2011年3月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2011.3.8
【質問項目】
- 国勢調査の結果と今後の市政運営について
- 三島学校給食センターの建て替え事業に関連して
- 宮川周辺地区整備事業について
- 合併後の住民サービスの低下について
- 港湾管理費、県営事業負担金について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
1.国勢調査の結果と今後の市政運営について
・今後２０年後４０年後の人口動態について
・高齢化率の推移は
・文化ホールの規模縮小について
子ども手当を含む2011年度予算、参議院予算委員会で審議が始まりました。政府は成立が見込めない予算関連法案を衆議院にとめ置いています。関連法案の成立の見通しは立ちません。歳入の約半分を赤字国債に依存する政府予算案は、内部留保をため込んでいる大企業、大資産家には約２兆円もの減税をばらまき、米軍への思いやり予算、政党への憲法違反の交付金、これは選挙権を持たない子どもにも人頭割で250円の負担をさせて、無駄にメスを入れず、借金依存型が続けられています。
国民の失望と怒りはますます大きくなり、出口のない失望感が漂う中、政治の行き詰まりは実に深刻です。全額国庫補助の当市の子ども手当約20億円がどうなるか、執行できるめどが立ちません。
時間がありませんので、通告に従い、以下質問を行います。
まず、国勢調査の結果と今後の市政運営についてです。
四国中央市は合併から早くも８年目を迎えます。合併当時の人口は約９万6,000人、５年前の調査では９万3,000人だったそうですが、何と約９万人に減少いたしました。合併当時は人口10万を目指し、10万でなければ国のさまざまな施策の恩典にあずかれないというのも合併の必要性として説かれたものです。
しかし、合併後の現実は、急激に進む少子高齢化、どこの地域でも結婚しない、結婚できない30代、40代が多く、さらに人口は急速に激減するものと思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、当市の20年後、40年後の人口推計をお示しください。
また、今後の高齢化率についてです。働きたくても仕事がない、食べていけない。一方、年金の掛金は毎年上がり、将来無年金の高齢者がふえることでしょう。
予算書で見ますと、平成22年扶助費15％が、さらに18％に膨らんでいます。さらに大きく膨らんでくることも間違いありません。今後の高齢化率はどのように推移するのかもあわせてお聞かせください。
次に、市民文化ホールの規模縮小についてです。
さて、今当市の住民の大きな関心事は、80億円を超えると言われる市民文化ホールの建設です。さきの統計などではっきりしてまいりますが、今後人口は確実に減り、しかも高齢化が進んでまいりますが、なぜ1,200席と300席の小ホールをあわせ持つホールが必要なのでしょうか。そして、500台の広い駐車場を持つ市民文化ホールがなぜ必要なのでしょうか。
私たちは大きな疑問を感じ、約1,000席の固定席を持つ多度津町の町民会館、1,086席の大ホールと300席の小ホールをあわせ持つ丸亀市のアイレックスを視察してまいりました。双方とも共産党の議員、施設関係者のご案内をいただきましたが、いずれも立派なホールで至れり尽くせり、しかも事業費は、多度津町民会館、平成３年建設で22億6,000万円、こういう立派なものです。それから、アイレックスは道路用地事業費を含め24億8,800万円です。
関係者のお話では、当時はまだバブルの色濃い時期で、落札率は下がらなかったと言われました。当時は地域総合整備債による起債が借れて、多度津町は割に早く実現したそうですが、その後全国各地で文化ホールの建設が進み、有名な役者を呼んで満席にしようと思っても、役者のほうが場所を選ぶ、チケットは安くできないし、何百万円という赤字覚悟でないと一流の役者は呼べないそうです。満席になるのは毎年１回ぐらいとのことでした。
そのほかにも参考になるご意見をいろいろ聞かせていただきましたが、30億円でおつりのある立派な施設には本当に驚きでした。
当市は建物建設費に62億円、用地費約20億円、場所によっては道路の新設、段差の解消、埋め立てなど附帯工事もふえることでしょう。備品等の調達などなど莫大な予算が必要になります。
さらに、年間の維持管理費は、大きいものをつくればそれだけ管理費はかさみます。構想委員会のメンバーからは、365日にぎわいのある施設だから、年間３億円はかかるだろうというご意見もありました。といたしますと、月に約2,500万円。人口が減り、子どもが減り、毎日の暮らしが大変な人々がふえる傾向にある中で、一体だれのために80億円、90億円の莫大な予算を投入するのですか。今構想に上がっている案は徹底して見直して削り落し、将来負担比率を、また経常収支比率を引き上げるようなことはやめていただきたい。もっと真剣に多くの市民の声を聞くべきではありませんか。これらについてお答えください。
また、市長もぜひこういう施設を実際に見に行っていただきたい。私はそう思います。
2.三島学校給食センターの建て替え事業に関連して
・貧困、格差拡大する中で学校給食の果たす役割について
・さらに地産地消が拡大できる体制を
・川之江は小、中とも全校で自校給食にたいし三島はどうするか
それから、学校給食センターの建てかえ事業に関連してお尋ねいたします。
貧困格差が拡大する中で、非正規労働者が増加する一方で、幼い子どもを育てている家庭でも昼夜を問わず働かなければ暮らしが成り立たない世帯が増加する中で、親と子のきずな、食生活がおろそかにされる家庭がふえています。
健康の源は食生活です。学校給食の果たす役割は非常に大きなものがあります。教育基本法でもそのことが明確にうたわれ、重視されているものと思われますが、その点について教育長のお考えを伺いたいと思います。
さらに、地産地消の拡大できる体制についてです。
現在市内の児童数は、旧川之江市の小中学校で3,300人、旧伊予三島市は3,300人、旧土居町1,700人、旧新宮村は110人だそうです。全体の年間の給食費は約３億6,000万円とお聞きいたしました。それが全部地元産もので賄えれば、そのお金は地元、市内に回ります。仮に小麦粉など海外から輸入されたものになれば、それが配送される段階で輸送にかかるコストあるいはＣＯ２の排出となり、遺伝子組み換え食品の心配、農薬、添加物の心配がないとは言えません。
ある学説によりますと、これらの複合汚染によって発達障害の子どもがふえる要因の一つともなっていると言われています。
目の届くところで食材料を生産する地産地消をもっともっと進めていただかなければならないと考えますが、その方策をお示しください。
旧川之江市と旧伊予三島市の違い、つまり川之江3,300食は、小中学校の７校それぞれに給食室があり、自校給食を行っています。今川之江小学校の改築が行われていますが、川之江北中学校と隣接しております川之江小学校の給食室、２億4,000万円で建設され、給食室から直接運び込まれる給食で、調理が終わればすぐに冷めない距離で食べることができる子どもたちは本当に幸せです。決して無駄なことではありません。子どもたちに最善のものを準備するのは社会の責任です。
それに比べ、旧伊予三島市は10時半に調理が終わり、小中学校合わせて９校に配食され、配ぜんされます。学校内で調理する自校給食とセンター給食の一番大きな違いは、配送時間です。約２時間にかかる経費と質の低下、また一たん食中毒が起これば、さきの北海道の岩見沢市のように広域化し、拡大することへの不安です。
昭和53年に建設された三島学校給食センターは、多くの父母の反対運動の中、当時の国の方針に重きが置かれ、９校のうち６校は給食室があったのに取り壊されたという残念な歴史があります。
今給食センターの修繕か建てかえが迫られているようです。せっかくの機会です。ぜひとも川之江のように１校ずつ給食室をつくり、充実した食育ができればと思います。
高知県南国市、非常に有名なところですが、2005年９月に食育のまちづくり条例をつくり、棚田を守り生かす食育を行っていると報道されております。子どもたちは給食室からたくさんのことを学ぶことでございましょう。お考えをお聞かせください。
3.宮川周辺地区整備事業について
・一方通行が解除できるまちづくりを
・セットバックは有償か無償か
・老朽住宅の除去に補助を
次に、宮川周辺地区整備事業について伺います。
合併前に都市整備事業として計画、着手しておりました宮川地区整備事業も、新年度は２期目の折り返し点になります。事業推進に当たっては賛否両論ありましたけれども、おかげさまで事業は順調に進み、宮川３丁目の消防活動困難区域の改善あるいは救急搬送の心配も一部に改善されました。
２期目の事業は、主に中曽根三島港線になるものと思いますが、新年度ではかみまち通り線の踏切改良に着手されるとのご報告でございましたが、一方通行が解除されて対面交通ができるかどうかが非常に関心事となっております。
宮川周辺地区整備事業は、面整備ではありませんけれども、事業終了後には改めて国の補助事業にのせることは困難になります。この際、整備区域内、特にかみまち通り線の一方通行は解除できないものでしょうか、お尋ねいたします。
次に、軽四さえ通り抜けられない道路についてです。
４メートルに満たない生活道路では建築許可がおりません。合併前の都市整備特別委員会でも、当然それらの方向について議論されましたけれども、宮川周辺地区内の道路の約７割は狭隘な道路であり、それらを４メートル以上にするには莫大な費用がかかるところから、私も要求はいたしませんでした。
そこで、出されたのがセットバック方式、つまり中心点から２メートルバックするという道路整備です。当時市街地整備課が平成15年３月14日に提出したまちづくりニュースではこの方針が示されておりますが、仮に老朽化した家屋が取り壊されたとき、土地は有償になるのか無償なのか伺っておきたいと思います。
次に、老朽住宅の撤去についてです。
12月市議会でもお尋ねいたしました。当市は国の補助対象にはならないとのさきのご答弁でしたけれども、宮川に限らず、各所に老朽住宅がありますが、火災や台風被害を最小限にするために取り組む必要があるものと思いますが、どうすれば補助対象として促進できるのかお尋ねいたしたいと思います。
4.合併後の住民サービスの低下について
・年金生活の高齢者の負担増大とサービス低下について
・新宮町の住民サービスの低下について
次に、合併後の住民サービスの低下についてです。
年金生活の高齢者の負担増大と住民サービスの低下です。国の政策の大幅な政策転換による構造改革等によって、高齢者の生活は一段と厳しく負担を求められるようになりました。具体的に申し上げますと、年金からの医療保険や介護保険料の天引きです。仮に国民年金ですと、40年掛けて65歳まで据え置いて初めて満額の月６万6,000円です。それから国保料と介護保険料が天引きされて、その残りが振り込まれて、家賃もしくは固定資産税、電気、水道、電話等の公共料金を差し引いた残りで親類縁者の交際費、それから医療費、食事代です。厚生年金であっても、総じて女性は年金が少ない、長生きするのが怖いと、長生きが喜べない情けない時代になってまいりました。
市長もご存じのとおり、合併のときの住民への約束は、負担は低いほうに、サービスは高いほうにがキャッチフレーズでした。合併前に全家庭に配付されました合併概要版、これですが、全家庭に、市長のお宅にも配られているはずでございます。合併した場合のメリットは、合併のスリム化、つまり市長や議員が減る、職員も減るので人件費等のスリム化の効果は10年間で130億円と、こういうふうに書いております。
130億円から150億円、市民のための行政を充実するための手段と報じられました。決してこのことは忘れてはなりません。
合併後、発達障害児の施策や子ども医療費など子育て支援は大きく前進いたしました。なお、政権交代等により、不透明ではありますが、高校の授業料の無償化や子ども手当など前進した部分もあります。
一方、高齢者の暮らしを支援する施策はほとんどありません。市の施策であった高齢者年金の廃止、敬老会の年齢引き上げ、遠くなった病院、お金のない者には使えない介護保険サービスなど、むごいほどの負担の増大です。これで消費税が上がったらと、考えさせられます。
2009年度に内閣府が行った高齢者を対象とした調査で、生活が苦しいと答えた方が26％、実に４人に１人を超えています。余生わずかにして不安が増大する高齢者に対し、井原市長はどのようにお考えですか。せめて高齢者年金をもとに戻す、デマンドはエリアをなくして半額の200円にする、肺炎球菌の接種に補助をする、在宅介護の負担を軽減するぐらいのことは当然ではありませんか。神戸市に行きますと、わずか50円で乗れる巡回バスがあるそうです。見解をお聞かせください。
次に、新宮町の住民サービスの低下について伺います。
この冬は12月から寒い日が続きました。新宮は年明けてから毎日のように雪が降り、平たん部へ通勤する方は、高速道路もとまり、通勤の足も奪われたそうです。
新宮に住むある方から１月17日に、見るに見かねて私のところに電話の訴えでした。高齢者は外に出られず孤立している。市は凍結防止剤を配っていったが、雪かきができる若い人はいない。凍結防止剤はまけない。市の福祉バスも支所どまりで、高齢者は医者にも買い物にも出られず困っている。かわいそうだ。合併前なら、役場の職員が雪かきに来て凍結防止剤をまいてくれたのにとの訴えでした。
本当なら私も現地を見るべきでしたが、私の下手な運転ではとても雪の新宮には行けませんので、思案にくれておりましたが、とにかくお願いしてみようと思い、真鍋副市長にお願いして、新宮から来ている建設課の職員から手配をしていただき、予備費を使った素早い対応をしていただいて福祉バスも運行を始めたとのことでした。
そこで、新宮の職員はどのように合併後変わったかを調べてみますと、合併前には43名いたそうですが、今では６名に減っているとのことです。また、可燃ごみの収集も、地域の業者の場合には、雪が降っても軽トラックでシートを積んで収集に来たそうですが、結局のところ１月は一度も収集に来なかった。年寄りは決まった日の朝出しては取り込み、出しては取り込み、以上のように合併によって周辺住民は取り残されて、地域は暮らしにくくなっているのです。
新宮の霧の森の施設にはおよそ30億円の公金が投入され、今のところ道の駅としての施設も整いつつありますが、これでは長い将来にわたって存続されるかどうかさえも危ぶまれるのではないでしょうか。住民サービスの低下は著しいものがあり、人口減少にも歯どめがかからない中、診療所の存続も大丈夫なのでしょうか、見解をお示しください。
5.港湾管理費、県営事業負担金について
最後に、港湾管理費県営事業負担金について伺います。
新年度予算土木費港湾管理費中、県営港湾整備事業負担金に２億5,896万4,000円が予算計上されています。金子埋め立てが終了し、これまでの一般会計の市の負担は約20億円、これで埋め立ての負担がなくなったかに思われましたが、さらに県営港湾で２億5,896万円の市の負担が発生しています。
関係者のお話によりますと、この予算は三島川之江港の金子地区などの県が実施する埠頭内道路あるいは緑地整備等の一部を負担する費用との説明でありましたが、県の施設についてなぜこのように莫大な負担をしなければならないのでしょうか。
お聞きするところでは、さらに今後事業に応じた負担が継続して発生するとのことでありますが、これらの今後の計画と市の負担と受益について明らかにしていただきたいと思いますが、お聞かせください。
理事者の答弁
市長
それでは、私のほうから三谷つぎむ議員のご質問のうち、質問項目１、国勢調査の結果と今後の市政運営について３点質問がございましたので、お答えいたします。
１点目の今後20年後、40年後の人口動態についてでありますが、市独自で将来の人口推計をした数値はございませんが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、20年後の2030年平成42年には本市の人口は７万5,442人と推計されております。40年後の本市の人口推計は、同研究所でも公表されておりませんが、最新の同研究所が公表した我が国全体の人口推計では、40年後の2050年つまり平成62年には、日本の国全体の人口が約9,515万人と推計しておりますので、国全体で約25％の減少となります。
２点目の高齢化率につきましても同研究所が推計をしておりまして、本市の20年後は35.4％となっております。40年後について自治体別の推計値はありませんが、国全体の高齢化率は39.6％と推計しておりますので、高齢化が進んでいる本市はそれを上回る可能性もあると考えております。
３点目の市民文化ホールの規模についてでありますが、まず基本的に、80億円、90億円とか、大きなお話をされておりますけども、決してそれがありきではありません。私もぜいたくは大反対でありますから、必要なものは必要、そしてまた構想の中で今後の市政の中でどのように市民文化ホールを位置づけていくかが、その中で最も効率で将来性のある投資を行うということなんだろうと思います。80億円、90億円という言葉が出てますが、今後建設委員会の中で設計にも入るでしょうし、ぜひそれを見てから一つ一つの所々についてご議論いただけたら大変ありがたいなと思います。
文化ホールの見学ということですが、私もできる限り、最近だったら宅間、高松テルサとか、あるいは遠く青森の八戸、都城とか、そういうところにも行けば必ず文化ホールのことについてはお聞きしているつもりでございまして、できるだけ本当に安価で、しかし時代のニーズに必要なものというものもあわせた中で適正なものについて考えていくべきだろうと思っております。
青木永六議員の質問でもお答えいたしましたとおり、昨年８月スウォット分析などの手法により、本市の持つ強みや弱み等を検討し、基本構想策定委員会から提案された内容に市が人口減少等も総合的に勘案し、大ホールは1,200席程度としたものであります。
この規模は適切なものと考えておりますが、具体的には、基本構想に従い、これから設置いたします建設委員会において、企画運営に関する意見も参考にしながら、市民参画での協議により調整、決定されることになると考えます。
また、大ホールの規模に関しては、特段基準があるわけではございませんが、自治体の人口が大きな判断要素となると考えられます。三島、川之江両会館が建設された当時、両市の人口は合わせて７万3,314人で、ホールの合計数は1,692席でございます。これを現在の本市の国勢調査の速報値人口８万9,589人に当てはめますと2,067席という数字になってまいります。さらに、2035年平成47年の人口推計７万1,071人で試算した場合でも1,640席という数字になってまいりますので、将来の人口減少を見込んだとしても、基本構想の1,200席程度という規模については決して過大ではないだろうと考えております。
また、これは余談でありますけども、先日すごくショックなことがございました。それは、私が７年間ＰＴＡ会長をしておりました三島幼稚園のお遊戯会が新居浜市民会館で行われるという、そういうお話があって、何とかユーホールとか川之江会館でというお話もあったんですけども、どうしてもユーホールの広さではできないというようなことで新居浜で行うことになりました。また、ついおととい、スタジオ・ミューさんというジャズダンスの教室の発表会がありました。これも今までは三島会館で無料でやれてたわけですけども、今回は土居のユーホールしかないということで、500席足らずでありますので、入場整理をする上でも有料化という道を選ばざるを得なかったというようなこともございました。いずれにいたしましても、ユーホールは中規模程度のホールとしては大変優秀でありますけども、しかし片やすべてがそれでかなうわけではなく、どうしても１つの大ホールはこの市内に最低必要だなという感はしたわけでございまして、今後はそれぞれの建設委員会等で検討されたものを１つずつまた三谷つぎむ議員初め、それぞれの議員の皆さん方で検証もしていただいて、本当に最も適切な文化ホールができることを心から願っております。
次に、高齢化への対応に関する質問でございますが、将来的には高齢化はさらに進むことが予想されておりますので、基本構想に従い、これから設置いたします建設委員会と企画運営委員会で利用者の年齢層も十分考慮した上で、設備、機能や企画運営形態を検討することが大切と考えております。
なお、建設に必要な費用につきましては、先ほど申し上げましたように、今後施設の具体的な仕様等を決定していく際に、ますますの経済性の向上を図っていくことが私も重要と考えております。
いずれにいたしましても、これまでも三島、川之江両市民会館は幅広い年齢層に利用されておりますので、新しい市民文化ホールも多くの市民の皆様に感動を与えられ、高齢者の皆さん方にとってもバリアフリーで使いやすいホールにもしなければなりませんし、先日スタジオ・ミューさんが発表会を行ったユーホールにおきましても、やっぱり設備等についてこういう設備が足りないとか、そういうこともやっぱり利用者のほうからもお話ありますから、そういう利用者側の視点に立った整備もまた当然、ぜいたくじゃない中で必要だろうと思います。ぜひ多くの皆さん方の意見をいただきながら、365日にぎわう施設整備を目指して鋭意努力をいたしてまいりますので、今後ともご理解賜りますようよろしくお願い申し上げて答弁といたします。
教育部長
それでは、私から質問項目２、三島学校給食センターの建てかえ事業に関連してのご質問についてお答えいたします。
まず、学校給食の果たす役割についてでございますが、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に役立つものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると認識いたしております。
貧富の格差が拡大する昨今の社会において、経済的に給食費を納められない家庭については、就学援助制度の利用を勧めているところであります。
学校で給食の時間に友達や先生と同じ内容の食事をすることによってコミュニケーションが図られ、それが楽しい学校生活の一部となっていくものと考えております。
次に、学校給食における地産地消の推進につきましては、現在しゅんに合わせた献立づくりの中で、地元産の新鮮な食材を供給しているところでございます。
今後におきましても、ＪＡなど関係機関の連携のもと、学校給食に新鮮で温かみのある地場産農産物等を提供すべく、量及び品目の増加を図っていく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
続いて、三島地域における自校給食の対応でございますが、当地域で自校式の学校給食を行うとなりますと、すべての学校に施設を整備する必要があります。その場合、スペースが確保できるのか、また老朽化により構造的に十分な機能が果たせるのかなど、詳しい検証が必要となります。
また、整備には多大な経費と時間を要することから、これまでどおりセンター方式での学校給食の提供を考えています。
なお、三島学校給食センターについては、老朽化の現状を市長の現場視察やさきの教育厚生委員会の管内調査において議員の皆様にも深く認識していただいたところでありますが、12月議会で宇高英治議員のご質問にお答えいたしましたとおり、老朽化に伴う建てかえを早期に行う必要があると考えております。
建設に際しましては、児童生徒数の減少や学校の統廃合等、将来を見据えるとともに、土居学校給食センターの利活用等も視野に入れ、建設規模や場所等を選定し、早期に方針をお示ししたいと考えております。
調理保存方式の技術向上により、センター方式であっても温かい給食の提供は十分可能であると思われますので、安心で安全な学校給食の実施に向けこれからも鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
建設部長
それでは、私のほうから質問のうちの３番と５番について順次ご説明を申し上げます。
まず、３番目の宮川周辺地区整備事業についてお答えをいたします。
ご案内のとおり、宮川周辺地区まちづくり事業につきましては、第１期事業を平成16年度から20年度で事業費約18億6,000万円、第２期事業を平成21年度から25年度として事業費約14億円で計画しております。
平成23年度につきましては、中曽根三島港線道路整備及び市道かみまち通り線の鉄道踏切の改良事業について予算計上させていただいておりますが、これは現在踏切付近が狭小で、また一方通行の規制がかかっておりまして、幅員を６メートルに拡幅し、一方通行の解除について関係機関にお願いをし、交通の安全を図るものでございます。
次に、宮川周辺地区におけるセットバックの問題でございますが、宮川周辺地区整備事業につきましては、事業実施前には6.9ヘクタールであった消防活動困難区域が0.9ヘクタールと大幅に減少するなど、一定の成果を上げております。
その一方で、接道不良住宅につきましては、376戸から340戸までの改善にとどまっておりまして、これは質問にございますセットバックが有償か無償かに大きく関係していることは否めないと存じます。
建築基準法では、原則として建築物の敷地は４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければなりませんが、現実は４メートル未満の道が多く、建てかえ困難となることから、建築基準法第42条第２項によりまして例外規定が設けられております。これは、特定行政庁の道路とみなす区域を指定するものでございまして、一般に２項道路と通称されております。
ところが、２項道路について本質的な理解がないままに、ご近所に頼み込んで２項道路の承諾をしてもらい建築が進められたという事案も見聞きするところでございます。
しかし、行政側といたしましては、２項道路の指定を受けた時点で地権者のご理解を得ていると解釈するほかなく、従来から公費を投入することなくご協力をいただいております。
宮川周辺地区整備事業の実施に当たりましても、さまざまな議論の上のこととは思いますが、同様な取り扱いとなります。例えば宮川中央２号線のような市道整備であれば、地区内外を問わず一般の人々がその恩恵を享受することができますが、２項道路の指定を受けたセットバックにつきましては、直接的な便益が当事者個人に限られるものでございます。
しかし、その一方で接道不良住宅が都市計画行政、住宅行政にとりまして避けることのできない大きな課題であることも否定できません。
12月議会に続いてお尋ねの老朽住宅の撤去につきましても、現に存在する危険から目を背けるものではございませんが、同様の大きな課題であると理解しております。
接道不良解消、老朽住宅除却、いずれの問題につきましても、これに公費を投入することが果たしてどこまで許されるのか、慎重な検討が必要であろうかと存じます。国庫補助事業の採択基準に適合するものであれば、国として一定規模の危険が集積しているものについて公私のバランスを検討したものであると考えられますし、国庫補助金も交付されます。
しかし、市の単独事業となりますと、公私のバランスを慎重に検討することがまず必要であるかと考えております。
少なくともこのような手法を宮川周辺地区整備事業に導入することは、ほかの地域とのバランスを大きく欠くことにもなりますし、このようなことから、建設部におきましては、狭隘道路の問題につきまして、平成20年に職員による研究組織を立ち上げ、検討を進めております。
いずれにしましても、市の将来のまちづくりに関して大きな課題であると認識し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、５番目の港湾管理費県営事業負担についてお答えをいたします。
議員ご質問の県営事業の負担金につきましてでございますが、港湾整備事業は当市の経済基盤に欠かせない社会資本として国、県に整備していただいている重要な事業でございます。この事業に係る負担金につきましては、ご案内のとおり、愛媛県港湾管理条例に基づき、国が負担の決定した額を控除した額についてその３分の１を、岸壁等の背後に用地を造成する工事にあってはその２分の１を負担しているところでございます。
なお、平成22年度は総額約３億円となっており、平成23年度予算要求額につきましては、金子地区を初め村松地区、大江地区等の港湾整備事業に対し約２億5,898万円を見込んでいるところでございます。
中でも、先般新聞報道掲載の2011年度の愛媛県当初予算案では、金子地区港湾整備関係経費７億1,228万円、市の負担約２億3,430万円が計上され、平成23年度末の暫定供用を目指してコンテナヤードの舗装、照明施設、給排水設備等、県下でも鋭意集中的に進められているところでございます。
なお、埠頭用地全体の供用につきましては、平成25年度以降を目指していると伺っていますが、市といたしましても、一刻も早い完成となるよう、より積極的に働きかけているところでございます。
これらの事業の整備を促進することによりまして、さらなる貨物の効果的な取り扱いが可能となりまして、この結果、原料輸送コストの削減、企業立地による雇用の創出を初めとする製紙産業の国際競争力が強化されることになり、より一層の住民福祉の向上が図られるものと考えております。
なお、今後の負担額につきましては、これまで港湾整備事業負担金に含まれております県の事務費につきましては、平成22年度より市町負担が負担金制度改革により廃止されたところではありますが、市といたしましても大変厳しい財政状況の中、今後も機会をとらえて引き続き負担金の軽減を国、県に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
それでは、私からは三谷つぎむ議員のご質問の４番目の合併後の住民サービスの低下についてのうち、年金生活の高齢者の負担増大とサービスの低下についてお答えいたします。
まず、当市における高齢者の状況でありますが、平成23年２月末現在、65歳以上の高齢者数は２万3,596人、高齢化率25.5％という状況でございます。
議員ご質問の件につきましては、ひとり暮らしまた高齢者のみの世帯が主な対象であると思われますが、現在当市には独居あるいは高齢者のみの世帯の高齢者が約5,900人いらっしゃいます。その方々の経済的な状況については、個々に違いがあろうかとは思いますが、国民年金のみの収入で生活されている方々についてご指摘のような状況にあることは十分推察されるところでございます。
当市では、高齢者の方々に対して福祉・保健・医療などさまざまなサービスを実施しているところではありますが、少子高齢化、核家族化などの進行に伴い、今後ますます高齢化に関するこのような問題が提起されていくものと思われます。
年金、医療保険など国の社会保障制度の充実を期待せざるを得ない面がございますが、高齢者が住みなれた地域で健やかに自分らしく安心して暮らせるまちづくりは、各分野が総合的に取り組むべき課題と考えております。
いずれにいたしましても、今後高齢者を取り巻く状況を踏まえ、必要な改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
総務部長
それでは、最後に私から４番目の２の新宮町住民サービスの低下についてお答え申し上げます。
ことしの冬は、新宮町では例年になく積雪や路面凍結に見舞われ、非常に厳しい状況がございました。
このような中、福祉バスの運行につきましては、気象情報や道路状況の把握に努め、場合によっては現地へ出向き除雪などの応急作業を実施し、また道路担当者には凍結防止剤の散布や除雪作業を必要に応じ要請するなど、運行に努めてまいりました。
しかしながら、自然の猛威は勝てず、一部路線では運行の安全性を確保する必要性がありましたので、運休や一定区間での運行制限を行った日がございました。
また、可燃ごみ収集に関しましても、積雪などにより一部地域におきまして収集日に回収できず、ご迷惑をおかけしたこともございましたが、ただこれらは悪天候という状況下でございましたので、この点ご理解のほどお願い申し上げます。
最後に、新宮診療所につきましては、昨日新政クラブ代表の越智 滋議員のご質問でも答え申し上げましたが、新宮地域で唯一の医療施設であり、病気を抱える地域の皆さんが頼りにしておられる施設でもありますので、今後とも住民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
三谷つぎむ議員の再質問
答弁漏れがあります。一方通行の解除のことで答弁がありませんでした。
理事者の再答弁
建設部長
一方通行の規制の解除ということでございますけれども、答弁の中で、踏切付近が狭いということで一方通行の規制がかかっとると。これを幅員６メートルに拡幅して、一方通行の解除につきましては、県等関係機関にお願いをして交通の安全を図っていきたいというようなことでお答えをさせていただきました。
三谷つぎむ議員の再々質問
市民文化ホールのことなんですが、市長のご答弁をお聞きして、なるほどこういうところから1,200席また小ホール300席という案が出てきたのかということを感じました。
将来推計も含めて、私は過大な負担はありがたくないという立場で意見を言わせていただきましたけれども、ぜひそのことも含めてもっと縮小していただいて、市民が本当に喜べる施設になるようにしてくださることを要望して私の質問を終わります。
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