2008年6月定例会
≫議会質問
三谷つぎむ議員の一般質問 2008.6.9
【質問項目】
１、市長の所信について
それでは、質問いたしますが、今回20分しか使えませんので、早速質問に入ります。
まず、井原市長に所信について１点だけ伺っておきたいと思います。
それは、市長みずからのお心構えについてでございます。ちまたでは、市長は国政へのチャンスをねらっている、４年間の任期を全うするかどうかわからないという憶測についてです。なぜそのような憶測が流れるかは、市長ご自身が一番ご承知のはず。せんたく議連に入ったことや、６月号の市長エッセーにその思いがにじみ出ているのではないかと考えるのも当然と思われますが、それらについての見解をお聞かせください。
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２、子育て環境の整備について
さて、２期目の市長の今後のまちづくりの目標の第１に、子育て環境、四国一を上げられ、私も力強く思っております。
まずは、安心して産み育てることのできる医療の体制です。県立三島病院の産婦人科の再開並びに小児科の継続についてです。何としてもまずはこれらの体制が必要と思われますが、現況をお聞かせください。
あわせて、助産院でも妊婦の健診は５回まで無料なのかどうかお示しください。
次に、第３子の保育園、幼稚園の保育料についてです。
新年度より一歩前進となりましたが、まだまだ第３子というとらえ方が弱いのは残念です。香川県ではもう十数年も前から幼稚園も含め第３子保育料は無料です。県下でも松山市はこの４月から、認可外保育所も含め、18歳未満の子供が３人以上いる世帯に対して、３歳未満児の保育料負担は非課税世帯は無料、課税世帯については半額にするという施策を実施し、中村市長は市レベルでできることは限られているが、少しでも経済的な負担をバックアップする必要があると説明しています。
当市の３歳未満児の最高額は、所得45万9,000円で月５万7,000円です。年が離れて３人目が生まれると軽減から外れ、幼稚園は対象になりません。
私は、この制度は、２人育てて子育てに自信がついた世帯にもう一人、二人と頑張ってもらういわば応援歌であり、勲章だと思います。四国一を目指す井原市長には英断を持って実施していただきたい。いかがでしょうか。
次に、学童保育についてです。
５月にこの問題で行政調査に行かせていただきました。どこも福祉と教育委員会のはざまで苦労している様子がわかりました。学校内の一室は一番理想です。しかし、近年使われていない集会所などを利用して、せめて長期の夏、冬、春休みだけでも待機児童をなくす取り組みが必要です。教育委員会の見解をお聞かせください。
次に、保育所の民営化について伺います。
市長は常に、保育の現場で同じように働いて待遇に格差があるから民営化すると言われます。行革の担当では、国の補助金がカットされ、直営には多額の一般財源が必要になると、まるで保育がお荷物のように言われます。
しかし、市の外郭団体が運営しているみしま乳児あるいはこども村などでも、正規と非正規の格差がまかり通っており、その職員の比率は逆転に近い状況にあります。ワーキングプアの非正規労働者が保育の大事な部分を担っています。子供を育てるという大事な現場で働く人たちが、当たり前に扱われることが無駄なのでしょうか。民営化する前にまずほかに無駄はないのか、子供たちにどんな影響を与えるのか、十分に時間をかけて研究する必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
次に、母子家庭の支援策について伺います。
近年若い世帯の母子家庭が急増しています。昨年７月にＮＨＫで報道されたワーキングプアⅡで、２人の子供を持つ母子家庭の実態が報じられ、ＮＨＫには1,400件ものメールや手紙が届いたそうです。
市の母子家庭自立支援計画では、「生活の安定と子どもたちの健やかな育ちのために」とのタイトルで、母子家庭の母に対する自立の支援に主眼を置いた改革を実施するとうたわれています。何のことはない、その中身は国の施策である児童扶養手当の削減にあります。もともとは100％国庫補助が、今では国が３分の１、市が３分の２にカットされ、さらに今後受給者の期間を５年間に短縮するというひどい制度です。
母子家庭の実態調査では、約600世帯のうち、母子家庭になった年齢は20歳代から30歳代が90％、現在の母の年齢は20歳代が15.6％、30歳代が52％、40歳代が30％と、若年母子が非常に多く、夫が養育費を出している家庭は15.6％、そして民間住宅に住んでいる世帯が29.3％、約４万円の児童扶養手当は家賃に消えている苦しい生活の実態がうかがわれます。
そして、働いている母親の待遇、パート、臨時、派遣などが半数を超えています。これに対し、市の自立支援施策予算はわずかに161万9,000円。この事業推進の人件費は何と440万円です。およそ200世帯のワーキングプアの母子家庭に対して、何を支援すれば子供の教育に役立つのか。マンネリでなく、しっかりとした施策を打ち出すべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
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３、住民の目線でムダをなくすことについて
次に、補正予算と財源不足、市民生活をどうするかについて伺います。
当初予算の道路維持費、市単独道路改良事業費は２億7,000万円。これらは前年度からの事業の繰り延べで、４月にはもう予算がない予算がないと言われてきました。補正予算を期待していたのですが、１円もありません。秋には選挙があります。数々の要望を棚上げしたまま選挙に臨むことになります。本当に財源はないのでしょうか。
市長の所信表明によれば、前年度繰越金は６億6,000万円。ほかに削るところもあります。先日人権教育協議会の前年度決算書を出していただきました。１泊２日の日程で各集会、研究会、その大半の予算が使われていますが、金沢へ58人、広島36人、長野６人、徳島130人、名古屋３人など、それらの経費に使われており、人権対策協議会補助金3,144万円のうちの2,389万円は、役員報酬や大会参加費、東京、長野、石川、鳥取、福山、これらの参加に使われて、自己負担はいずれも入っておりません。当該地域は衰退し、稼働人口は激減しており、出かける人は一部に限られているのではないかと推測いたします。
これらの民間１団体の補助金は、思い切って０円にするべきです。ほかにも、翠波高原に1,000万円、スカイフィールド富郷に約1,500万円、高齢者にはまさに高ねの花、もったいない。管理方法を見直して、補正３号の予算をこの際要求いたします。
次に、特別職の退職金について伺います。
財政難を理由に、学校や保育園で働く４時間以上のパート労働者に、月1,500円の駐車場代が少ない給料から天引きされ、怒りが渦巻いています。整地、線引きしているところならまだしも、校庭の植え込みや遊具の近くに置かざるを得ない状況でも料金を取るなどは、本当にひど過ぎます。それほどの財政難ならば、特別職の退職金は見直すべきと考えます。
例を申し上げます。合併後助役になられた方は、２年と10カ月で548万3,520円の退職金が支払われました。この方は職員上がりで、町長を３回退職された方で、計５回の退職金。これは格別の事例ではありません。出世コースを進んだ方は、大抵はこの方のような優遇となるわけです。思い切った方策をとるべきです。２年前にもお尋ねいたしました。見解をお示しください。
次に、ケーブルテレビについてです。
この財政難の中、合併前の計画どおり、10億円もの税金投入でケーブルテレビが実施されました。幾ら多額の税金を投入しても、市内全戸に配信することはできませんし、地震になり、電柱が倒壊したらまた税金投入です。毎年のように7,000万円を超える市の委託料が要ります。今後においてどうするか、契約の見直しをしていただきたい。見解をお示しください。
次に、行政改革と集中改革プランについてです。
市は、政府の方針に沿って、今後20の施設の指定管理並びに民間委託を打ち出しました。さきに保育園の民営化についても伺いましたが、土居総合体育館を事例にお尋ねいたします。
今議会諸般の報告、やまじ風スポーツ財団の平成19年度収支決算書によりますと、収入総額１億7,765万円、そのうち市の委託金、補助金は6,523万円。これに対して支出総額は１億7,413万円で、352万円の黒字決算です。その実績報告書では、事業収入は520万円（4.6％）のマイナスです。それなのに352万円の黒字決算。
この体育館の指定管理を受けているコナミスポーツ＆ライフは、機器管理を株式会社四国ダイケンに、清掃業務を株式会社イージーエスに下請させています。つまり、コナミスポーツは１円の設備投資も出資もしないで、市民の税金の上にあぐらをかいて利用者が減少しても黒字が出る契約になっているのです。このように、企業は利益を生み出さないところにビジネスチャンスは求めません。
いま一つ大事な問題は、指定管理すれば市は手放しで責任はないのかという問題です。去る５月27日さいたま地裁、富士見市のプールで吸水口に女の子が吸い込まれて死亡した事故について判決があり、市の職員２人にも責任があったとして有罪の判決が下りました。
この施設の指定管理は太陽管財という会社でしたが、太陽管財は高校生のアルバイトを雇っている会社に丸投げしており、安全教育もしていなかったことが報道されました。このように、指定管理しても市の責任は問われるのです。今後の土居総合体育館の管理についての方策をお示しください。
あわせて図書館の指定管理について伺います。
一切の利用料を生み出さない紙の文化の最たるものとして、図書館は大切にしていただきたいところです。図書館については、ＮＰＯ法人に委託するという方向が示されておりますが、そのメリットは一体どこにあるのでしょうか。ＮＰＯ法人の管理者に人も文化も左右されて、本当の文化や専門家は育つのでしょうか。
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４、介護保険と介護格差について
次に、介護保険と介護格差について伺います。
３月議会の答弁では、特別養護老人ホーム入所待ちの実数は507名、そのうち在宅での入所待ちは168名です。政府の方針では、平成23年をめどに全国23万床を15万床に減らす計画ですから、今後ますます介護難民が発生いたします。
事例でお示しいたします。上柏に住む80歳を超えた夫婦だけの世帯で、奥さんが重度障害、要介護４で、夫が家事や介護を行っています。夫は元現業の公務員労働者です。専業主婦であった妻の年金はわずかで、介護保険、後期高齢者医療保険を引かれるとほとんど残りません。夫の年金に頼っています。今は週３回のデイケアと家事援助を利用していますが、その負担が月４万円、その上に紙おむつ代が約２万円、妻が施設に入ると夫は食べていけなくなると、在宅で夫が介護して頑張っています。
ところが、この４月から紙おむつ支給事業から外れ、在宅介護の手当は月5,000円のみです。仮にこの方が月30日、１日７時間のデイケアを受けたといたしますと、それだけで料金は５万1,000円、その上紙おむつ代２万円かかり、残る１日17時間は夫の介護です。施設入所ならば24時間介護。この介護格差をどういたしますか。これらを少しでも解消するために、介護保険当初から上乗せあるいは横出しの介護者慰労金あるいは紙おむつ支給事業が行われてきました。
ところが、増税で紙おむつの支給は受けられなくなり、月5,000円の介護慰労金のみです。余りにもひどいと私は考えます。見直しが必要ではないでしょうか。
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５、デマンドタクシーについて
次に、デマンドタクシーの実施を待つ高齢者にどうこたえるかについて伺います。
合併協議と並行として住民から出された要求でした。この問題を解決するために、平成14年５月に立ち上げられたコミュニティーバス検討委員会から丸６年がたちました。年金から取られるばっかりの高齢者には、後期高齢の医療費に次ぐ最大の関心事です。
前者２者からも質問がありましたが、実施時期がはっきりいたしません。前者の答弁には、総務部長と福祉部長で検討課題がずれているようにうかがわれます。結果として、デマンドタクシーで全市を網羅するには無理があるのではないかと推察いたします。
高知県では全県的にタクシー補助制度が広がっていますし、大洲市では中心部への巡回バスを導入する方針です。当市にもタクシー補助制度がありますけれども、高齢者は使えません。これらを拡充するなども一つの方法です。一日も早く弱者に優しい暮らしづくりをと願うものです。いま一度ご答弁ください。
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６、金子埋め立てについて
最後に、金子埋め立てに関連して伺います。
市が147億円かけた金子埋め立てもいよいよ最終年度となり、今年度中に土地売却ということです。
そこで、諸問題について伺います。
まず、今後の事業について伺います。
先日提出されました報告書によりますと、平成19年度より４億4,000万円の繰越事業が残っています。これに関連して、ハクセンシオマネキが生息していることがわかり、一部に工事が中断していますが、その後どういう結論に至ったのかお示しください。
次に、坪単価について伺います。
現在のところ坪21万5,000円と試算されておりますが、下水道も入っておらず、坪単価としては決して安いものではありません。かかる経費は極力節約して、単価引き下げの努力は必要ではないでしょうか。それらから考えますと、漁協組合関係者への浮き桟橋あるいはクレーンなどを移動する経費は補償のはずが、補助金100％で支出したそうです。補助金なら税金もかからないため、配慮した結果とは思いますが、補助額はどのようにして決められたのか、またなぜ県のように入札しなかったのか疑問が残ります。
また、地元対策の50区画の無料駐車場、ほとんど活用されておりません。余分な土地ならば処分するか、それとも緑地帯にするか、再検討すべきと考えますが、この際見解をお示しください。
以上でここでの質問を終わります。関係者の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
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理事者の答弁
市長
それでは、私のほうから三谷つぎむ議員のご質問にお答えをいたします。
冒頭、市長の政治姿勢といいますか、国政云々という話ありましたけども、基礎的自治体といいますか、最も市民に身近な自治体を預かる市長として、市政の発展あるいは市民の幸福実現を目指す中、特に現状のように苦しい財政状況の中でもそれを何とか必死になって取り組んでいるというのが今の私の気持ちでございます。
そういう中で、さきに、いろんなとこでお話差し上げたように、例えば現在の当市を含め、地方の医師不足という課題とか、あるいは国道の拡幅等の整備につきましても、現状は例えば３分の１県負担があるというようなことになりますと、財政の豊かな東京都とか、あるいは名古屋市であれば、どんどんどんどん手を挙げて国道の整備がはかどる。しかし、財政が厳しい地方の県では、その３分の１すら負担ができないので、国道の拡幅ができないと。こういう制度の中においては、結局国のお金ですら公平に分配されず、中央に、都会にお金が行ってると。
こういうようなことに対する不満とか、あるいは今回川之江小学校を整備いたしますが、先ほど篠永議員にもお話ししましたが、私では少し理解のできないような補助単価の逆に削減、切り下げ等が行われたりというようなことがあったり、あるいは耐震補強についても、今回やっと見直しが出ましたけども、これまではどんな老朽校舎であろうとも、平米当たり一律同額の非常に微々たる単価の補助しかないようなそういうようなものに市政を運営していくと直面をいたしております。
そういうふうに、私から見たら国ももっともっと縦割り行政なんかはどんと打破していただいて、また無駄も市とか県以上にはるかに多いというふうに私も思っておりまして、なぜそういうふうなことをもっともっと地方とか庶民を見ていただいて腹をくくってしていただけないんだろうかというこういう不満を私自身思ったり、あるいは要望にかえて言わないと四国中央市が発展できないと、こういうふうに思っております。ひたすらせんたくの会も含め、国への発言力とか機会を持つことは、それはひいては市政の発展につながると、こういう思いで取り組んでおりますので、誤解のないようにご理解をいただきたいというふうに思っております。
それでは、質問についてお答えを申し上げますが、２期目の井原市政、子育て環境、四国一について数点ご質問ございましたので、順次お答えをしたいと思います。
まず、第３子の保育料、授業料についてのご質問でございますが、同一世帯に複数の児童がいる場合においては、その経済的負担も大きくなるため、子育てへの支援が必要と考えますが、保育所の保育料については、２人以上の児童が保育所に入園している場合に限らず、幼稚園や認定こども園などに入園している場合においても保育料を軽減するなど、その対象を拡充し、支援してきたところでございます。
また、本年４月からは、これら児童のうち３人目以降の保育料については無料とし、さらなる負担の軽減を図っております。
議員ご提案の世帯の第３子以降の保育料について、同時に在園しない場合も含めて無料とすることは、子育て支援の有効な施策の一つと考えられますことから、今後あらゆる角度からなお検討してまいりたいと考えております。
また、公立幼稚園の保育料につきましても、所得に応じた減額または免除の措置はございますが、第３子以降の保育料無料化につきまして、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
次に、不足する学童保育についてのご質問にお答えいたします。
今日放課後児童クラブは、保護者が安心して働くために必要な施設となっており、順次その整備を図っておりますが、核家族化や共稼ぎ家庭が増加していることにより、希望者全員を受け入れることは難しく、待機児童の解消が喫緊の課題となっております。
国では放課後子どもプランを推進しておりますことから、待機児童解消のためには、放課後こども教室と連携し取り組む必要があると考えております。
当市の現状からして、公民館などで開設している児童クラブでは、遊び場の確保や障害児の受け入れ等により非常に保育が困難な状況になっております。そのため、児童クラブを小学校内に設置し直すなど、施設利用や職員配置において、教育委員会主導のもと小学校も参画する推進体制をつくることが必要と考えております。
これまでは保健福祉といいますか、厚生労働省ばかりであったんですけども、これからは教育委員会にもお入りいただいて、小学校も参画していただく体制をつくりたいと、こう考えております。
今後は、未設置校区での開設及び受け入れ枠の拡充に向け、保護者や地域の協力を得る仕組みも検討しながら効果的な放課後対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所の民営化は質感の高いまちになるかとのご質問にお答えいたします。
まず、保育の質の保持に関することでございますが、保育は国が定める保育指針に従うものでございまして、この面では民間の保育所も同様であり、また保育所の主任保育士を中心として作成した保育のガイドラインを民間でも遵守していただくという方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、職員体制についてでございますが、現在公立保育所に占める臨時保育士の比率が非常に高くなっておりますが、民間活力導入に当たりましては、臨時職員の正規雇用化を促すことにより、職員の安定雇用が図られ、ひいては保育の質の保持あるいは向上につながるものと考えております。
また、民間活力導入に当たり、新たな保育サービスの導入を条件に付すなどにより直接的なサービスの向上が可能であり、市においても、他の子育て支援事業を充実させることにより相乗効果を生むものと考えられ、このことが質感の高いまちづくりに通じるものであると考えております。
次に、母子家庭の支援、対策についてのご質問にお答えいたします。
母子家庭に対する支援については、児童扶養手当の支給のほか、母子家庭の母親の経済的な自立のため、教育訓練講座を受講したり、就労に有利な一定の資格取得のため養成機関で修業する場合、費用の一部の助成や生活費支援を行っているところでありまして、平成19年度自立支援教育訓練費の支給は20万9,000円、高等技能訓練促進費の支給が123万6,000円となっております。
また、母子自立支援員を本庁と川之江庁舎にそれぞれ１名を配置し、相談に応じるとともに、母子家庭の自立に向け、一人一人に対応した自立支援プログラムの策定に取り組んでいるところでもあります。
また、県の制度となりますが、母子自立支援員が母子家庭を対象とした修学資金、就学支度資金、住宅資金など無利子の貸し付けである母子寡婦福祉資金貸付の窓口となっているところでもあります。
さらに、そのほかの制度においても、例えば保育所の入所の際の審査基準上の優遇や、保育料算定上における母子世帯の軽減など、母子家庭に対する支援を行っているところでございます。
これらの支援制度については、市報やホームページでお知らせいたしておりますが、母子家庭の自立支援に向けなお一層積極的にＰＲに努め、支援を必要としている方には必要な支援が行き届くよう、国、県を初め母子家庭等就業・自立支援センターやハローワークなどの関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いして答弁といたします。
副市長
それでは、私から金子埋め立てに関連してのご質問にお答えしたいと思います。
まず、１点目の繰越事業についてでございますが、今議会に提出しております継続費繰越計算書のとおりでございまして、平成19年度の予算現額は４億4,000万円で、うち支出済額が３億40万円となっておりまして、差し引き残１億3,960万円が平成20年度の繰り越しとなっております。
繰り越しの事業の主なものといたしましては、内港護岸、背後地の流入排水路、埋立地内の雨水排水路の工事ほかでございます。
次に、２点目のハクセンシオマネキの経過についてでございますが、２月に生息が確認されて以降、ハクセンシオマネキが活動を始めるころに調査をすることとしておりましたので、５月に調査業務の入札を行いまして、受託業者がこのほど決定したところでございます。
６、７月で市内一円の調査を行い、その後８月には成果がまとまる予定になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
その成果に基づき対策を検討して、９月には一連の業務が完了する予定となっております。
続きまして、３点目の漁協への補助金についてでございますが、今回の漁協の施設の移転は、小型船だまりを埋め立てるに当たりまして支障となるクレーン、浮き桟橋及び付随する施設一式の移転であります。本来この埋め立てが起因しておりますので、補償として支払うべき性格のものでございますが、近々漁協が施設全体を移設する先駆けと位置づけていることから、実際に利用する組合員の利便性を図る上でも、漁協から事業主体として整備を行いたいとの要望がありまして、協議の結果、漁協を事業主体としたところでございます。これに伴いまして、補償金にかわるものとして補助金として支出したものでございます。
なお、事業につきましては、担当課で設計を起こしまして、その設計額の91％の補償額となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、４点目の集会所の駐車場の必要性についてのご質問でございますが、浜集会所の駐車場として50区画も必要かとのお尋ねでございますが、この事業につきましては、埋立事業開始前の平成９年度に地元自治会との協議の中で、集会所に駐車場がないため整備の要望が出され、覚書を交わし、平成19年度に整備したところでございます。
なお、駐車場のスペースの利用形態につきましては、今後の利用状況等も勘案し、地元と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私のほうから三谷つぎむ議員の質問項目１番のうち、安心して産み育てる地域づくりを（産婦人科、小児科）についてお答え申し上げます。
当市におきましては、県立三島病院は宇摩地域医療圏域の中核病院として位置づけられており、産婦人科は平成16年度末で休診となり、小児科につきましても医師の確保が困難となり、今年度より愛媛大学から医師の派遣を受けておりますが、存続が危ぶまれております。
このような状況の中、議員各位からも力強く党派を超えた陳情などご支援を受け、産婦人科の再開、小児科の拡充にご尽力、ご協力いただきながら、県や愛媛大学医学部等、陳情を行ってまいりました。
今後におきましても、安心・安全な医療体制の確保は当市の最重要課題として引き続きあらゆる手だてを尽くして関係機関へ要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、一層のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、妊婦健診に関するご質問でございますが、妊婦健診の実施につきまして、本年４月から取り組んでいる５回の妊婦健診は無料で実施しております。
次に、４番目の入所介護と在宅介護の格差についてお答え申し上げます。
平成20年３月の当市の要介護認定者数は4,669名で、このうち在宅サービスを利用されている方が2,701名、施設サービスを利用されている方が821名、地域密着型サービスを利用されている方が181名となっております。
当市の在宅サービス利用者１人当たり１カ月の平均的な給付は約９万円、施設サービスの利用者では27万円となっております。給付に要する１人当たりの費用は、施設が在宅の約３倍という状況でございます。
施設サービスなどの居住系サービスにつきましては、基本的に施設の介護員が24時間体制で介護を行っておりますが、在宅サービスの利用者については、家族や地域の協力がどうしても必要となってまいります。在宅介護を受けている方々や家族を援助する方策として、市町村特別給付などいわゆる上乗せ、横出しサービスを採用することも一つの方法ではありますが、財源はすべて当市の第１号被保険者の介護保険料で賄うことになり、第１号被保険者への負担として直接影響いたします。
また、平成18年度からは、住みなれた地域を離れずに、利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう、地域密着型サービスが新設され、現在認知症対応型共同生活介護事業所11カ所、認知症対応型通所介護事業所６カ所を指定しております。
軽度の認定者については在宅サービスで対応し、施設サービスについては重度者に重点化するというのが国の方針でありますが、介護を受ける人の意向や家族の置かれている状況なども考慮する必要があろうかと思われます。
今後の介護保険事業の基盤整備につきましては、入所待ち人数の増加なども考慮し、次期介護保険事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、在宅介護の紙おむつ支給の所得制限についてお答え申し上げます。
現在当市では、高齢者福祉サービス事業の一つであります家族介護用品支給事業を、国庫補助がなくなった平成18年度からは市単独事業として紙おむつの支給を行っております。
本事業では、紙おむつだけでなく、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプーを支給対象用品としております。
支給は市民税非課税世帯となっておりますので、税法の改正により対象とならない場合もあろうかと存じますが、当市のもう一つの福祉サービス事業であります在宅寝たきり老人等介護者慰労金支給事業におきまして、当市を含め愛媛県下で５市が他市に先駆け課税世帯について拡大支給しております。
いずれにいたしましても、今後、現在実施しております在宅福祉事業の見直し等、検討課題があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、事例紹介等を含めてございましたが、問題があれば、ご相談いただければ適切な支援策の検討もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
財務部長
それでは、私から補正予算の財源不足と市民生活をどうするかとのご質問のうち、無駄な予算の見直しをについてお答えいたします。
去る３月議会でご承認をいただきました平成20年度当初予算の編成に当たりましては、枠配分予算の中で、まさしく議員ご指摘の無駄な予算の見直しという観点から、所期の目的を達成した事業の見直しでありますとか、職員でできることは職員でという視点のもと、各部局において予算の見直しを行い、また合理化、経費節減につながるアイデアを出し合って、議員の皆様のご協力をもいただきながら予算に反映した結果、無事予算編成をなし得ることができたものと考えております。
さて、平成19年度の決算につきましては、本議会の初日にご報告をさせていただいたところでございまして、そのうち実質収支見込み額が約６億7,000万円。これにつきましては、その要因は、特例措置として減収補てん債約４億円の発行が認められたことによるものが主な要因でございます。
したがいまして、本来の実質収支の額といたしましては、２億7,000万円程度であったと言えることができます。しかも財源不足を補うために約４億2,000万円の財政調整基金の繰り入れを余儀なくされておりまして、今後もしばらくは厳しい財政状況が続くことが予想される上、約４億9,000万円までに減少をいたしております財政調整基金への積み立ても大きな課題となっております。
また、県下でも指標の悪化が進んでおります実質公債費比率及び経常収支比率の改善に全力で取り組まなければ、真に住民のニーズにこたえる事業を展開することも困難な状況にありまして、当面は緊縮財政を維持せざるを得ないと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のように、行政に求められておりますサービスも、その時代、状況により変化をし得るものでありまして、今何が市民のために必要不可欠な施策なのか、あらゆる側面から総合的に検討を加え、見直すべきものは思い切って見直すとともに、さらに合理化を推進し、財源の確保に努め、できる限り市民の皆様のご要望におこたえしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
総務企画部長
それでは、私から三谷議員ご質問のうち、関係部分についてお答えいたします。
まず、質問番号２番の２点目、特別職の退職金は必要かについてお答えいたします。
ご案内のとおり、当市は愛媛県市町総合事務組合に加入しており、特別職を含む職員の退職手当については、すべて同組合の退職手当条例に基づき支給されております。
手当額の算出につきましては、給料月額に在任期間とそれぞれの役職に応じた支給割合を乗じて金額が決定されているところでありまして、特別職の責務の重大さなどを総合的に勘案、評価されたものであると考えております。
なお、支給率を含めた退職手当制度の見直しについては、愛媛県市町総合事務組合の議会の中で、社会情勢や財政状況等を勘案して慎重かつ適正な審議がなされるものと考えております。
次に、３点目のケーブルテレビは契約見直しをについてお答えいたします。
ご案内のとおり、当市におけるケーブルテレビ事業は、大都市と地方との情報格差是正及び地域情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを基本理念として取り組んでいるところでございます。
採算の見込めない高速道路以南の周辺地域や山間地域については、難視聴地域における2011年のテレビ地上波デジタル化への対応や高速インターネット環境の整備等を目的として、自治体が直接インフラ整備をすることを合併協議において決定し、協議結果に基づき、平成17年度から平成18年度の２年間で伝送路や機器等の整備を行ったものであります。
これらの管理につきましては、その費用や専門的な知識と経験が必要であることなどを考え合わせまして、高速道路以北エリアで事業展開しております株式会社四国中央テレビへ指定管理者方式により管理運営を委託しているところでございます。
今後も四国中央テレビと共同でケーブルテレビの普及促進に努め、もって会社経営の基盤強化を支援し、また業務内容や財務諸表の精査により、適切な委託料の支出に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問番号５番のデマンドタクシーの実施を待つ高齢者にどうこたえるかについてお答えいたします。
高齢者の移動手段に関係する助成制度は、現在路線バス利用において回数乗車券費用の一部を助成するという形態で実施しております。
議員ご提案のタクシー利用助成制度を拡大してはということでございますが、当市ではより効果的な取り組みとして、生活路線バス、福祉バス、スクールバス及びバス通学補助並びにバス利用助成等の交通支援等を総合的に検討した結果、新しい公共交通としてデマンドタクシー導入の方針で取り組んでおります。
現在一部の地域に限定して試験運行を実施しておりますが、できる限り早い時期に市内全域にデマンドタクシーを導入できるよう関係機関との協議を進めておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
教育部長
私から質問番号３の(1)と(2)についてのご質問にお答えいたします。
まず、(1)についてでございますが、土居総合体育館は旧土居町において平成16年３月に建築され、ことしで５年を迎えております。
議員ご存じのとおり、集中改革プラン・アウトソーシング計画に基づく施設管理や運営の見直しが図られているところでございます。
当施設への指定管理者制度の導入に当たりましては、経費節減及び民間企業の経営のノウハウの活用により、柔軟で弾力的な施設管理、コスト意識の徹底を目的に、財団法人やまじ風スポーツ財団が指定管理者として運営を行っております。
利用状況につきましては、開館当初より会員数1,450名前後で推移しておりましたが、昨年夏より減少を始め、現在では1,250名前後で横ばいの状況であります。
加えて、原油の高騰により灯油代等の維持管理費もふえ、経営状態も当初計画より厳しい状況にあるところでございます。
今年度で指定管理の契約終了に伴い、委託事業等も含めた財団経営の見直しや目的が類似した団体との統合を含め、調査、研究、協議を行っているところでございます。
なお、開館以来、当施設において市の責任に及ぶ重大な事故などは発生しておりませんが、今後におきましても事故防止の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、(2)図書館の指定管理につきましては、経費節減が主たる目的ではなく、今以上の市民サービスの向上や持続可能な図書館運営、臨時職員の雇用の安定を図るための施策でございます。
市民の教育と文化の発展に寄与するという図書館の設置目的から、図書館の性格や機能等を考え、地域の活力を反映できるＮＰＯ法人の設立に向け、準備を進めているところでございます。
図書館業務をＮＰＯ法人に委託した場合、ＮＰＯ法人が施設管理において通常有すべき維持、修繕等の管理義務を怠ったことが原因で利用者に損害が生じた場合や、業務の遂行に当たって利用者に違法に損害を与えた場合は、運営を行うＮＰＯ法人の責任が問われることは言うまでもありませんが、最終責任は図書館の設置者である市が行うものでございます。
指定管理者制度の導入に当たりましては、これらのことを踏まえ、指導、監督を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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三谷つぎむ議員の再質問
時間がありませんので、単刀直入にお尋ねいたします。
私、井原市長にお尋ねしたのは、せんたく議連とかあるいはコメントのことをどうこう言ったのではありません。４年間の任期を全うしてくれるのかどうかということをお尋ねしたので、その点についてのご答弁をお願いいたします。
それから、子育て環境、四国一についてですが、いろいろ申し上げたいことはありますけれども、一応市長の目標としてこれを目指すという目標を明確にされましたので、今後の施策に期待をしたいと思います。
それから、財源不足の問題ですけど、これは当初から新年度は８億円の財源不足ということで、本当に財政当局のご苦労があったことは私も十分承知をいたしております。
しかし、私たち議員は、直接市民と対面していろんな要求を役所にお願いするわけです。特に道路関係、今もう道路が非常に傷んでおります。あるいは、少しの隅切りでもというそういう小さな要望がいっぱい寄せられるわけです。
ところが、その予算がない予算がないと言って、４月の段階で予算がないんです。本当にないんです。ですから、３号補正をお願いしたんですが、これは不可能なのですか。
私は、申し上げたとおり、無駄を削るつもりなら、本当に削るつもりなら、いろいろ申し上げたとおりです。削るところはあるし、補正予算をせめて１億円ぐらいは組んでいただけたら、かなりな市民の要望が均等に聞けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、介護の問題ですけど、これも本当に深刻な問題で、大もとには国の施策がありますけれども、財源が被保険者の負担になるというお考えはちょっと当たらないのではないかと思います。上乗せあるいは横出しは一般財源のはずでございますが、その点についてお聞かせください。
それから、保育所の民営化の問題ですが、あり方委員会のメンバーをお示しいただけますか。
それから、保育所民営化について固まった時点でパブリックコメントをかけるのでしょうか。また、いつごろになるのか、その点お示しください。
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理事者の再答弁
財務部長
補正予算の関係ということでございますが、どちらにいたしましても、平成19年度の実質収支額等、先ほど申し上げたとおりで、そしてまた７月には主要な財源でございます普通交付税の算定もございます。そういったことを踏まえて、交付税の算定が終了いたしますと、大体本年度の財源の見通しもほぼ見込めるかなということを感じております。
そういったことで、どうしてもそれぞれ住民の皆さんからのご要望で緊急性のあるもの等について、それに対応の補正ということでございますが、９月補正でできるだけ対応できるように考えていきたいと思いますので、ご理解賜ったらと思います。
福祉保健部長兼福祉事務所長
在宅福祉の関係のご質問ですが、市町村の特別給付に関しては、介護保険制度の中では市町村単独事業でできるんですが、この単独事業につきましても、第１号被保険者の保険料で賄いなさいというようなことになっておりますので、この辺ご理解いただいたらと思います。
それと、あり方検討委員会のメンバーでございますが、今ちょっと資料を持ってないので、後ほどまた議員の方にお示しさせていただいたらということで結構でしょうか。
それと、パブリックコメントがいつごろということなんですが、今年の末ぐらいをめどに今作業を進めておりますので、ご理解いただいたらと思います。
市長
先ほど答弁いたしましたが、ひたすらこの四国中央市をよくしたいとか、立ち直らせたいと、そういう思いで２期目も立候補させていただきましたから、任期４年ございますが、それに甘えることなく全力でこの市政の発展に尽くしていきたいと、これが答弁となるだろうと思います。
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三谷つぎむ議員の再々質問
介護のサービスの上乗せ、横出しですが、第１号被保険者で賄えという方針はいつ示されたんでしょうか。その点だけお伺いします。
理事者の再々答弁
福祉保健部長兼福祉事務所長
これは介護保険制度の中で位置づけられておりますので、当初から介護保険制度中に組み込まれたメニューの一つでございます。
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