金子埋め立ての関係ですけど、逓次繰り越しで、結局３億円のうち２億1,860万円使っておりますということですが、これは逓次繰り越しですから、翌年度に繰り越し、さらに平成20年度に繰り越しはできませんね。ですから、これの財源措置ですか、それはどういうふうになさるんでしょうか、それをお聞かせください。
それから、地元対策としての駐車場ですけど、使われているなら私たちもやはり何かの地元対策はそれぞれの埋め立てのときに必要だったかと思いますので、全部なしにしなさいとは申しませんが、集会所の駐車場なら50区画も必要なかったのではないかと、こんなふうに思いますので、その点についてなぜそれほど広い土地が地元対策として必要だったのかということを疑問に思います。もう一度ご答弁ください。
それから、労働者の格差の問題で、保育所の先ほどのご答弁では、民営化に努力すると、こういうご答弁でございました。民営化すれば格差がなしになるかというたら、そういうものではございません。実際に民営化されております施設協会の三島乳児保育所あるいは川之江の乳児保育所ですね、２カ所ありますけど、その中に格差がないかというたら、現実に格差はあります。すべて正職員ではないんですね。ですから、結局、市がどういう構えで保育所というものを位置づけるかということに私はかかってくるのではないかと思います。本当は、この集中改革プランとかそういうことについて私たちは１項目設けたかったんですが、時間の都合でまた次回に送りましたけど、そういうことなので、民営化するのであれば、それなりのやっぱり市民的な合意というものが必要でございましょうから、今後どういうスケジュールになるのか、私たちは基本的には民営化には反対ですが、どういうスケジュールで行うのか、それをもう一つ突っ込んでお示しいただきたいと思います。
先ほど質問が始まる前にも、傍聴においでておる方から、特別養護老人ホームで働く介護士が不足しているということを言われました。これは、民間に限らず、萬翠荘でも豊寿園でも人不足なんですね、介護士の仕事が、働いてくれる人が足りないということで、現実に少ない、定数よりも少ない人数で夜勤をふやしてもらって頑張っているというお話も聞きましたけど、介護にしても、保育にしても、医療の世界で言うと産婦人科、小児科が不足しているのと同じように結局厳しい労働が要求されるためにそこで働く人が減ってきている、こういう私は状況ではないかと、いわば同じ結果が出てきよんじゃないかと思うんですね。とすると、やっぱり待遇改善を図らない限り、絶対私は解決はないんじゃないんだろうかと、そんなふうに思います。これについてもう一つ、これから民営化を考えているのであれば、どういうスケジュールで民営化するのかと、そういうことについて伺いたいと思います。
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理事者の再答弁
副市長
お尋ねの金子埋立事業についてでございますが、まず、造成の事業費でございますが、先ほどの３億円の話でございます。この事業につきましては、平成16年から20年に継続費を設定しておりますので、平成18年、19年の残り分の2,000万円等につきましては、また平成20年度に繰り越しをして使うということでございます。それで、財源としましては、起債事業でございます。
それから、お尋ねの特例の事業としましては、当時私も平成９年に港湾課長でおりましたときに、地元住民の自治会長の当時議員をしておりました宮崎岩夫氏が、いろいろな集会所の整備等迷惑施設の代替えということで要望がございまして、覚書を結びまして、今年、整備をしたところでございます。広過ぎるんでないかということでございますが、あそこは緑地と駐車場を一体として整備するということで始まりまして、緑地については、あとの管理を地元でしなくてはならないので大変だということで、すべての面積を駐車場用地として整備したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
福祉保健部長兼福祉事務所長
保育所の民営化ということでのスケジュールのご質問なんですが、スケジュールとそれから合意形成、議員おっしゃるとおりこれも必要かと思います。この部分については、今、あり方検討委員会を設けて、その部分も含めて検討していただいて、そこからのご提言をいただきながら進めていきたいと思っております。あり方検討委員会については、年二、三回のペースで開いておりますので、今現在もその中で検討していただくということで予定しております。
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