2008年12月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2008.12.11
【質問項目】
- 新年度予の予算編成等について
- 保育所の民営化について
- 同和人権２団体補助金の職員措置請求の結果について
- 職員の他の団体との出張について
- 生活行政相談室職員の不祥事について
●再質問
去る11月９日の市議会議員選挙では、３人そろって再選を果たさせていただきました。日本共産党らしい選挙戦を戦い、得票率は10％を超え、善戦させていただき、ご支援くださった方々に心よりこの席をおかりして感謝申し上げます。
１、新年度予の予算編成等について
さて、さきの議会運営委員会では、定数が２名減ったにもかかわらず、質問時間が年間70分に制限されたままとなりまして、大きな憤りを感じております。本日の私の質問時間は20分です。少々早口になりますけれどもお許しください。
新年度の予算編成を間近にして、国の予算がまだまだ不透明というお粗末な状況の中ではありますが、この四国中央市、財政難からか保育所の民営化まで持ち出されました。保育所民営化の前にやらなければならないことはたくさんあります。今回の質問は、柱はここにあることをお察しいただければ幸いでございます。
(1)枠配分方式について
まず、枠配分方式について伺います。
そもそも枠配分方式は、地方債の決定の際に用いられた制度ですが、当市の財政難の状況から、苦肉の策として設けられたようです。さきに市長からメリット、デメリット等についてご答弁がありましたが、枠配分方式の一つの結果として保育所の民営化が出てきたのではないかと思われてなりません。およそ２年を経過し、このやり方を見直していただき、冷静な総括を要求したいと思います。
(2)第３次実施計画の見直しについて
次に、第３次実施計画の見直しなどについて伺います。
新年度の予算編成を前にして、第３次実施計画を見る限りでは、かなり大幅な見直しに迫られた施策もあるようです。多くの市民は一たん実施計画に盛り込まれると、期待するところが非常に大きゅうございます。財源確保等の裏づけなくして計上できるものではありませんが、急に予算確保が必要になった学校耐震化の事業などを見る限り、かなりな見直しが必要になってくるのではないかと思われますが、この際第３次実施計画で大幅な変更が必要になった点などをお示し願いたいと思います。
(3)金子埋め立ての負担金について
次に、金子埋め立ての負担金について伺います。
財政難の中、平成18年度より合併特例債とはいえ既に一般会計から18億円に余る負担金が支出されました。一方で、市民には公共料金の値上げや福祉の後退や増税などいや応なく押しつけられました。
そもそも金子埋め立ては、旧伊予三島市で平成６年度から始まった事業ではありますが、当初より一般会計には負担をかけないのが基本でありました。今さら申し上げるまでもなく、大王製紙の産業廃棄物の捨て場として、また重要港湾は同じく大企業のコスト削減方策の一環としての港湾整備の大型公共事業であり、その事業採択には当時大王製紙会長と当時篠永市長が官民一体で格段の陳情を行ってきた経過があったことは、この前篠永市長の「夢とロマンを求めて」の著書の中に克明に書かれております。
これらの経過からして、なぜ一般会計にこれほどの財政負担を強いられるのか理解できません。本来ならば受益者負担、つまり大王製紙にその大半を負担していただくべきであり、今からでも寄附金ででもお願いするべき筋合いのものではありませんか。受益者負担について明確な見解をお示しください。
(4)土居体育館、新宮霧の森の経費について
次に、土居総合体育館、新宮霧の森の経費について伺います。
いずれも大型公共施設で、その経費は多額に上っているところから伺います。
まず、土居総合体育館についてであります。総額25億円を投じた土居総合体育館は、合併前に建設されたところから、合併特例債が使われず、後年度負担が大きく、平成20年度からその起債償還が始まり、その額は年間9,426万円余りだそうです。
それに加えてやまじ風スポーツ財団委託料が6,300万円、その他燃料費等を含めると１億6,664万円の経費に対し、使用料などはロッカーも含め約１億円だそうです。人件費がその大方で、インストラクター26名を含む三十五、六名の人件費、他の体育館等とは比較にならない多額の経費がかかっております。
私たちは決算委員会ごとに経費の節減を求めてまいりましたが、重油の値上がりなどでさらに経費がかさんでくるのではないかと心配され、今後に予想される修繕等について考えるとき、どのようにして経費節減を図るか大きな課題です。お考えをお示しください。
次に、新宮霧の森の経費についてです。市内の観光施設で唯一人気のある施設として喜ばれておりますが、予算が出るたびに私はため息が出てまいります。今回の補正予算を見ておわかりのように、燃料費の値上がりで累計9,065万円、そのほか霧の森と交湯～館の起債償還は、平成19年度で過疎債、地域総合整備債などを含め２億934万9,000円で、歳入となる使用料がわずかに200万円です。
一方、第三セクターやまびこは、霧の森大福に助けられて今のところ市の１億円の出資金などをもとに運営されておりますが、わずかに年間220万円の利益しか生み出しておらず、修繕費等の積立金もありません。住民から見ると、経営状況が一つのものにしか見えず、これほどの経費がかかっていることを多くの市民は知らないのが現実です。今後どういたしますか、市の見解をお示しください。
２、保育所の民営化について
次に、保育所の民営化について伺います。
子どもは国の宝であると同時に、地域の宝です。どんな境遇に生まれても人としてとうとばれ、健やかに育つことが保障されなければならないし、それを保障するのが政治の責任です。保育所の民営化は、子どもの世界にまで公共サービス改革法すなわち市場化テスト法を持ち込もうとしています。
さきに民営化した事例を申し上げますと、神戸市の保育サービス会社ウオッシュ神戸は、経営難を理由に廃園を市に届け出ました。この園は、延長保育などを期待されて兵庫県で初の企業経営の認可保育園として運営されていたそうですが、補助金を経営者の高級車に流用したり、組合を結成した職員に自主退職を求めて訴訟になって混乱し、資金繰りが難航して廃園に追い込まれました。
大阪府大東市公立保育園の民間への転換で、わずか半年で全保育士が入れかわったことで、約束を守らなかったとして市が訴えられた事件について、行政の責任を認め、１世帯30万円の慰謝料と弁護士費用を認める判決が下されました。
例を挙げれば切りがありません。保育は子どもの生命、身体の安全を確保し、それぞれの子どもの個性を尊重し、全面的発達を保障するものでなければなりません。そのためには、専門性と経験を持つ保育士を確保し、子どもと保護者の信頼関係が何よりも大切で、経費節減のための民間委託への切りかえは、他の観光施設などとは比べ物にならないほど重いものがあると私は考えます。
そこで、お尋ねいたします。このたび提出された民営化のためにまとめられた公立保育所民営化基本指針（案）には問題点がたくさんありますが、前者との重複を避け、重要なところだけ質問いたします。
まず、保育は今まで市民と直接かかわる福祉の最重要課題として大切にされてまいりましたが、その何のために存在するのかについては、保育の質を問う大切な問題でございますが、示されておりません。当局が言うには、民間のほうが多様なニーズにこたえられると言われますが、どういう保育の形態を約束し、そのための委託料をどのように積算していくのか、また枠外保育料は取られないのでしょうか。
また、不安定雇用の臨時職員が民営化後の施設で正規職員になれるので、待遇が大幅に改善されると強調されていますが、今までの経験をどう評価した給料表になるのか、民間委託後の給料表を示すべきと考えますが、提出していただきたい。
さらに、民間委託先を市内に事業所を置く社会福祉法人または学校法人で、保育所または幼稚園の運営実績のある事業所から公募するとなっていますが、現在市内の該当する事業所は全員正規雇用なのでございましょうか。三島乳児保育園、こども村あるいはココロンあるいはその他の施設の調査結果を示していただきたい。
特に伺いたいのは、保育の民営化は市長の目標である行政ランキングを上げるためのものではないのですか。市長の見解をお示しください。
３、同和人権２団体補助金の職員措置請求の結果について
次に、同和人権２団体補助金の職員措置請求の結果について伺います。
私たちはことし５月28日に開催された人権教育協議会総会、これが資料でございます。また、７月６日に開催された人権対策協議会総会、これが資料です。２団体の補助金約4,000万円の詳細を知るために、何度も情報公開請求を行いました。全額税金であっても、総会前には一切資料は提出していただけません。そもそもこの２団体に限り全額市の税金でありながら、この取り扱いの時点から間違っているのですが、やむを得ずその後の日程となりました。
情報公開請求を行っても、すぐに資料は出していただけません。そのために、その後の監査委員会に対する請求も９月にずれ込んだのでございます。ところがどうでしょう、昨年度の予算執行にもかかわらず、そのほとんどは徒過、つまり日時にクレームをつけ、門前払いであります。
私たちは監査委員会に監査を請求いたしました。その要旨は、まず地方財政法第３条には、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。第４条では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならないとされている。
ところが、四国中央市人権教育協議会は、平成18年度の補助金について137万5,899円の不用額が発生しているにもかかわらず、それを市に返還せず、平成19年度に繰り越して集会や研究会の経費に充当したことは、財務会計上許されない。この不用額は一たん市に返還すべきである。
２つ目、四国中央市人権教育協議会は平成19年９月22日、23日に狭山市で開かれた全国高校生集会に生徒４名と高校教師１名が参加し、その費用や教師の日当を含む24万8,040円を市の補助金から支出している。これらは県から支出されるべきもので、市の税金である補助金から支出されるべきものではなく、直ちに返還を求めるべきである。
３つ目、四国中央市人権対策協議会は、平成18年度の不用額４万9,221円が発生しているにもかかわらず、それを市に返還せず、平成19年度に繰り越して大会や視察費などの経費に充当したことは、財務会計上許されない。この不用額は一たん市に返還すべきと考える。
４つ目、四国中央市人権対策協議会は、市の税金である補助金、平成19年度分157万9,000円を県人権対策協議会等の負担金として支出しており、市の税金で賄うべき筋合いのものでなく、会員みずからの負担金によって支出されるべきで、直ちに返還を求めるべきである。
以上のように、私たちは必要以上に税金が交付され、適切でないと思われる負担金の返還を求めるのは当然であり、その是非を伺ったものであります。監査委員は問題点を明確にせず、関係者には無傷の回答をしたことになります。こんなことが許され繰り返されるならば、多くの市民は税金の使い道に疑問を抱くことになりはしないでしょうか。
そこで、関係者に再度伺いますが、今読み上げた監査請求に示されたことを今後どういうふうになさいますか、お示しください。
４、職員の他の団体との出張について
次に、職員の他の団体との出張について伺います。
平成19年度の人権課と社会教育課の職員の出張についても情報公開請求を行いました。人権課の扱いで職員の出張許可は年間延べ40日、出張先は長野、東京、名古屋、高野山ほか県内、社会教育課の出張許可は延べ年間156日、出張先は徳島、大阪、福山、長野、東京、広島、金沢、名古屋、高野山などなど、団体をトンネルしてこんなことを繰り返してきた実態が明らかとなりました。
さて、この中には一人の人物が２つの団体と一緒に何度となく出張していることもわかりました。
そこで、お尋ねいたします。去る３月24日、福岡高等裁判所の判決文は、仮に全国同和教育協議会また県同和教育協議会等の各団体が福岡県ないし県教育委員会が県政推進のため必要を要する公益を目的とする団体であったとしても、民間団体の役員としての活動は県教育委員会の公務でもなければ教諭の職務でもないと断罪いたしました。
今後民間団体である同和人権団体との出張について、どのような判断をなさいますか、この際明確にお聞かせください。
５、生活行政相談室職員の不祥事について
最後に、生活行政相談室職員の不祥事について伺います。
生活行政相談室とは、一般施策で対応できないサラ金等の多重債務あるいは近隣のもめごとや恐喝、消費生活相談など、非常に個人のプライベートな相談が多いやに伺っております。住民から見れば、安心して寄りかかることのできる公的な機関のはずです。
ところが、残念ながら、その情報を逆手に職員が恐喝するというようなことが起こったことは、市民の信頼を大きく失墜するあるまじき行為として看過するわけにはまいりません。
問題の１点は、今回問題を起こした職員に限らず、正規職員を減らす方策の一つに臨時嘱託職員が急増していること。
２点目として、今回の問題に限らず、職員の私生活を含め余りにもていたらくの不祥事が多いことです。職員の公務員としての自覚に問題があるのではないかと思われるところでございます。
私はさきの９月議会で、臨時職員の採用についてお尋ねいたしましたところ、井原市長は、「ハローワーク等において一定期間募集し、応募者の中から職務に対する適性や姿勢を見るための面接を経て合否を決定している」と答弁されました。
そこで、お尋ねいたしますが、特に今回問題のあった生活行政相談室でほかに影響を与えるような事例はなかったのかどうか、年間どのような相談事例が多いのか、今後において市役所の信頼回復のために臨時嘱託職員を含めどのようにして資質を高めていくお考えかお示しください。
以上で私のこの席での質問を終わります。関係当局の皆様方には誠意あるご答弁をお待ちいたしております。
理事者の答弁
市長
私からは、三谷議員の枠配分方式についてと第３次実施計画の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
枠配分方式につきましては、人件費や公債費などの義務的経費が右肩上がりで推移する一方で、国の三位一体の改革や景気減退により歳入が落ち込む中、類似施設の統廃合や事業内容の見直しによる廃止、縮小など、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドを促進し、スリムな行政を実現するため、平成19年度より導入しているものであります。
しかしながら、この枠配分方式は原則当初予算において年間予算を配分いたしております関係上、留保財源がほとんどなく、また十分な財政調整基金への積み立てもできていないことから、当初予算で補足できなかった事業への対応に苦慮するのが現状のようでございます。
このような中、扶助費や医療費補助など社会保障経費のさらなる増大が見込まれておりますが、頼みの綱でございます財政調整基金も枯渇寸前となっておりまして、歳入に見合った歳出予算の編成を余儀なくされておりますことから、平成21年度の当初予算編成においては、経常経費を３％カットする中で、引き続き枠配分方式により行うことといたしております。
今後はより効率的な財政運営を行うとともに、積極的な施設の統廃合等の合理化を図り、実質公債費比率や経常収支比率の早期低減に努め、活力あるまちづくりに向けた予算編成ができるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
なお、三谷議員が枠配分方式が保育所の民営化とつながりがあるのではないかということについては、少なくともこういう大きな課題については、トップの私自身を含めて副市長初め全員で協議をしてとり行うような課題でございますから、このことで出てきたというようなことはございませんから、その辺のことだけは誤解のないようにしていただきたいと思います。
次に、第３次実施計画の見直しについてお答えいたします。
第３次実施計画の初年度である平成20年度の実施状況につきましては、当初予算との整合性などについて調整いたしておりますので、おおむね事業の実施がなされたところでございます。次年度以降についても、現在第３次の改訂版である第４次実施計画を作成すべく各課とのヒアリングを進めておりますが、現状においては大幅な変更はないと考えております。平成21年３月にはお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
いずれにいたしましても、健全な財政運営、事業の緊急性、必要性等を考慮した上で、関係各課とも十分協議しながら策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いして答弁といたします。
建設部長
それでは、私から三谷議員ご質問の１番目、新年度の予算編成などについてのうち、(3)金子埋め立ての負担金についてをお答えいたします。
港湾整備事業は、当市の経済基盤に欠かせない社会資本として国、県に整備していただいている重要な事業でございます。この事業に係る負担金につきましては、ご案内のとおり、愛媛県港湾管理条例に基づき負担をしているところでございます。
議員ご質問の市の負担金でございますが、金子地区では平成20年度総額約４億6,000万円が見込まれており、平成21年度の予算要求額につきましては、国直轄事業における防波堤整備を初め、臨港道路や緑地整備などに対し約２億8,000万円を見込んでいるところでございます。
このような中、市といたしましても大変厳しい財政状況であることから、国の新規施策である民間活力導入制度の活用を国、県へ要望しているところでございます。
この新しい制度は、民間事業者へ岸壁、埠頭用地を一体的、長期にわたり賃貸ししたり、民間事業者が整備する荷役機械などに対しまして３分の１の国費補助などがございます。これが実現すれば、民間活力の導入により市の負担金が軽減されることとなりますので、今後も引き続き国、県へ要望してまいりたいと考えております。
港湾整備事業により地場産業の競争力を確保し、雇用の確保や財政基盤の強化に努め、住民福祉の向上を図る所存でございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
教育部長
私から三谷議員ご質問のうち、質問項目１の(4)と、３と４についてお答えいたします。
まず、土居総合体育館、新宮霧の森の経費等についてでございますが、土居総合体育館は現在財団法人やまじ風スポーツ財団が指定管理者として経費節減及び民間企業の経営のノウハウの活用により、柔軟で弾力的な施設管理、コスト意識の徹底を目的に運営を行っているところであります。
経営状態は、会員数の減少などで利用状況が低迷し、加えて今年度の上半期は原油価格の高騰による灯油代等の維持管理経費もふえ、厳しい状況にありましたが、現在では原油価格は下落し、安堵しているところでございます。
しかしながら、経営状態は極めて厳しい状況にあります。新年度の予算につきましては、さらなる施設委託料の精査、運営委託の見直しを図り、支出削減に努めてまいりたいと考えており、あわせて施設の有効利用を推進し、市民の皆様が利用しやすい利用体制の見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、霧の森施設の合理的な運営またそれに伴う経費の削減については、議員ご承知のように、その第１段階として、平成18年10月１日より和紙人形館を含めたいまはむかしミュージアムと茶室を株式会社やまびこと指定管理に関する協定を締結し、その運営をゆだねているところであります。
さらには、現在交湯～館も含めた施設運営の一本化について鋭意協議を重ねているところでありますが、この協議と並行し、霧の森に訪れた観光客が合理的また快適に施設の利用が可能なサービスも株式会社やまびことタイアップし実施いたしております。
今後霧の森が四国中央市の観光施設の中核になるよう、一層の努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質問項目３、同和人権２団体補助金の職員措置請求の結果についてでございますが、四国中央市人権対策協議会及び四国中央市人権教育協議会補助金につきましては、去る11月７日に市監査委員会から監査結果の報告があったところでございます。
請求があった内容につきましては、真摯に受けとめ、今後両協議会の事業を精査し、適正な執行に努めるとともに、附則及び要綱の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、質問項目４、職員の他の団体との出張についてでございますが、同和対策審議会答申にある同和問題の早急な解決こそ行政の責務であり、同時に国民的課題であります。
また、行政職員は四国中央市人権尊重のまちづくり条例に基づき、すべての市民の人権が保障されるまちづくり具現化を目指す使命のもと、常に人権意識を高めなければならないと考えております。
その方策として、愛媛方式の対話と協調、行政と協調、教育との連帯という理念のもと、四国中央市人権対策協議会及び四国中央市人権教育協議会との連携も必要と思っております。
その一つとして、各種研修会や大会等へ参加し、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けた取り組み課題を見つけることが早期解決につながっていくことになります。
したがいまして、市職員のこれらの参加は必要と考えておりますが、議員ご指摘のように、補助金は市民の方々の税金でございますので、今後とも参加方法、参加人数等について精査し、適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私のほうから、三谷議員ご質問の保育所の民営化についてお答え申し上げます。
まず、児童福祉法の観点についてお答え申し上げます。
鈴木亮祐議員の一般質問にもお答え申し上げたところでございますが、児童福祉法第24条の規定により、市町村には保育に係る公的責任があると認識をいたしておりますが、公立保育所、私立保育所ともに市の公的責任のもとで保育が行われていると言えるものであり、民間移管を行うことが市の公的責任を損なうものではないと考えております。
また、今回の民間活力の導入策につきましては、経費の削減を目的として行うものではなく、保育サービスの向上や保育所で働く方の待遇改善のために行うものと考えております。
また、何のために保育所はあるのかということでございますが、これはまさに保育所は児童福祉施設でございますから、児童やその保護者のためにあると言うほかはございません。
次に、何のために民間活力が必要なのかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、サービスの向上や保育所で働く方の待遇改善のためであります。
また、これに関連して現在の市内の社会福祉法人が経営する私立保育所の正規職員と臨時職員の比率を示してほしいということでございましたが、現在の４園の合計数字で申し上げますと、総職員数94名に対し臨時職員の数は30名で、比率は31.9％となっております。園により差があり、最も比率の低い園は14.3％、高い園は50％となっております。
議員ご指摘のとおり、私立保育所においても全職員を正規職員で賄っているわけではないことは承知いたしておりますが、移管により能力あるやる気を持った方たちに正規職員への道を与えることとなるとも考えております。
また、移管後の職員の待遇につきましては、社会福祉法人において給料表をそれぞれお持ちでありますので、基本的には移管先法人内の規定による給料表に基づき給料が決定されることとなります。
いずれにいたしましても、今回の民営化の基本指針は、児童やその保護者、また保育所に入所していない児童やまた一般市民の方々等すべての方々にとり望ましい方向性を持っていると認識いたしておりますので、どうぞご理解賜りますようお願いいたします。
総務企画部長
それでは、私から、三谷議員ご質問のうち、５番目の生活行政相談室職員の不祥事についてお答えいたします。
ご案内のとおり、平成20年10月20日、生活行政相談室の嘱託職員が恐喝容疑で四国中央警察署に逮捕されました。市民の相談業務に従事する者がこのような重大な不祥事を起こし、市民の皆様には心よりおわび申し上げる次第です。
在職中の市嘱託職員が逮捕されるというような事態を起こしましたことは、嘱託職員とはいえ、市の責任において採用した市職員にかかる事態に、極めて遺憾に感じております。
新市発足以来、これまで公平公正な市政運営を図るべく、行政対象暴力や近年多発している悪徳商法などの消費生活相談等に力点を置きまして、市民の皆様から信頼される市役所づくりに取り組んでまいりました。
その一環として、平成17年度に女性生活相談室を設置し、当初その分野に精通した人材として、警察当局のご紹介により、元警察官であった者を採用して配属し、悪徳商法等の消費生活問題を初め、ＤＶ、ストーカー被害などの女性問題の相談業務や行政対象暴力への指導、対応業務を行ってまいりました。
また、気軽に相談できるよう、定期的に各庁舎で出張相談にも対応しているところでございます。その結果、平成19年度の相談件数は、消費相談94件、一般相談177件、女性相談17件となっております。
今回の逮捕容疑につきましては、市職員間での業務外でのプライベートなことに関する恐喝事件であると警察から説明を受けております。幸いにも市の内部調査や警察当局の捜査においても、本事件に関連した他の被害は確認されていませんが、今後二度とこのようなことが起こらないよう、複数での相談体制の確立、個人情報の適切な取り扱いの徹底など、一日も早く市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事件を真摯に受けとめ、職員の法令遵守や綱紀粛正はもとより、臨時職員等を含めた全職員に対し研修等を通じまして公務員としての自覚と責任を再認識させ、なお一層の徹底を図ってまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
三谷つぎむ議員の再質問
新年度の予算編成等の問題についていろいろお答えがございました。今の格差と貧困あるいはまた少子高齢化、そういう状況の中でどういう施策を重点に置いた予算編成をするか、これは市長の考えですよね、原案をつくられるのは。その予算配分の中で、予算が窮屈だ、大変だというようなことについて、財源を確保するのも市長の責任ですね。私はそういう観点からお尋ねしたんです。特に金子埋め立ての負担金の問題、これは本当に億単位ですから非常に大きいでしょう。だから、保育園３園を民営化して１園で1,000万円、３園で3,000万円だったら、どれだけの比重を占めとるかということを私はしっかり考えていただきたい。
先ほどの部長の答弁の中でも、学校法人あるいは社会福祉法人の中でも臨時の職員の比率がはっきりと出てきましたね。14.3％のところ、31.9％のところ、50％のところ、いろいろあるんです。私も民間の施設協会のところの園長にもお会いしました。何人にもお聞きしましたけど、全員正職員にはなれませんと、園はやっていけません。そういうことをはっきりと言われました。とすると、市から社会福祉法人に仮に委託をしても、その中でまた格差ができて、全員は正職員にはなれないということでしょう。市が契約するときには、移管先の給料表はどうなるか。当然それは積算の根拠になるわけですから、私は示していかないかんのではないかと、こう思います。
ですから、質問の内容のお願いをしたときにも、移管先に示す給料表を出してくださいということをお願いしておりますので、提出してください。
それから、枠配分方式のことで、社会保障費等が増大して……。（質問時間終了の合図）
そしたらここまでで終わります。
理事者の再々答弁
福祉保健部長兼福祉事務所長
移管先の給料表を示してくれというご質問でございますが、ご承知のとおり、移管先についてはまだこれから選考していくということで、移管先がどこになるかというのはわかっておりません。この点については移管先が決まってからまたお示しもできようかと思いますので、よろしくお願いします。
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