2009年12月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2009.12.11
【質問項目】
- 県立三島病院は再生になるか
- 総合計画について
- ひとり親家庭の支援策について
- 三島小学校体育館の雨漏り改修について
- 中央広場公園の多目的利用について
- 東中テニスコート不足地について
- 人権対策協議会補助金の監査について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
１．県立三島病院は再生になるか
通告に従い質問をしたいと思いますが、今議会から一般質問の時間を10分延長いただきまして年間80分使えることになりました。ありがとうございました。
では、県立三島病院は再生できるかから入りたいと思います。
県立三島病院が地域の中核として住民の命、暮らしを担う総合病院として移転建設されてまだ16年です。眼科、耳鼻咽喉科、産科、小児科いずれも総合病院としてはなくてはならない診療科目でした。なぜ赤字と言われるようになったのでしょうか。
ここで、今県立三島病院で働く現職のＫさんの内部告発文の一部をご紹介いたします。公営企業局発行の資料、県立三島病院のあり方その３、経営成績における平成15年度の図表のとおり、医療スタッフの経営努力の結果が実を結び、当期純利益は明らかな改善が見られた年でありましたとあります。
しかし、次年度に公営企業管理局が行ったことは、経営の合理化として産婦人科、耳鼻咽喉科の閉鎖、整形外科医の削減でした。医師の送別会の折、耳鼻科の医師は病院経営も考え、患者数もふえ、利益も向上しているのに何でこうなったのかわからないと無念の声だったということです。
また、いま一つの資料、松山出身の佐々木 泉県会議員の調査と究明でさらに重大なことが明らかとなりました。これは佐々木 泉県会議員の全文を書いたチラシでございますが、これは既に９月市会報告と一緒に全市にお配りしておりますので、お読みになった方も大勢おいでるかと思います。そのポイントをご紹介いたします。
県立病院の中で唯一黒字を続けているとされてきた県立中央病院は、実はずっと赤字を続けており、2007年度も約13億円の赤字。そこへ県が約19億円穴埋めした結果、赤字転じて６億円の黒字。それから、県立今治病院と県立三島病院の場合は、ともに９億円台の赤字でしたが、今治には６億円穴埋め、三島には４億円穴埋めした結果、赤字は今治３億円、三島５億円と、大きな差がつきました。県立新居浜病院は13億円の赤字に県が11億円もの穴埋めをしたため、赤字は２億円に縮小し、三島の1.4倍も大きかった新居浜の赤字が一転三島の半分以下に縮まりました。繰り入れ前のいわば本来の赤字で比べますと、大きい順に県立新居浜病院13億円台、県立中央病院12億円台、県立三島病院、県立今治病院は各９億円台、県立南宇和病院の６億円台の順になって、本来の赤字に対する県立三島病院の占める比率は18.5％にすぎません。赤字の７割が県立三島病院のせいだとする県の主張がいかに実態から離れたものか、これはミスを犯したというより、意図的なデマの類だと言わなければなりませんと、こう追求いたしました。
これを県は認め、言いわけに回りました。こういった県庁ぐるみのひどい県のやり方に何で納得できるでしょうか。私たち守る会は、医療生協宇摩診療所所長小原会長を中心に、県立三島病院を県立で守り、地域の医療の中核として存続することを一貫して要求してまいりました。
去る10月２日には、共産党参議院議員仁比聡平議員も来られ、現地確認の上、県病院西山院長とお会いし、さらに県庁で県当局との交渉の後、10月７日総務省並びに厚生労働省とも交渉いたしました。再生計画の期限延長や県への指導、現地調査を要望いたしました。総務省など政府関係者は一様に、赤字病院をどうするかという問題と地域医療の再生は別問題だとの見解を示されました。
これでおわかりのように、大筋で言えば、県は再生基金を渡りに船とばかりに、つくり出された累積赤字を県が持ち、基金を活用すれば再生できるとする県のやり方は間違っていることがはっきりしてまいりました。
このままで宇摩地域の医療、これが再生できるでしょうか。医療崩壊にあり、地域の不安は解消されるわけがございません。井原市長もご苦労ながら医療再生協議会の会長になられておりますので、今後宇摩圏域の地域医療が本当に再生できるかの大きな責任を市長が負わされたことになりますので、この際質問させていただきます。
先に広報９月号についてです。
病院の再生、拡大を行い、医師確保と２次救急体制を維持いたしますとの見出しが目立ちます。12月号の広報は、９月号のポイントとなるところが非常にわかりにくく、大きくごまかされたという感じがしてなりませんが、果たして県立三島病院での第２次救急が実現する見通しはおありでしょうか。
この第２次救急は、四国中央への移譲の絶対条件でございました。これは移譲の条件すべてを表示した県の資料でございます。県立三島病院院長でさえも確かなことはおっしゃらず、四国中央病院の院長と接触しても、どうなるかわからないとおっしゃったと小原会長が嘆きます。県立三島病院での第２次救急ができなかったら、交通事情が悪い中、四国中央病院に搬送されたら助かる命も助からなくなり、後の通院も大変です。県立三島病院での第２次救急がどうなるのか、この際お示しください。
次に、産婦人科、小児科についてです。
この問題は、夜間救急に限った問題ではありません。若い女性は子ども手当よりも安心して産み育てられる地域づくりをと訴えられます。医師不足の問題もありますけれども、県は県立三島病院の産婦人科の医者をはがして県立新居浜病院に新たに産婦人科を開設したではありませんか。新居浜市には病院、開業医含め６つの産婦人科があるのにです。
県は二言目には医師不足を理由にいたしますが、県立病院全体では医師がふえていることが先日の愛媛新聞の記事ではっきりいたしました。命の重みは皆平等です。県立三島病院での産婦人科、小児科の開設はできるのでしょうか、この際お聞かせください。
また、350床中核病院は実現するのかについて伺います。
土地代を除いて46億円で183床の県立三島病院が建設されたのは平成４年です。 259床の四国中央病院の建設年度は平成６年です。いずれも耐用年数が15年も残っています。建てかえには相当な年次計画が必要でしょう。県の四国中央病院への移譲条件の柱ともなる350床の中核病院の実現性は玉虫色もしくは幻に終わるのではありませんか。このことについて市長はどのように受けとめられておいででしょうか。
最後に、住民説明会についてお尋ねいたします。
来年４月から県立三島病院がどうなるか。４月からかかりつけ医がいなくなるのではないか。内部告発の文書によりますと、県立三島病院で働く看護師などには早くから意向調査をしているとのことでございます。男性ならば単身赴任もありますが、家族がいれば女性は選択にも限界があります。患者や医者に寄り添って働いてくださった貴重な医療従事者が散り散りばらばらになることを思うと耐えられません。こんなあいまいなことで四国中央病院の分院になってだれが喜べるでしょうか。県とも協議の上、最低何カ所かの説明会が必要ではありませんか。そのお考えがおありかどうか、市長の見解をお示しください。
２．総合計画について
次の項目に移ります。
市の総合計画後期基本計画について伺います。
新市発足から丸６年たとうとしております。今さら合併を問うてどうするかというご意見も出てこようかと思いますが、総合計画後期基本計画を考える上では、その６年間は何であったのかを検証することはとても大事な問題であると私は考えます。
もうお答えが出た、その結果が政権交代だとおっしゃる声も聞こえてまいりますが、まさにそのとおりで、合併当時のカタログを見て、新市の現状を見てみますと、まさに欠陥商品だったことがはっきりいたします。
さきの総選挙では、国民だましの自民、公明の悪政に国民はリコールを要求したことになります。合併のサンプルのように宣伝された篠山市では、合併特例債を使って一挙に12もの施設をつくったところ、起債の償還に入ったところで地方交付税が削られ、財政難に陥り、苦難が続いているとの国会での質問が報道されました。
合併の最大のあめは合併特例債、いま一つの特例は合併算定がえで、それを基本に新市の構想を描きました。一方で財政難による福祉などの切り捨てはいや応なく全市民に影響を与えています。四国のまんなか、人がまんなかのキャッチフレーズで忘れていることは何かを検証した財政計画、基本方針が必要でないでしょうか。
80億円もの市民文化ホール、野田の埋め立ては一体何を意味するのか。使い古された住民不在のゼネコン奉仕の計画ではありませんか。この点については後ほどの青木永六議員に譲りますが、まず基本的なお考えをお聞かせいただいたらと思います。
具体的に２点だけお尋ねいたします。
その１点は、障害者児施設の現状と課題についてです。私の知人に２人の障害児を抱えたお母さんがおられます。子どもさんは重度であるために、母親が育児疲れで病気になり、やむなく療育施設に預けることになりました。
ところが、市内には入れるところがなく、徳島県の三好市池田学園に入学いたしました。この四国中央市から９名、愛媛県から何と15名もがこの池田学園に入学しているそうです。
市の成果報告書にも出ておりませんので、不思議に思い尋ねてみますと、住民票を動かして重度障害の手当を全部預けての入学と聞いてびっくりいたしました。子どもですから病気やけがで親は月に何回となく施設へ通うそうです。よくよく聞いてみますと、生活保護基準以下であっても車は離せません。ですから、該当になりません。実に深刻です。このまちで生まれてもこのまちで義務教育さえ受けることができないのです。
井原市長も、障害者やあるいは児童の問題はかなり熱心に取り組んでこられ、前進はいたしましたけれども、今後これらについてどのようにお考えでしょうか。
先日共産党議員団でなかまたちの施設も見てまいりましたが、ユニット方式で個人のプライバシーや個性が尊重されていて、太陽の家とは比較にならないことを痛感いたしました。人権尊重をうたうなら、声を出せない障害者や児童の法のもとの平等をまずは確保し、このまちで大切にされることが何より急がれるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、学校給食センターの改築に向けた方針について伺います。
格差と貧困が著しい今、学校給食の果たす役割は、子どもたちの健全育成にとってとても大きなウエートを占めています。三島学校給食センターの老朽化が進んでいることは十分私も承知をいたしているつもりです。三島の給食センターの歴史を語るには相当な時間がかかりますので省略いたしますが、学校給食センターができるまでは、三島小学校、東、西中学校の３校だけを除いて全部自校方式で行われておりました。その３校だけはなぜか民間に委託されておりました。それを他の学校並みの自校方式にという運動を行ったのですが、当時の森川市長はその運動を逆手に、全市内の小中学校をセンター方式にしたのです。
食べ物の恨みは恐ろしいもので、私はこのときのことを一生涯恐らく忘れないと思います。その後川之江でも学校給食をという運動が広がり、川之江でもかなりな時間をかけて協議した結果、自校給食実施の運びとなりました。自校方式にまさる給食はありません。
さきの川之江小学校では、校舎の建てかえにあわせて２億4,000万円の予算で立派な給食棟が完成いたしました。三島給食センターも自校方式に切りかえていただけるものと思いますが、この際見解を伺いたいと思います。
３．ひとり親家庭の支援策について
次に、ひとり親家庭の支援策について伺います。
三位一体の改革の一環で、おおむね離婚の母子家庭に支給される児童扶養手当も、市の負担は３分の２になりました。受給者は平成20年度で718世帯、父母と同居などで全額停止が67世帯、合計約900世帯の母子家庭があります。
国の進める自立支援教育訓練費は、当市はたったの１件で１万7,600円しか活用されておりません。支援員のプログラム策定事業費は229万円でどんな成果につながったのか、わけがわかりません。実際母子家庭の大方は、夫の養育費も受けられない場合が多く、子どもの送り迎えや勤務などのために車が必要で、収入が低くても生活保護を受けられないのが現実です。
今父子家庭にも児童扶養手当という運動が広がっておりますが、当市の父子家庭はどれぐらいおいでるのか、統計さえ出たことがありません。
先日あしなが育英会の調査結果が出ましたが、それによると、仕事を持つ母親の 63％がパートなどの非正規雇用、派遣社員は12％という結果で、生活は下流と答えた母親は７割を超えていました。それなのになぜ教育訓練費は１件１万 7,600円なのでしょうか。ひとり親家庭の支援は余りにも貧弱と言わなければなりません。下流と言わざるを得ない生活実態の中で、子どもたちは心を痛め、貧困の再生産になってはいないだろうかと心が痛みます。全額国庫負担の制度を活用して施策を充実させることが今求められているのではないかと思います。この見解をお示しください。
４．三島小学校体育館の雨漏り改修について
次に、三島小学校体育館の雨漏り改修について伺います。
三島小学校体育館は平成元年に建設され、当時としては非常にモダンな設計で喜ばれたものです。ところが、天窓に当たるところから雨漏りがして、何回も補修をしましたが、いまだに解決しておりません。設計上の問題とも言われておりますが、いずれにいたしましても、公共施設をつくれば、20年もたてば修繕や手入れは当然必要です。必要なときに修繕を加えておけば寿命を延ばすことができるのです。中小企業の仕事をふやすことにもなります。施設をつくりっ放しではなく、ランニングコストとして一定の期間がたてば修繕をすることを施策の一環にすることをこの際要求しておきたいと思います。
５．中央広場公園の多目的利用について
次に、中央広場公園の多目的利用について伺います。
平成10年に建設された三島公民館は、まちの中心部にあって、エレベーターがついておりますので非常に使いやすいのですが、駐車場が足りません。すぐ東側には旧三島財産管理委員会が平成９年に土地を寄附して市が造成した中央広場公園がありますが、切り石をたくさん使っているために危険で、年寄りも子どももほとんど人影はありません。公園を改造すれば10台余りとめることができるのですが、多目的に使えないでしょうか。
６．東中テニスコート不足地について
東中学校のテニスコート不足と野外トイレ、暑さ対策について伺います。
東中学校の運動場は、川を隔てて離れたところにプールとテニスコートがあります。ところが、テニスコートが狭いために、男女が交代で使用し、毎日練習できません。今プール北側に約336坪の寮の跡地がありますが、市は処分しようとしております。財政状況が厳しいのはわかりますが、教育施設として使用してはいかがでしょうか。子どもの体力づくりのほうが先ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
屋外トイレについては、さきの経済対策で予算がついたとのことで、お待ちしておりますのでよろしくお願いいたします。
７．人権対策協議会補助金の監査について
最後に、人権対策協議会補助金の監査について伺います。
昨年度の人権対策協議会補助金2,515万円のうち、３地区に配分された 1,104万4,000円について私は情報公開請求を行いました。
３地区のうち土居地区の決算書には、前年度繰越金173万円を含む約600万円の会計報告書が出されておりますが、会計責任者も監査委員の氏名もありません。約600万円もの住民の税金がこんなことでいいのだろうかと不思議に思いました。
監査委員にお尋ねしたいと思いますが、どのようなチェックをなさいましたか。また、その詳細を知るにはどうすればよろしいのかお聞かせください。
以上でこの壇上での質問を終わります。関係理事者におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
理事者の答弁
市長
それでは、私から三谷つぎむ議員のご質問のうち、県立三島病院の再生についてお答えいたします。
県立三島病院は、私も自分の長女を産ませていただいたとこでありますし、思いは三谷つぎむ議員と同様だろうというふうに思っております。
県立三島病院の再生についてというご質問でありましたけども、その前には宇摩圏域の２次救急を守れるかというこの医療状況の中、その中での県立三島病院の再生は守れるかと、こういうふうなことだろうというふうに思っております。
県立三島病院の民間移譲に関しましては、これまでもご報告いたしましたとおり、９月27日に開かれた県の第３回宇摩圏域地域医療確保審査会において、公立学校共済組合四国中央病院が移譲先としての優先交渉権者に決定し、県の公営企業管理局との間において四国中央病院側が提案した内容を基礎とした交渉が進められております。
そういう中で、先ほど三谷つぎむ議員が350床がいつできるのかというような話もございました。おとといですか、夜、会に行くと、合併してから５年たちますがなかなか大変だなと思ったことが４点ほどありました。実は川之江の人に会うと市長は四国中央病院を三島地域に持っていくんじゃのうと、こうやって言われました。それは決して僕が提案したわけじゃなくて、四国中央病院が、患者等の確保とあるいは三豊病院との競合も多分あるんだろうと思いますが、将来三島地域のほうへの統合を視野に入れながら、病院機関としてはそういう提案をされたということです。でも市長が決めたんだと、そういうふうに思われるものだなと思いながらおりました。
そうすると次、また川之江の人に、何か市長、三島公園直すそうだけど、三島にばっかり予算入れよんじゃないんかと、こうやって言われまして、いやそんなことはないんだと、こういうふうな話をいたしました。
すると、次土居の方に会いました。三島と川之江の間にきれいなイルミネーションをして、どうして土居はしてくれんのぞと、こういうふうなことを言われました。
最後に、地元の三島の人に会いました。そうすると、何で三島の消防の予算は減って、川之江と土居の予算はふえるんぞと、市長はもっと地元大切にしなさいと、こういうふうに言われました。
どこへ行っても批判しかいただけずに、ただ、建設事業についてもかなりバランスをとって執行はさせていただいております。年によっては学校校舎とかがありますから、でこぼこが起こることもありますけども、基本的にはそのことには十分配慮しているわけでありますけども、そういう中で、実際のところ四国中央病院の提案がそういう提案であったことは間違いございません。三島医療センターということで、内科を中心とした病院で分院として取り組んでいくという提案がなされ、それを県のほうが審査会を開いて総合的に決定したという経緯でありますけども、先ほどのお話の中にあったように、私の思いも三谷つぎむ議員と同じで、やはり県立三島病院で救急をしていただきたいという思いは何より持ってる一人でもございます。
実際は、先ほど川之江地域から三島地域に持っていくというような言葉がありましたけども、実は少し違っております。今回の医療再生計画は現在県立三島病院にある病床の権利自体は、今度逆に三島地域から川之江地域に移る予定にもなっておりまして、病院事業体としてだけではなくて、病床等を見ると地域の偏りというような提案にはなっていないということでありますから、また川之江の地域のみなさん方にもその辺はぜひご理解しとっていただけたらというふうに思います。
また逆に、脳外科とか循環器とか小児、産科ですね、これは非常に時間との問題もあります。このことについては今回の協議の中で少なくとも市域全体では現状より充実するような方向で取り組むというふうになっております。
そういう中で、先ほども県の交渉と並行して、お話あったように、当市では宇摩圏域医療再生協議会、私が会長となって設置をしまして、圏域内の２次救急体制の維持や医師確保策、中核病院の形成や機能分担による診療科ごとの医療機能の充実、急患医療センターの充実による２次救急の負担軽減などの諸課題について熱心なご議論をいただきました。
地域医療の危機が全国的な問題として取り上げられる中で、地域の医療再生計画をまさに短期間でまとめ上げるという非常に困難な課題に取り組んでいただいた19名の委員と３名の顧問の皆様に大変なご苦労をおかけしましたことをこの場をおかりして深く感謝を申し上げます。
おかげさまをもちまして、当市の協議会の提案を受けて県が取りまとめた宇摩圏域の地域医療再生計画が国に提出され、これが承認されますと、来年１月ごろには国から県へ25億円の交付金が交付される見込みとなっておりまして、県はその交付金を医療再生基金として積み立て、来年度以降において計画に基づく事業に充当することとなっております。
この医療再生計画の概要につきましては、既に広報等でもお知らせしておりますが、何よりもありがたいことは、愛媛大学に汗を流していただいて地域医療再生サテライトセンターを当市に設置していただくという計画により、専門性の高い医療や救急医療体制を確保、充実するための医師確保策に明るい兆しが見えたということであり、これが大きな前進であるというふうに思っております。
それでは、順次質問にお答えしていきたいと思います。まず２次救急体制の維持についてでございますが、ただ何といっても２次救急の維持というのは、つまり医師の数、確保にすべてもとがあるわけでございます。まずは市内での医師の確保がどれだけできるかということが、県立三島病院のことあるいはこの地域の２次救急の維持にもつながってまいりますから、そのことが何よりも大前提ということになります。
以前より県立三島病院に関しましては、診療科目の減少等の状況を受けて、知事陳情等を通じながら、休診中の診療科の再開や２次救急の維持、継続を強く要望してきた経緯がございます。
そうした状況の中、県立病院のあり方検討委員会、これは県のほうでありますが、検討委員会においてあらゆる選択肢を検討した上で、県立三島病院の機能は維持するという前提のもとに公募が行われた、三谷つぎむ議員のおっしゃるとおりでございます。
また、医療再生協議会においても、現県立三島病院での２次救急機能の維持は不可欠であるとの論議がなされ、このことを県へ提出した医療再生計画に係る事業提案書の附帯意見として明記させていただきました。
ただ、何といいましても、先ほどお話し申し上げましたように、医師の確保ということが大前提でありますし、もう既に医師の数が減ってる状況の中で、今は４病院ということでありますが、３つの事業体でこれを維持するということになりますから、まず市内での２次救急の安定確保というか、崩壊をせず、また高度化をしていく上で適正配置をともに両立していくというようなことになりますので、かなり難しい課題ではあります。しかし、実はこのような経緯を踏まえ、現在県ご当局を初め公立学校共済組合、愛媛大学において、それぞれの立場から最善の方策を検討いただいているところであります。
次に、産婦人科、小児科におきましても、医療再生計画の中で当圏域としての明確な方針を示しております。確かに現時点で出産に対応できる市内の病院は四国中央病院のみとなっており、担当医の先生方にはかなりご苦労をおかけいたしております。
そこで、当面は圏域内の機能分担の一つとして、四国中央病院の小児・周産期医療の強化に重点を置き、安心して子どもを産み育てられるまちの拠点病院としての充実を図っていただきたいと考えております。
この拠点をしっかりと守りつつ、医師不足の解消に伴って順次他の病院が充実していくことを期待いたしております。つまり、今現在四国中央病院の産科の負担がかなり大きいというようなことでございますから、同じ医師の確保のめどが立ったとした中で、負担の重いところにサポートで入っていただいてまずそこの崩壊を防ぐのか、最初から２カ所置いてともに同じような負担の中でいつ崩壊するかもわからない状況で２カ所を続けていくのか、この辺は思案のしどころだろうというふうに思いますが、当協議会としては、まずは今唯一であるものをちゃんとサポートできる体制、充実を図っていった中でまたそこから２院、３院と広がることをつなげていこうと、こういうふうに期待をいたしております。
また同様に、命に直結するものであります脳外科、循環器科につきましては、石川病院の機能を強化していくことによりまして機能分担を図っていく計画となっております。
次に、350床規模の中核病院の早期形成についてでありますが、医療再生計画が示すとおり、現在の中小病院林立状態を病院再編によって解消し、本市の中部、西部に将来統合による350床規模の中核病院が新設され、そして東部には増床による250床規模の中核病院が形成されることによって、圏域内の医療需要の大半を圏域内で賄える体制が実現し、市民の安心が確保されるものと確信いたしております。
県の医療再生基金が現実のものとなれば、今後は医療再生計画に基づき、関係機関のご理解とご協力を得て一つ一つ課題を解決してまいりたいと考えております。
最後に、どのような方法で市民の皆様に理解と協力をお願いしていくかという点におきましては、市独自の取り組みとして、昨年６月に宇摩医師会との共催による救急医療シンポジウムを開催したところでありますが、医療再生計画の中にも来年度以降に啓発事業としての救急医療体制再編に関する住民懇話会を開催するよう位置づけていただいておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、県ご当局と公立学校共済組合の交渉もいよいよ大詰めの段階と聞き及んでおります。当市の救急医療の堅持と医師確保において実り多き年が迎えられますよう、引き続き議員各位のお力添えをお願い申し上げ、答弁といたします。
監査委員
それでは、私から質問項目７番目の人権対策協議会補助金の監査についてのご質問のうち、土居支部の決算書等のチェックをどのように行ったかとのご質問についてお答えをいたします。
市が補助金を交付した団体への監査につきましては、地方自治法第199条第７項に、市が財政的援助を与えている者の出納、その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができるとの規定がございます。
一方で、昭和34年11月９日行政実例により、補助金を直接受領した団体以外の団体、すなわち間接補助団体に対しては当該監査を行うことはできないとされており、当団体への監査は実施しておりません。
しかしながら、合併前には当団体は直接補助団体でありました。合併により行政の透明度の後退を来すことのないよう、所管課に対しその詳細を調査するよう指導しておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
総務企画部長
それでは、私から三谷つぎむ議員ご質問のうち、質問項目２、総合計画について数点のお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。
まず、財政改革の基本方針でございますが、現在の財政状況は、企業の収益の悪化や政権交代による補助金の減額、交付金の増減など、予想し得ない状況にあることは議員ご承知のとおりでございます。
このような中、合併特例債につきましては、将来の財政状況を十分に勘案しながら適切に対応していかなければならないと考えております。
また、実施計画の策定におきましても、健全な財政運営、事業の緊急性、必要性等を考慮した上で事業の集中と選択をさらに行い、関係各課とも十分に協議しながら策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、障害者施設の現状と課題でございますが、議員ご承知のように、太陽の家等を包括した障害者福祉施設の建設計画については、その実現に向け総合計画にも明記し、過去より現地調査等を含めあらゆる方策を検討してまいりました。
また、入居者の居住空間の確保あるいは他の障害者福祉サービス施設の併設についても、現施設では実現不可能であり、福祉施設の充実において多角的な見地から検討が必要な課題であると考えております。
第１次総合計画においては、入所者の安全・安心を最優先に、スプリンクラーの設置を初め、今治養護学校太陽の家分校の閉校に伴い、当教室を入所者の静養室やプレールームとして活用するなど、施設の改善に努めているところでございます。
今後も現施設において何が必要で何が実現可能かを十分に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
もちろん第２次総合計画として福祉施設の建設計画についても、これまでの経緯を含め一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、学校給食センターの改築に向けた方針でございますが、現在の三島学校給食センターは、昭和53年から三島地域の小学校６校と中学校３校の給食を開始して以来32年が経過しようとしております。施設の老朽化、陳腐化が進む中で、合併当初より三島学校給食センターの改築については基本計画に掲載しているところであり、今後検討委員会を立ち上げ、具体的な計画について協議する予定であります。
議員お尋ねの三島地域での自校方式もしくは親子方式による学校給食施設の建設については、平成16年の学校給食共同調理場運営委員会において、三島学校給食センターの改築について協議した経緯があります。その中で調理場建設の敷地確保とその建設経費が高額となることや、数年で単独校調理場を建設することは、現状の財政状況から困難であること、また長期にわたる建設は、現三島給食センターの老朽状況から、衛生上も好ましくない点などを踏まえ、三島地域においては共同調理場方式で現在の三島給食センターの改築計画を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、温かい給食の提供、つくる人の顔が見える安心で安全な学校給食実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私から三谷つぎむ議員ご質問の３番目と７番目についてお答えいたします。
まず最初に、３番目のひとり親家庭の支援策についてのご質問にお答えいたします。
ひとり親家庭のうち、母子家庭の母親の経済的な自立支援のため、教育訓練講座を受講したり、就労に有利な一定の資格取得のため養成機関で修業する場合、費用の助成や生活費支援を行っておるところであります。
平成20年度には１件のみの支給でございましたが、本年６月には支給要件が拡充されたことなどから、平成21年度におきましては、高等技能訓練促進費の支給は２名で91万7,000円の実績となる見込みであり、自立支援教育訓練費につきましても現在２名の方が資格取得に向けて修学しているところでございます。
この自立支援教育訓練費につきましては、ハローワークにおいて実施している教育訓練給付金制度の受給資格を有している方は該当しないため、おのずと利用者も限定されるものでありますが、その運用においては、対象資格について国が定めている基本的な資格である看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士に加え、より利用しやすくするという観点から、当市独自で理容師、美容師も対象資格に加えるなどの取り組みも行っているところでございます。
また、母子自立支援員１名及び母子自立支援プログラム策定員１名を配置し、母子家庭の相談に応じるとともに、自立に向け一人一人に対応した自立支援プログラムの策定に取り組んでいるところでございまして、平成20年度実績としては、母子家庭相談件数が865件、プログラム策定件数が７件となっております。
また、事業の実施主体は県でございますが、母子自立支援員が母子家庭を対象とした修学資金、就学支度資金、住宅資金など無利子の貸し付けである母子寡婦福祉資金貸し付けの窓口となっており、この貸付制度の平成20年度の実績は、貸付件数が48件、貸付額が4,800万円となっております。
次に、四国中央市における父子家庭の数でございますが、厚生労働省が実施しておりますひとり親家庭等世帯数等調査によりますと、平成21年４月１日現在で世帯数では205世帯、世帯人員では615名となっております。
現在のところ、国の方針により、父子家庭については児童扶養手当の支給対象となっておりませんが、民主党のマニフェストには父子家庭に児童扶養手当の支給をすることが掲げられておりましたので、今後の制度改正の動きを注視してまいりたいと考えております。
また、保育所への入園の際の審査基準上の優遇や保育料算定上におけるひとり親世帯の軽減など、ひとり親家庭に対する支援を行っているところでございます。
これらの支援制度については、広報やホームページでお知らせいたしておりますが、ひとり親家庭の自立支援に向け、なお一層積極的にＰＲに努め、支援を必要としている方に必要な支援が行き届くよう、国、県を初め母子家庭等自立支援センターやハローワークなどの関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、７番目の人権対策協議会の監査についてのご質問についてお答えをします。
人権対策協議会補助金の検査につきましては、監査委員からの指導も受けまして、間接補助団体であります土居支部を初めとする３支部の関係書類等の検査を市補助金等交付規則により今後とも実施してまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の土居支部決算書の会計責任者氏名記入漏れなどの訂正については、既に人権対策協議会に対し指導をいたしたところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
教育部長
それでは、私から三谷つぎむ議員ご質問のうち、質問項目４、三島小学校体育館の雨漏り改修についてお答えをいたします。
三島小学校体育館は平成元年３月に完成し、建築後20年余りが経過しておりますが、他の学校におきましても老朽化が進んでおりまして、緊急性等を考慮しながら修繕に努めているところでございます。あわせて学校耐震化が喫緊の課題となっているところでございます。
そうした中、同小学校の体育館につきましては、これまで幾度となく雨漏りが発生したり、児童の転倒事故等があったりしたため、その都度天井明かり取り部分の改修や雨漏り箇所等の補修を行ってまいりました。
また、今年度におきましても雨漏り箇所の補修を行ったところでございます。
教育委員会といたしましては、児童の安全確保の観点から、屋根の張りかえ等を含め抜本的な対策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
建設部長
それでは、私から質問項目５番目、中央広場公園の多目的利用についてのご質問にお答えいたします。
中央広場公園は中心市街地にあり、公園、緑地がないことから、地域住民の要望もありまして緑化重点地域に指定し、５カ所の広場公園を整備した中の一つでございます。
広場公園は、市街地の中心部の商業・業務系の土地利用が行われている地域において、施設利用者の休息のための休養施設、都市景観の向上に資する修景施設を主体にするものでございます。
本公園は、面積が余り広くない上、高低差があり、全体を多目的に利用できる広場に再整備いたしますと、あずまやや樹木を撤去するなどしなければならず、多大な費用がかかる上、休養施設という本来の機能を失うことになります。
しかし、議員ご指摘のとおり、隣の公民館のみならず、公園を車で訪れる方の駐車場も全くないところから、機能を失うことがなく、また補助事業で整備しておりますので、適化法に抵触しない範囲で駐車スペースがとれないか、地元の関係者とも協議をしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
教育部長
大変失礼いたしました。三谷つぎむ議員の質問項目６の東中学校のテニスコート不足の件で答弁漏れがございました。まことに申しわけございません。
質問項目６の東中学校テニスコート不足についてのご質問にお答え申し上げます。
市内の各中学校におきましては、テニスコートが３から４面整備されておりまして、三島東中学校におきましては現在４面整備されております。部活動での使用につきましては、各１面を男女が使用し、残り２面を交代で使用していると聞いておりますが、今のところ学校からテニスコート施設の拡充要望は出ておりません。
しかしながら、中学校では武道が必修になるなど、子どもの体力づくりについて体育施設等の整備拡充を今後関係機関とも協議を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
三谷つぎむ議員の再質問
時間がありませんので、県立三島病院の関係で２点お伺いします。
第２次救急は、四国中央病院へ移譲する絶対条件だったんですね。医師の確保それから看護師さん、そういうスタッフは今どういう状況になっとんでしょうか、現況でお知らせください。
それから、事業経費についてですけど、平成22年度に四国中央病院と石川病院で基金が18億5,000万円充当されると、こういうふうな再生計画になっておりますが、四国中央病院は今すぐに増床するとかというようなことは私はお聞きしてないんですけど、これは主に石川病院のほうで使われるんでしょうか、その点をお示しください。
理事者の再答弁
副市長
三谷つぎむ議員さんの再質問についてお答えをいたします。
まず、医師、看護師等の確保についてでございますが、これは現在県と四国中央病院とで協議中でございます。
次の18億5,000万円、この経費につきましては、両病院の医療機器等の整備等の経費でございます。
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