2008年9月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2008.9.8
【質問項目】
４年間を締めくくる最後の質問となりました。この４年間で私が一番苦労したのは、質問、討論の時間が大きく制限されたことです。これは議会のあり方を問う最大の問題と考えております。この現状と経過を選挙戦の中で明らかにしながら頑張っていきたいと思っております。
以下、通告に従い、質問に入ります。
１、人権同和団体への補助金について
さて、今の井原市政の一番の政治課題は、何といっても同和人権問題にあると考えます。多額の住宅新築資金あるいは住宅使用料の滞納、そして多額の税金投入、そして土居中学校に見られる教育現場の混乱、その問題の根本は多額の団体補助金と法令、条例を無視したやり方にどこまでメスが入るかであります。
まず、補助金の管理は適切と言えるかについて伺います。
ここに２つの団体の決算書があります。まず、人権対策協議会補助金について伺います。
さきの鈴木議員の質問でも明らかなように、会員名簿さえないのが実態です。平成19年度は人権対策協議会に3,144万円、１日およそ約10万円の補助金です。この補助金の使途の大半は、研修会費、大会参加費などに使われております。
私は、本年５月30日にその使途について18項目の情報公開請求を行いました。その請求内容というのは、研修、集会等に参加した１人当たりの経費でした。ですから、すぐにも回答があるものと思っていたら、２カ月もたってその説明を受けましたが、その内容たるや13の事業についてのみで、各支部に支出された1,716万円については情報公開できないということでした。申し上げるまでもなく、この団体の補助金は全部市民の血税であります。
一例を申し上げます。松山市へ１泊の研修に行くと、松山市までのＪＲの運賃と日当１日5,000円、宿泊料、県内は１万円、県外は１万3,000円、２日間の市内交通費は2,000円で、合計１人３万1,640円です。マイカーで行くとかなり剰余金が発生いたします。仮に職員の皆さんが松山市に行った場合、公用車が原則で、宿泊はほとんど認められず、日当もありません。
昨年７月の日程を拾ってみますと、５、６日徳島へ17名、７、８日大阪へ13名、10日松山へ１名、18、19日松山へ15名というぐあいに、教育研究大会、研修会など年じゅうこの予定がびっしりです。
市の補助金の使い方についての補助金等交付規則第３条では、「補助金等が市民から徴収された税、その他の貴重な財源で賄われていることに留意し、法令の規定及び」となっています。法令とは、地方財政法のことを言うものと思いますが、その第３条では、合理的な基準によりその経費を算出し、これを予算に計上し、第４条では、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」となっていますが、この団体ならばこうも頻繁に集会、大会の参加をすべて公費で賄うことが適切な必要経費と考えておられるのかどうか。
また、この市補助金の中から県人権対策協議会に対して77万4,000円の上納金が支出されておりますが、なぜ市民の税金で県人権対策協議会に対して負担金を支出しなければならないのでしょうか。これが適正な公金の支出と言えるのでしょうか。これらについて監査委員の見解を伺います。
また、３支部に支出された1,716万円については、なぜ情報公開の対象にならないのかもあわせて担当者の見解をお聞かせください。
次に、人権教育協議会の決算について伺います。
この団体には、平成19年度には800万円の補助金が支出されており、100％に近く税金です。その決算によりますと、平成18年度繰越金137万5,800円を含む918万2,909円の決算額となっております。つまり、前年度の補助金の残金、これが市に返還されずに繰越金として大会参加等の費用に使われていることです。全額市民の税金で賄われている団体の剰余金、なぜ返還が求められなかったのか、監査委員の見解をお聞かせください。
次に、その使途について３点伺います。
この団体の活動報告書によりますと、昨年11月22、23、24、25日の３泊４日で石川県金沢市で開かれた全国人権・同和教育研究大会に58名参加しており、239万8,200円の経費が使われ、またさきの人権対策協議会からも18名参加し、162万2,520円、合計76名で401万720円の経費が使われております。参加者は、市人権教育協議会会長、教育委員の方ですが、そして元校長の副会長、教育長、教育部長、福祉保健部長、水道局局長などそうそうたるメンバーで参加しております。
そこで、お尋ねいたしますが、前年度繰越金がなかったといたしますと、これほどの大名旅行はできなかったものと思われますが、今からでも繰越金137万円の返還を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、監査委員の見解をお聞かせください。
さて、去年の11月ごろといえばどんな時期だったでしょうか。新年度の予算編成で８億円の財源不足で、きゅうきゅうとかんかんがくがくの議論が行われていたはずであります。
次に、高校生と高校教師の経費について伺います。
昨年９月22日、23日に狭山市で部落解放全国高校生集会が開かれており、生徒４名、教師１名の日当を含む20万8,000円使われておりますが、市の補助金でなぜ高校生や高校教師の経費まで持たなければならないのか、それが妥当と言えるのかどうか見解をお示しください。
次に、市職員の出張についてです。人権教育協議会も人権対策協議会もあくまで民間一団体であります。ところが、その行事に市の職員が頻繁に参加し、出張扱いとして団体から日当が支出されています。
ことし福岡高等裁判所で、住民が県人権・同和教育研究協議会の運営業務等で出張を繰り返していた教諭に対して、給与や出張費を支給したのは違法だとして県知事に返還を求める裁判で、牧裁判長は、教師としての任務は子供の教育をつかさどること、民間団体の業務は服務違反と断じ、違法と認定いたしました。
人権課の職員は、人権同和団体との出張を繰り返していることについてどのように人事課はお考えですか、お示しください。
２、職員採用と透明性について
次に、職員採用と透明性について伺います。
大分県教育委員会の汚職事件は、戦後最大の教育汚職として大きな波紋を広げ、大分県教育委員会はことし採用の教員21名の採用取り消しを決定、２学期より子供の前から先生が姿を消す、こういう本当にはかり知れない影響を与えております。
愛媛県教育委員会も問題を重視し、過去５年間の口ききの有無を調査し、県議、国会議員秘書、教員ＯＢなどの口ききがあったことを公表しました。
さて、当市の職員の採用はどうなっているか、市民の一大関心事であります。合併前にはさまざまなうわさがあり、そのうわさも具体的に金額や金券にかわるものが動いているのではとのことがまことしやかに語られ、私も議会で何回も質問。透明性を高め、選挙で選ばれる首長はこれにタッチしないよう要求し続けてまいりました。
この問題は、経過はどうあれ、結果は採用という形で市民の目の前に明らかになるところから、市民があれこれ取りざたしてもとめようがありません。それが市職員だけでなく社会福祉協議会なども同様です。井原市政になってどうなっているか、このことが関心事となっています。透明性を高めるためにどのような方策をとっていますか。県議、首長、議員、ＯＢなどの口ききはないのかどうか。また、年度ごとに何名採用したのか、今年度の予定はどうかもあわせてお答えください。
次に、臨時職員の採用について伺います。
市報９月号では、合併時の職員数から118名削減したとありますが、臨時職員の現状については書かれておりません。平成19年度決算成果報告書によりますと、臨時職員は530名となっていますが、合併の４月１日現在と比べてどうなっているのか。臨時職員の採用ついてはどのように透明性を図っているのかもお示しください。
次に、介護保険の今後の課題について伺います。
来年４月から介護保険は３年ごとの見直しで第４期事業計画となります。これまでも再三問題にしましたように、介護保険料は滞納もなく一生懸命払っても、政府の療養病床の削減計画によってさらに介護難民が発生することは必至で、高齢者の不安は増すばかりです。
しかし、この制度は市町村が保険者である以上、地域の実情に即した計画が必要です。これがパンフレットです。当市の要介護別認定者数は、ことし３月の段階で、要介護４が666名、要介護５が530名と、４、５の重度の方が1,196名となっています。そして、そのうち特別養護老人ホーム等入所待ちが250名もおられるそうで、特別養護老人ホームの増床が何よりも待たれるところです。
そこで、今回の見直しの中で、特別養護老人ホームの増床は可能なのかどうかについて伺います。
３、介護保険料の見直しについて
次に、平成19年度の決算状況から、介護保険料の見直しについて伺います。
決算書によりますと、平成19年度の黒字は１億3,610万9,500円、介護保険財政調整基金は１億5,793万7,000円とあり、計２億9,404万6,500円の黒字となっています。これは相次ぐ減税がなくなった関係の増収分、あるいは被保険者増と介護給付の抑制にあります。この財源は来年度に幾ら持ち込めるかにもよりますけれども、今こそ保険料の軽減に充てるべきではないかと考えます。
今、低所得層の高齢者は、物価高、医療費、交通費等の値上がりの中で、格別厳しい状況にあります。黒字分は低所得層の減額に充当すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護施設で働く労働者の待遇改善についてです。この問題はやっと世論になりつつあり、来年度に向けての一つのポイントです。
介護施設の入所者は重度化し、介護施設で働く労働者はみずからの体を痛めつけながら介護に当たっておられる状況をお聞きいたしますが、本当に大変なお仕事です。それでもボーナスもなく、大方は不安定雇用となっており、介護労働者の労働条件は低く固定化されて当たり前とする考え方が一部に見られるのは本当に残念です。せっかく資格を取っても現場から離れていくのは当然です。
去る５月21日の市の団体交渉では、ささやかな要望、例えば休日出勤手当あるいは夜勤の仮眠室は男女別にしてほしいなど、人間として当たり前の要望です。一日も早く働きやすい職場環境をつくり、働き続けられるような改善を行うべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
４、地球温暖化と対策について
次に、地球温暖化と対策について伺います。
地域住民と取り組む地球温暖化対策についてです。猛暑の夏から急に涼しくなったかと思うと、今度は各地で大洪水が多発し、大きな被害が出ています。当市も経験した平成16年の被災者の方々は、さぞかし不安なことと思います。
医学博士で登山家の今井通子さんは、世界各地に見る異常な自然現象が起こっていることを具体的に示し、大小取りまぜた総合的対策を呼びかけております。
大小取りまぜた総合的な施策の展開は、住民の理解と協力なくしては進みません。企業も地域住民も、地球環境の変化の危機意識を持ち、緑と土の面積を大切にして、降った雨を上手にいなす、この対策をとることが大切と考えます。
雨水もためれば資源、流せば洪水です。保水力に力を入れ、地域の温暖化防止に役立つ施策の展開を求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、これまでの市の施策と災害について伺います。
平成16年度の大災害以来、川之江の駅東の宮川周辺あるいは川之江の下水道の合流式を分流式にする施策の展開など、川之江地区についてはかなり目に見える施策が行われてきましたが、伊予三島地区では、東中の60トンの地下タンクが設置されたぐらいで、これという施策はまだ示されておりません。
去る３月議会の私の質問の答弁でもおわかりのように、合併後の農地の転用は、農業の後継者不足などと相まって急激に進み、２月までの農地の転用件数は940件4,800ヘクタールで、私が地域を歩いて感じるところ、バイパス周辺などの開発、宅地化が物すごい変わりようです。これではちょっと大きな雨になると必ず浸水するところが出てくるのではないかと心配いたしております。浸水対策室も設置されておりますが、これらついてどのようにお考えでしょうか。
次に、この際４年前に大きな被害をもたらした県河川について伺います。
村松の川茂川、堀子川、海岸寺川、寺川、宮川などについてどのような計画がおありか、県との交渉結果をこの際お示しください。
５、宮川周辺地区まちづくりについて
最後に、宮川周辺地区まちづくりについて伺います。
合併前の計画がこの４年間で具体的に大きく進み、地域が大きく生まれ変わりつつあります。本町のアーケード撤去、三島神社東のかみまち通り線の新設、中曽根三島港線、そしていろいろありましたが、宮川中央２号線も進行いたしております。今月19日には、前々より要望しておりました市の地区説明会が予定されておられるそうでございますが、地域住民の関心が非常に高まっておりますので、まずは懇切丁寧な説明をお願いするところです。
さて、８月24日の愛媛新聞によりますと、国土交通省は事業費の支援割合を、来年度現在の40％から45％に拡充する方針を決めたと報道がありました。この事業は、さきに申し述べました防災対策や駅前のにぎわいにも活用できる幅広い事業で、今後の計画に注目しているところです。
私は、今回特にお尋ねいたしたいのは、宮川中央１号線についてです。この道路計画は、合併前に突然降ってわいたような情報が流れ、地域住民もまだまだ知られていないという側面もあり、私はこの８月、お盆を前後してまちづくりの区域全体約330戸世帯に対して、アンケート用紙に返信用の封筒をつけてお配りいたしました。これは割と回答率がよく、既に43通の回答がありました。
私はあくまでも地域住民の声を聞くのが目的ですので、恣意的に呼びかけはいたしておりません。その結果は、必要と思うがわずかに６名、必要と思わないが32名、わからないが５名となっております。
私は前々から、まちづくりというのはすぐに結果が出るものではなくて、寂れた町なかの財産が生かされて、人々が町なかに帰り、にぎわいが戻り、コンパクトシティーになることを希望いたしております。
しかし、何事も住民の理解なくして進められるものではありません。市がこの宮川中央１号線を計画どおり進めるのならば、今後相当なまちづくりへの理解を求め、場合によっては練り直すぐらいの努力が必要かと思われます。
そこで、今後５年間の計画をお示し願いたいと思います。
以上でこの場での質問を終わりたいと思います。関係理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお待ちいたしております。
理事者の答弁
市長
それでは、私のほうから三谷つぎむ議員ご質問の２番目の質問でございます職員採用と透明性に関するご質問についてお答えを申し上げます。
まず、先ほど人権問題が最重要課題というふうに言われましたけども、人権尊重のまちにすることが最大の重要課題というふうにとらえておりますから、そのこととまた職員採用とか入札制度の透明性とか公平性とか、このことについても同じく最重要課題ということでこのことについて答弁をいたします。まず正規職員の採用試験についてでございますが、１次試験における筆記試験につきましても、問題の作成のみならず採点までも信頼できる専門業者に委託することに新市としてしております。受験者には、得点結果や合格最低点を通知することにいたしております。
また、２次試験におきましても、作文の採点を専門業者にゆだねるとともに、面接や集団討論についても、市長は政治家ですから市長は入らないと決めておりますことから、市長を除く理事者のほかに民間の試験官を配置し、それぞれ数値化された試験結果を厳正に合否に反映した上、希望者には得点の開示も可能としておりまして、透明性や公平性を確保した制度で、現在県内では最も私自身も誇れる制度になっているというふうに考えております。
ですから、当然議員や国会議員の秘書等の口ききをしたくてもできない制度に今現在はなっているというふうに考えております。
ですから、大分県のようにそういう便宜を図るということは、当市においては胸を張って一切ないと断言できると考えております。
また、合併後の採用試験における新規採用者数の推移につきましてでございますが、平成16年度において15名、平成17年度は試験の実施を見送り、平成18年度は13名、平成19年度は９名となっておりまして、今年度は14名程度の採用を予定いたしております。
次に、臨時職員の雇用についてでございますが、正規職員は、先ほどお話がありましたように、120名ほど削減しておりますが、臨時ともう一つ嘱託職員の合計は、平成16年の合併当初が491名、平成20年度４月１日現在で507名で、16名ほどふえております。ただ、この増加原因の一つには、新たな施策の中で障害児支援等の加配の職員がかなり大幅にふえたというものが大きな要因となっているとこでございます。
また、その臨時職員の雇用についてでございますが、採用に際しまして、基本的には臨時で急を要するから臨時職員というようなことになるわけでありますけども、職掌柄緊急やむない場合は別といたしまして、一般的には当市の広報紙やホームページ、ハローワーク等において一定期間募集をさせていただいて、応募者の中から職務に対する適性や姿勢を見るための面接試験を経て合否を決定しておりまして、能力のある人材の確保に努めているところでございます。
今後も引き続きより適正で透明性の高い職員採用試験の実施を心がけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
監査委員
それでは、私から三谷議員の質問項目１番目の補助金の管理は適切と言えるかの質問のうち、監査委員に答弁を求められました件についてお答えをいたします。
まず、人権対策協議会及び人権教育協議会への補助金のうち、研修、大会参加経費についてお答えをいたします。
各協議会の研修、大会等への参加は、事業目的を推進し、なおかつ達成する上で必要とされる事項であり、それに伴う経費の支出は適切に処理されていると考えます。
次に、人権教育協議会への補助金のうち、高校生及び教師に対する参加補助金の支出についてお答えをいたします。
全国高校生集会は、市内にある高等学校の生徒を対象に本協議会の事業として集会に参加するという位置づけであり、当市からの補助金支出については不適切とは考えておりません。
最後に、人権教育協議会の繰越金についてお答えをいたします。
本協議会は、毎年度継続的な事業の運営がされており、年度当初に各種事業の支出が予定されておりますので、その支出金に充てるものであり、事業実績上は事業目的外への流用等がない以上、不適切とは考えておりません。したがいまして、返還の必要性はないと判断いたします。
以上、監査委員の公正不偏の原則に従い、地方財政法及び四国中央市補助金等交付規則等に照らし答弁させていただきましたので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私から人権対策協議会に対する補助金に係る情報公開の部分についてのお答えと、３項目の介護保険の今後の課題について順次お答えしたいと思います。
まず、人権対策協議会への補助金に係る情報公開の件についてお答え申し上げます。
補助金のうち各支部への活動費の分配金の情報公開につきましては、議員ご承知のとおり、四国中央市情報公開条例に基づき適正に開示を行っているところでございます。
この中で、当協議会の活動報告や事業費の決算報告書には支部活動費としてまとめて市に報告提出されておりますので、今後ご質問の支部活動費の内容等詳細につきましても報告を求めるよう改善指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険の今後の課題についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、来年度からの見直しの中で、特別養護老人ホームへの増床は可能かということでございますが、介護保険制度がスタートして今年で９年目を迎えておりまして、今年度は平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画を作成する時期となっております。
介護保険事業計画では、向こう３年間の介護サービスに係る給付費を推計し、それをもとに65歳以上の方の介護保険料を決定いたしますが、給付費の想定外の増大を防ぐため、介護保険施設及び居住系サービスの整備につきましては、計画で定めた数以上は指定できないことになっております。
現在、要介護２から要介護５の認定者に対する施設及び介護専用型居住系サービスの利用者の割合は、国全体で約41％、愛媛県全体では約42％となっておりますが、これを平成26年度には37％以下に引き下げることが国の指針で示されております。
四国中央市における現在の施設利用者の割合は約33％で、国の掲げる37％という数値を既に下回っていることや、特別養護老人ホームの待機者の状況などを考慮いたしますと、今後ある程度の施設整備が必要かと考えておりますが、広域型の大規模施設の増床につきましては、県が整備方針を立てることとなっております。その方針がまだ現在出されておりません。ただし、定員29名以下の小規模施設については、市町が必要と認めるものについては原則整備可能となっておりますので、介護保険料とのバランスを考慮し、可能な範囲で整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、低所得層の介護保険料の負担軽減に関するご質問でございますが、現在の四国中央市の介護保険料は、所得に応じて６つの段階に分かれております。最も低額の第１、第２段階の方は基準額の半額で、最も高額の第６段階の方につきましては、基準額の1.5倍であり、年額にすればそれぞれ２万6,200円、７万8,700円という保険料になっております。
平成16年、17年度の税制改正により、本人あるいはその世帯員が市民税課税となり、第４、第５段階になった方には、平成20年度までは激変緩和措置を適用し、本来よりも低い低率の介護保険料を設定しておりましたが、今年度をもってこの激変緩和措置が終了いたします。
平成21年度から23年度までの65歳以上の介護保険料につきましては、さきにも述べましたように、３年間の介護サービスの給付費を推計し、その約20％を確保できるように設定する必要があります。介護保険財政調整基金の積み立て状況も考慮し、低所得層への対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、施設で働く労働者の待遇改善についてのご質問でございますが、現在臨時職員の給与につきましては、日額7,400円で、これに夜勤手当、通勤手当また時間外手当が支給されております。介護職という特殊性をかんがみ、介護にかかわる資格の取得者と経験年数に応じて日額に手当を加算しており、一般職の臨時職員に比べましても改善を行ってきたところでございます。
国におきましては、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が成立し、平成21年４月１日までに介護従事者の改善に資するための施策のあり方について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講じられることとなっております。これらを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
市民環境部長
それでは、私から質問項目４、地球温暖化対策についてのうち、(1)の地域住民と取り組む地球温暖化対策についてお答えいたします。
既にご承知のとおり、温室効果ガスの大幅削減につきましては、産業界はもとより家庭における温暖化対策の必要性も報道されておりまして、本市におきましても、昨年７月に市民と協働で策定いたしました四国中央市環境基本計画の中で、基本目標として、「未来の子どもたちに美しい地球をリレーします」をスローガンに、地球温暖化対策の重要性を掲げております。
その施策といたしましては、市報や市のホームページ、またキャンドルナイトコンサートなどイベントや市民提案型環境啓発事業、チームマイナス17％への参加によりまして、市民に対する省エネルギーの啓発を推進しているところでございます。
また、太陽光発電設置事例の研修等による環境サポーター養成講座の開催を通じて温暖化対策の必要性を理解していただき、環境に優しいライフスタイルに取り組む環境サポーターの輪を広げてまいりたいと考えております。
また、小学校の公共施設につきましては、壁面や屋上緑化などの温暖化対策により、温室効果ガスを排出しない自然冷房を取り入れるなどの取り組みを行うなど、行政として率先垂範することが必要と考えております。
その一環として、本年度は中曽根小学校でアサガオとヘチマによる校舎の壁面緑化を実施いたしました。今後は施設管理者の理解を得まして、他の施設におきましても壁面緑化等の緑のカーテンによる温暖化対策を推進する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、急激な温暖化に起因すると思われる異常気象が多発し、市民生活にも悪影響が懸念されますことから、市民一人一人に温暖化対策の重要性を再認識していただき、無駄な電気は消すなどの省エネルギー行動の実践はもとより、直射日光による気温の上昇を抑える効果がある市内の緑をふやす生垣や花壇の設置を呼びかけることも必要かと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
建設部長
それでは、私から質問番号４、地球温暖化対策についてのうち、２点のご質問についてお答え申し上げます。
まず、水害から地域を守る対策はについてですが、近年地球温暖化による局地的な集中豪雨により、全国的に浸水被害が発生しておりますことはご案内のとおりでございます。
本市におきましても、平成16年の災害を受け、浸水被害のあった箇所について、ポンプ施設の整備や水路の改良など、各地域の状況を踏まえ順次整備を行っているところでございます。
しかし、市内の土地利用状況を見ますと、農地の宅地化が進み、雨水が地中に浸透されにくい状況が進んでおり、また農地の減少によって遊水地として果たす役割も少なくなってきており、雨水が一度に水路に流れ出し、溢水による浸水被害がふえてきております。
このような状況を打開するには、水路の整備だけでは対応に限度がありますことから、今後は水路への雨水流出を防ぐため、透水性舗装や透水ますなど浸透施設の設置を推進していくとともに、地域住民の皆様にもご協力をいただき、宅地内に雨水を貯留する施設や地中に浸透させる施設などの設置をお願いしていく必要があると考えております。
なお、雨水貯留、浸透施設の設置につきましては、今後先進市の制度などを参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、県河川改修はどうなっているかについてお答えいたします。
平成16年度の災害によりまして、県管理河川も甚大な被害を受け、現在護岸復旧など217カ所の災害復旧事業を行っていただいております。
また、土石流により土砂や流木が河川を閉塞し、溢水により床上・床下浸水などが多く発生しましたことから、県では土石流による被害対策のため、河川上流に砂防ダムを計画し、平成17年度から19年度に４カ所を建設、平成20年度以降５カ所の建設を予定していただいております。
県におきましては、平成16年度の災害を受け、河川の被災箇所の復旧と砂防ダムの事業を優先して進めていただいておりますが、市民の安全で安心な生活を守るため、今後も県に対し河川改修や砂防事業をより一層推進していただきますよう要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
都市整備部長
それでは、私から５番目の宮川周辺地区まちづくりについてお答えいたします。
平成16年度から国の補助を受け始まりました宮川周辺地区まちづくり事業の第１期は５カ年でございまして、ことしが最終年度でございます。
この事業は、快適に生き生きと住み続けられるまちづくりの創造を大目標に掲げまして、これまでかみまち通り線、宮川中央２号線、中曽根三島港線の一部、西参道商店街の整備などの事業を住民の皆様と協働で取り組んできたところでございます。
さて、議員ご質問の宮川中央１号線の第２期計画での位置づけでございますが、第２期５カ年の計画につきましては、事業規模や緊急性、効率性を考慮しながら整備計画を策定することといたしております。
宮川中央１号線につきましては、支障家屋がたくさんございまして、多大な事業費を必要とすることから、中曽根三島港線の事業費との兼ね合いを考慮いたしますと、第２期での実施は非常に難しいところがございます。
なお、今後推進委員会などと協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
２点目の今後５カ年間での主要事業についてでございますが、議員ご承知のとおり、宮川周辺地区まちづくり事業は、中心市街地の一部分を面的に整備している事業でございます。
そのような中で、まちの中心部を南北に貫く中曽根三島港線がございますが、この道路につきましては、市の幹線道路と位置づけ、従来から拡幅整備工事を行い、交通弱者の救済や交通環境の改善等を図ってきております。第１期まちづくり事業におきましても、ＪＲ踏切まで整備する計画で、現在工事が進んでいるところでございます。
このようなことから、第２期計画につきましても、この道路を国道11号バイパスまで結ぶことが最も重要な事業と考えております。
ただ、まちづくり交付金事業につきましては、面的整備が基本でございますので、道路の整備だけということでは採択されません。目的、目標に沿ったまちづくりのための事業も取り組んでいく予定でありますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
三谷つぎむ議員の再質問
４、５につきましては、それなりのご答弁をいただきましたので、またアンケートについてはいつでもお見せいたしますので、たくさん書いた方もございますので、今後の参考にしていただいたらと思います。
介護保険の関係でございますが、段階的に１の方が２万6,200円、それで一番最高が７万8,700円ですね。そしたら、例えば高額所得者、大企業の社長でも７万8,700円。本当にわずかな年金で暮らしている人でも０円の人はおいでません。そういうふうに、上は低く抑えられて下は負担なしでは受けられないよと、こういう制度でございますんで、低所得層には大きな負担がかかっているというのが実際でございます。保険者はあくまでも市でございますんで、そこら辺の区分も市の条例で制定されております。ですから、今後そういうことも含めて見直していただき、低所得層の軽減を図ってくださるように要望しておきます。
それから、補助金の管理の関係ですが、市長も人権教育は大事だとおっしゃいましたけど、私は問題は中身だと思うんです。人権問題全体を私たちは敵視しとるわけではございません。
ただ、補助金は全額ほとんどが税金でございます。市民の生活が厳しくなればなるほど市に対して適正な執行を求めてまいります。
私は監査委員の答弁を聞きよって限界を感じました。これを改善するためには、やはり外部監査、こうでなかったらいかんということを感じました。監査委員のご答弁をいただきましたけれども、目標を達成するために必要な経費と認めたと、こういうことをおっしゃったけれども、そしたら人権教育協議会、人権対策協議会、それぞれ会員は何名ですか。何名に対してどういう割り当てをしたのかお示しください。
それから、高校教師に対する補助金、これは１回ではありませんよ。２回、３回と高校教師に対して日当まで出ておりますよ。こんなことが許されるんですか。
それから、石川県金沢市へ行った経費についてですが、高橋部長、あなた返されたらどうです、わずか４万円ぐらいのことですから。前年度の剰余金137万円が入っとんですから、それがなかったら何で76名も行きますか、金沢のほうへ。大名旅行でしょうが。幹部職員はそれぐらいな責任は感じてもらわないかん。返してください、大西部長も含めて。あなたにとったらわずかでも、市民から見たら大変なお金です、400万円は。でしょう。そういう財政が厳しいために、翌年度は障害者の手当も削り、高齢者の年金も削り、介護おむつも課税世帯から削ったでしょう。こういうさまざまな福祉の予算は一方で削りながら、自分はどうしても行かなければならないという会議ではなかったはずです。返してください。私は返すようこれからも要求しますので。
それで、会員について、まず何人いるかということを、この場で報告してください。
それから、支部活動費について報告を求めるように改善するというご答弁でございましたけれども、いつまでにそれ求めていただけますか。私は引き続いて情報公開請求をしたいと思います。いつごろまでに出していただけますかね。お願いします。
理事者の再答弁
市長
まず、総論的に今の補助金の話についてお話し申し上げます。
補助金の適正化委員会といいますか、見直しの中で、今三谷議員のおっしゃった議論も１つあると思います。
そういうようなことで、適正な執行に心がけるということで、ことしも精査の上、２割カットしたわけでございますけども、今後も人権教育協議会にかかわらず、補助金の適正な執行については、やはり財政非常に厳しい折でございますから、精査をする上で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先般も、この答弁の打ち合わせのときに、先ほど三谷議員がおっしゃったように、旅費規程の中身についても、市のほうもかなり減額で見直ししておりますから、その辺のことについては私のほうから強く指導をいたしたとこでございますので、このことについては今後も継続して改善を図っていきたいと、こういうふうに思っております。同時に、先ほど支部からの詳細な活動についても、先日の答弁協議の中で私のほうから指示をいたしましたので、来年度からはそういう提出の仕方に変えていただくということをお話し申し上げておりますので、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ただ、情報公開請求ということになると、今の条例の対象が公文書ということになっていますから、そのことの対応としては、今回提出した書類ということになってしまいます。ですから、今後はそれが公文書となるように、詳細なものそのものが公文書となるようなことで改善指導を行うという先ほど答弁いたしましたのと同時に、今の現状の中では、市が今から調査も既にしておりますけども、そのことについては議員の情報公開請求にはのっとるわけでありませんけども、努めて三谷議員の要求にはこたえていくというようなことで取り組むことといたしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
一つ一つの点については関係理事者から答弁をいたします。
教育部長
人権教育協議会の会員でございますが、これにつきましては、先ほど鈴木議員にもお答え申し上げたんですが、いろいろな団体がございます。あるいは、いろいろな企業がございます。行政もそうでございますし、そういう中で、当市におけるそういう皆さん方のトップが役員構成の中に入っているということでありまして、その中からそれぞれ持ち帰っていただいて、そしてこの差別というものに対してなくしていくと、これが基本でございます。ですから、会員というのはそのようにとっていただきたいなと、このように思います。
それから、金沢市の全国人権・同和教育研究大会でございますが、これちょっと誤解されたら困るんですが、以前は例えばそれぞれの役所の中にも担当の部署の公費の中で旅費とかそういったものも組んでおったと。それを全体的に、中学校なら中学校、何人かの教師が実際の現場へ行って学ぶと、そういうふうなとらえの中で、小学校、中学校あるいは幼稚園、いろんな形、そういう中でそれぞれ旅費を設けておったわけですけど、それを集約して人権教育協議会のほうで旅費を支出すると。これは３泊４日で行ったわけですけど、バスを借り上げて、バスにつきましては、当然人権教育協議会の借り上げ料の中で組ませていただいたんです。このようなことでございます。
それから、高校集会も、実は私も正直言いましてちょっと把握できてなかったんですが、議員のほうからもお話がありまして、これにつきましては、旧の土居町の同和教育協議会が今言う小中高校とつないでいくそういう中の全国集会で、高校において旅費負担を一部しようというようなことで設けてきたようでございます。これにつきましては、当然小中高全体的な連携の中でどうしていくか、今後検討していきたいなと、このように思ってます。（「自分の旅費どうするんですか。返すんか返さんのか言うてください」と呼ぶ者あり）
お返しするようなことはございませんので、お返ししません。
三谷つぎむ議員の再々質問
この問題というのは、本当に長年こういうふうにしてきた根深いものがあるので、各団体の今までの流れというのが大きくかかわってきているなという感じがしますけど、やっぱりこれは、鈴木議員もさきに申し上げましたように、外郭団体、市の組織ではないのですから、民間団体ですから、（質問時間終了の合図）その区別というのは、行政と民間団体の区別というものははっきりしてもらわないかん。今後の大きな課題です。
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