2011年6月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2011.6.21
【質問項目】
- 東日本大震災後の防災対策の見直しについて
- 災害時の学校給食の果たす役割を考えれば、改築に合わせ松柏小学校から自校給食を
- 市民文化ホールの建設に関連して
- 県道改良について
- 市立保育園はなぜ完全給食にならないのか
- イルミネーションは止めるべき、今後の計画は
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
【討論】市民文化ホール“場所は古井池ありき”で予算執行することに反対の討論
1.東日本大震災後の防災対策の見直しについて
・地域ごとの避難所の明確化と津波対策は
・当市の臨海部の製紙コンビナートの耐震対策は
・国の基準と消防本部の体制について
・三島分署はなぜ不要なのか
東日本大震災後の防災対策の見直しについてです。３月11日マグニチュード9.0という1900年以降世界で４番目に大きな大震災が起こりました。大震災と同時に福島原発の大事故が起こり、発生から３カ月もたつというのに避難生活を強いられている方々が８万人もおられます。
世界で初めて被曝を経験した日本が、原発を54基も容認すること自体異常であり、これらを認めてきた政府・政党は責任重大です。
日本で原子力発電が問題になったのは、1957年に東海村で研究用の原子炉が初稼働したときからです。日本共産党は、未完成の技術、トイレなきマンションとして問題にしてきた歴史があり、近ごろ改めてその値打ちが認められています。
さて、これらの国民の大きな犠牲を無駄にせず、国を挙げて今何をすべきかが問われている歴史の転換点に立っていると言っても過言でありません。
さきの大震災後の学者等の予報では、今後30年以内に連動して南海地震が起こる可能性は87％と報道されました。命を守る待ったなしの課題です。
そこで、お尋ねいたしますが、地域ごとの避難所を明確化し、その場所の標高は海抜何メートルのところにあるかを示し、避難経路を一人一人が身を守る知識として認識しておくことが大事ではないかと思いますが、これらの対応について見解をお聞かせください。
次に、当市の臨海部の製紙コンビナートの耐震対策はどうなっているかについて伺います。
当市は製紙産業一極集中世界一を誇るまちです。人家に近いところにパイプラインやタンクがあり、さまざまな薬剤が空気圧によって運ばれ、生産を支えています。
もう25年ぐらい前のことですが、朝日２丁目でアサガオが立ち枯れしたことがあります。塩素が漏れたのです。その当時とは比較にならないほど生産ラインは進化していることでしょうが、企業内部の耐震化も進んでいるものとは思いますが、どのような薬品がパイプラインを流れているのか、定期的な報告、点検はあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、国の基準と消防本部の体制について伺います。
当市の人口に対する消防職員の法定数は142名と伺いました。当市の消防職員の中には消防士などの訓練を受けていない職員もおられるとお聞きしましたが、その職員は単なる事務員なのか、実動部隊として救命救急などに勤務しているのか、実態をお示し願いたいと思います。
次に、三島分署はなぜ不要なのかについて伺います。
後ほどお尋ねする市民文化ホールに関連しますが、なぜか三島分署が本部に統合することになっており、この分署は建設されてまだ11年しかたっておらず、国道11号から北の人口も中之庄団地、宮北団地、金子ブルータウン、各倉庫の中で働く労働者や多くの財産、生命を守る重要な役割と任務があります。過去３年間の出動件数は、平均で川之江625.3件、土居599.5件、三島797.3件です。地域の住民からすれば、三島病院が空洞化した上に今度は分署までなくなるとはと嘆いておられます。余りにもひど過ぎると思いませんか。
今回の震災で、公共施設は分散化しているほうがよいという結果が出ているではありませんか。分署をなくす理由は成り立ちません。いま一度見解をお示しください。
2.災害時の学校給食の果たす役割を考えれば、改築に合わせ松柏小学校から自校給食を
災害時の避難所などの状況から見ても、学校給食調理場はとても大事な施設です。当市の中でも、さきに建設された川之江小学校は、校舎の新築にあわせて給食室も新築されました。
現在の三島給食センターは、海抜ゼロメートルの海岸縁にあります。今後のことを考えれば、現在地での建てかえは見直さなければなりません。分散した自校方式が正解です。まずは松柏小学校の南校舎の改築とあわせ、地域の農産物がふんだんに使える給食室を併設し、川之江のように１校からでも自校給食を実施すべきと思いますが、お考えをお示しください。
3.市民文化ホールの建設に関連して
・経過について
・古井池を適地とする理由について
・住民に説明責任を
・消防本部は現在地での改築はなぜいけないのか
・水道局は耐震補強して10年ではないか
・発達支援センター等を１カ所にまとめる理由について
（土居、新宮の児童はどうする）
・市が示す文化ホール、防災センター他の総事業費を示されたい
・財政見通し平成26年度末の起債残高、実質公債費比率、将来負担比率見込みを示されたい
次に、市民文化ホールの建設に関連して伺います。
今回６月補正の目玉は、何といっても市民文化ホールに関連する予算です。当初予算には463万円、今回の補正は8,301万1,000円、それに早くも測量調査費や設計委託料が、しかも継続事業とするための債務負担１億1,970万円の承認案件が提案されています。
住民にはまだまだ知らされていないまま事業は進行していることに驚きです。戦後長く続いた保守政治の世界では、言いわけは後から貨車でついてくるといった言葉が暗黙の了解で、予算が、税金が動いたと言われています。この言葉のように思われてなりません。
私は、８年前に50年に一度ではないかと言われる合併を経験し、その流れを見てきました。今回の市民文化ホールや消防本部などの関連事業は、これまた50年単位の大型公共事業です。この流れを通じて２つのことを痛感いたしました。二元代表制は名ばかりで、地域主権改革による首長の権限の拡大、いま一つは住民代表のオール与党議会のふがいなさです。
私たちは議会の中では少数政党です。これら２件とも住民の暮らしや経済や歴史を左右する大きな問題ですので、一人でも多くの住民からのご意見を聞くのが住民自治の姿と考え、封書での回答をお願いし、市民文化ホールのアンケートでは527人から回答をお寄せいただきました。
平成19年７月に住民自治基本条例を制定した当市は、市民文化ホールでどういう経過だったかといいますと、検討委員会の案を広報、またこのチラシあるいはホームページで公開したとおっしゃいます。
しかし、住所、氏名のないものは無効、場所についての意見も無効と、ハードルを高くしたためにわずか37名の回答でした。
昨年５月に示された基本構想では、２つのキーワードは、産業と文化の融合した文化交流工場、あなたが描くキャンバスホールと、歯の浮くようなきれいな言葉を並べて、高齢化社会を意識した内容にはなっていません。回答が少ないのも当然の結果です。
また、検討委員会でも、小委員会でも、場所については言及しないというのが条件だったではありませんか。
以下、具体的にお尋ねいたします。
今申し上げましたように、検討委員会でも小委員会でも、場所については言及しないとして６つの観点から２カ所に絞りました。その一カ所は、三島川之江インターチェンジ周辺、いま一つは三島会館周辺とまとめられました。
それを発表した昨年７月号の広報では、川之江、三島会館をどうするというテーマで、三島会館の建てかえには特例債は使えないと、早くもバツが入り、完全に排除の方向です。そして、川之江、三島会館の中間地域という言葉を使うようになりました。
古井池は中間地域ですか。中間地域からは遠く離れているではありませんか。２つの選択から三島会館を切り離した理由をこの際明確にお示しください。
次に、古井池を適地とする以前の幾つかの問題について伺います。
３月11日の大震災後、多くの地質学者などが論評をしておりますように、地盤の歴史というものが大きくクローズアップされるようになりました。
何百年の昔からある池を、公共事業の建物を建設するためにつぶし、適地とすることに多くの市民が疑問を持っています。ここに来るまでにせめて地盤のボーリング調査をしてから判断を下すべき。予想される大震災でも液状化の心配はないと責任が持てますか。市長、お答えください。
次に、排水と水害の問題です。古井池の排水の小河川は、契川に流れ込みます。契川は村松の内港に流れ込みます。平成16年の21号台風のとき、村松を流れる川茂川、堀子川ははんらんし、床上13戸、床下22戸、その他半壊などで大きな被害を出しました。
その原因は、鉄道より上のバイパスや大型店の進出によって、雨水を受けてくれる田畑が減少したためです。また一方で、県河川の改良が進まなかったし、市も対策を講じなかったためです。
大きな被害を受けた住民は、二度とあんなひどい目に遭いたくないと、市長に陳情書を提出すべく今署名運動を行っております。これでも適地ですか。今後被害が出たら人災になりますが、市長責任は持てますか。
これがその地図です。ここのオレンジ色のポイントは村松大師です。内港はこういうふうになっておりまして、これが契川、これが堀子川、これが川茂川です。全部この内港に集中します。ですから、満潮になったらどうにもなりません。強制排水で片のつく問題ではありません。
それから、この問題で井原市長はある場所で、池の土手はのける工法だから心配ないとおっしゃったそうですが、それにしても受ける水、降る雨は契川に流れることは間違いありません。増水はないと言い切れるのですか、お答えください。
そして、池に関しての造成などの経費です。今のところ市の資料では17億円と試算されておりますが、こういう試算は大概追加予算が必要になるものです。17億円は土居ユーホールを建設するに相当する予算です。事業費についてお答えください。
また、消防本部と水道局の移転について一括でお尋ねいたします。
私たちは余りにも危険で耐震強度に欠けた施設では、司令塔となる消防本部が倒壊したらどうなるかを想定し、消防本部の改築を要求いたしました。
ところが、三島会館の跡地利用にすりかえられて、水道局も統合するという案です。消防本部は宇摩広域組合で十分議論を尽くした上での結果、現在地に本部を構えたものと思います。
水道局も工業用水組合のユーザーの土地、建物もあり、10年前に塗装工事と一緒に一部耐震補強をやっているではありませんか。なぜ移転新築なのですか。
消防本部は現在地での改築はできないのかどうかお答えください。
次に、発達支援センター、少年育成センターを１カ所にまとめる理由について伺います。
なぜか発達障害の児童がふえております。その要因は、大気汚染や農薬、電磁波などなどによって遺伝子が汚染されているのではないかという学説もあります。小さいときから早く障害を見つけて早く治療し、障害を克服できるようにする、このことに私は異論はありません。
親子ホームなどに通う子どもたちの多くは、他の保育園と二重籍になっていて、毎日親子ホームなどに通う子どもばかりではありません。そのためにお母さんが働いている場合もあります。
私たちは保育所をつくる運動をしたとき、ポストの数ほど保育所をと合い言葉にしたものです。発達障害の子どもが通う場所はなぜ土居、新宮まで含めて１カ所にしなければならないのですか。今のままの窮屈な状況でよいとは言いませんが、保護者にそこまでの不便をなぜ強いるのですか。見解をお聞かせください。
市民文化ホールをキーワードに発達障害などの４施設、消防関係３施設、水道局などの大事業が計画されておりますが、これほどの施設の統廃合は、これまでの公共施設の統廃合計画にも出されていなかったことです。最低でも新居浜市のように、小学校校区ごとの説明会ぐらいは行われなければ、住民自治基本条例はないがしろにされていることになりませんか。これらの事業費総額と平成26年度末の起債残高、実質公債費比率、将来負担比率見込みなどお示しいただきたいと思います。
4.県道改良について
・松柏の２カ所、中ノ庄交差点完成後の県道渋滞について
次に、県道の改良について伺います。
ふるさとは遠きにありて思うものと、有名な言葉があります。置きかえれば、県政は遠きにありて思うもの、また県政は新居浜どまりとも、南高東低とも言われます。この東予地域は、税金は納めるばかりで、三島病院は切り捨てられ、県道の改良も進みません。
先日、住宅リフォーム補助制度の実現目指し事業所を訪問したとき、保守の看板をかけた方から、加戸県政の12年間は実に仕事のない苦しい月日だったと実情を訴えられ、だれもが肌で感じているのだなと実感いたしました。
今回は県道の整備について伺います。松柏には２カ所に注意のポールが立ったところがあります。朝夕の通勤の時間帯ともなれば、この２カ所で渋滞となり、学童の通学や農作業の耕運機などが重なれば、年寄りは怖くて渡れないと嘆きます。
また、中之庄の国道11号バイパスと国道11号との交差点で渋滞するところから、最近特に県道上猿田三島線を抜けようとする車がふえ、交互交通ができないために渋滞を招き、にっちもさっちもいかない事態に出くわします。せめて一定の距離もしくは古い家屋が取り壊されたときには拡幅し、待機所を設けるよう要望していただきたい。このことについて見解をお聞かせください。
5.市立保育園はなぜ完全給食にならないのか
最後に、市立保育園はなぜ完全給食にならないのかについて伺います。
昨年は東保育園を、ことしからは妻鳥保育園を民営化いたしました。民営化の魅力を引き出したのが完全給食です。保育園に子どもを預ける働く保護者にとっては、完全給食はありがたい施策です。夏も冬も子どもが炊きたてのご飯をいただける、それだけでとても大きな安心感があります。
お聞きしたところによりますと、民営化以降の初度経費300万円、この中で完全給食を行ったそうです。民営化される保育園にはその経費は出るのに、市立の保育園には経費がなくてできないというようなアンバランスは、一日も早く解消し、どこの保育園に行っても同じように温かい炊きたてのご飯を子どもに食べさせることができるようにすべきではないでしょうか。夏に向かって一日も早く実施方をお願いしたいと思いますが、どのようなお考えですか、お聞かせください。
6.イルミネーションは止めるべき、今後の計画は
最後に、イルミネーションはやめるべき、今後の計画について伺います。
平成21年度は1,000万円、平成22年度は850万円、その他市民の寄附などで２年間で約2,000万円の経費を使いましたが、経済効果は大型店どまりで、旧来の商店街には何の経済効果も生み出さないと評判が悪いのが実態です。
ここに来て福島原発の事故が発生し、自然エネルギーへの転換と同時に節電も求められるようになりました。イルミネーションに税金を使うのは余りにももったいない。沿道の大型店がみずからの力で客寄せを考えていただければよいことです。ことしからやめていただきたいことを要望いたしますが、見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。理事者の皆様方には誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
理事者の答弁
市長
それでは、三谷つぎむ議員からのご質問のうち、私のほうからは、最初にご質問ありました東日本大震災後の防災対策の見直しについて順次お答えを申し上げたいと思います。
最初の質問は、地域ごとの避難所の明確化と津波対策ということでありますが、私も、また議員もそうでありますが、平成16年新市発足のときに大変な台風災害が数度この地を襲ったわけでございまして、多くの人間を亡くし、またそのときに危機管理のリーダーシップをとった人間として、そのときの反省というのをやはりこれからの後世に生かしていかなければならないというふうに感じた次第でもございますし、今回３月11日に東日本の大震災がございまして、私も現地に訪れ、また地元の市長とも意見交換をし、また来月にももう一度訪問し、再来月にも訪問するということになっておりまして、現場の声は切実に聞いてまいりましたし、見てきた中で、防災の拠点整備とか行政の危機管理体制というのは、改めて重要なものだというふうに感じた次第でございます。
それを受けて各県、各市でも取り組みをされておりまして、先ほども質問の中に入っておりましたが、この後市民文化ホールについても関係部長より答弁をいたしますが、ため池については、両方のやはり危険性があるんだろうと。本日の日経新聞にもこのように大きくため池にもハザードマップというようなことが出ておりまして、これは香川県の取り組みでございます。
やはり昔は農地であったところが、住家ができて、その中にため池があるというようなところが香川県ではたくさんございまして、10万トン以上の大規模ため池で、現在でも香川の場合は199カ所あると。そこの堤防決壊が大変心配されるというようなことで、ハザードマップを講じて大地震での対応を図っていこうという、こういう取り組みが香川県でもなされるようになりまして、もちろん先ほどの浸水対策も策を講じ、またこういうため池等についても策を講じていくことが非常に重要でございまして、それを一方的な方向だけで見るのではなくて、できるだけ多面的に浸水対策等も考えていくべきだろうというふうには考えております。
そういう中で、大規模災害発生時には一時的に緊急避難する一時避難場所として小中学校のグラウンドを指定をしております。
また、避難施設としては、小中学校の体育館や公民館、集会所、保育園、幼稚園等の各施設を指定しておりまして、耐震化等につきましては、現在調査中で、今後見直しを予定いたしております。
これらの一時避難場所、避難施設につきましては、防災マップに掲載し、平成17年に全戸配布し、市民に周知を図ったところであります。
また、地震、津波の際の一時避難場所に関しましては、一部を除く小中学校グラウンドには避難所でもある旨を表示した看板を設置しておりますが、今後は未設置グラウンドへの看板設置やこれらの看板に海抜表示することも検討したいと考えております。
主な津波対策としてでありますが、さきの東北地方太平洋沖地震発生に伴う愛媛県瀬戸内海沿岸に津波注意報等が発表された際にも実施しましたとおり、防災行政無線による市内の放送や消防署及び消防団による沿岸部パトロールにて住民等に注意喚起を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、当市の臨海部の製紙コンビナートの耐震対策ということでありますが、当市の危険物施設がある工場には、消防法の危険物の規制に関する政令というのがございまして、それに基づきまして、設置許可の申請段階で耐震対策を指導し、検査後に許可を与えております。
また、一定規模以上の危険物施設については、東南海・南海地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法というのがございまして、それに基づき、東南海・南海地震防災規定を策定しており、この規定によりまして自衛の防災組織を結成し、災害等における工場内外の情報収集、工場内の人命、財産の被害と工場外への波及の軽減、付近住民への情報提供及びその災害、事故を復旧するための措置を講ずる訓練なども実施しておりますので、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、国の基準と消防本部の体制についてお答えします。
まず、平成23年度の消防本部の体制でありますが、１本部１署３分署２分遣所で職員数は137名、消防吏員は132名であります。このうち出向職員７名、臨時職員１名、再任用職員１名となっております。本部は、消防長、次長含めて18名、署は次長兼署長以下120名でありますが、24時間２交代制の隔日勤務のため、１当務において最低でも本署14名、土居分署７名、三島・川之江分署各４名、新宮・嶺南分遣所各３名を必要とすることから、全署所で35名を必要といたします。これ以外にも愛媛県への職員派遣、学校入校及び病院実習等の研修も多々あることから、最低人員の確保に苦慮している次第でございます。
ちなみに総務省消防庁が示す消防力の整備指針による当市の消防本部の職員数、理想的に消防庁が示していただいてるのが158名ということでございまして、ですから私どもの消防の現在の充足率は89％ということになります。決して満足の数字ではないんですけども、ちなみに愛媛県全体の充足率は73％、当市が89％に対して県下は73％、そして全国平均は75.9％となっております。決してそれで余裕があるということではございませんで、あくまで理想に近づいていくということでありますが、そういう実態だということです。
今後も各署所の各隊運用に当たり、隊員の士気を保持しつつ、署所間の応援等により業務に支障がないよう最低人員を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、三島分署はなぜ不要なのかについてお答えします。
まず、お断りいたしますが、市としては三島分署の統合ありきとは全く考えておりません。三島会館跡地に消防本部を移転し、三島分署を統合することについてさらに検討するためのたたき台として、市民文化ホール建設に係る跡地利用等の基本方針素案を作成したものでございます。
ただ、課題はあるわけです。現在三島分署には救急隊、消防隊を兼務で１隊配置しておりますが、問題は、１隊ということでございますので、救急やあるいは消防、消火活動ということですが、救急出動後に出動要請があった場合には、実はそこはかぎをかけて留守にしてるということが現状でございまして、結局その後の救急要請については、その他の署がそれぞれ体制をしいて出動してると。ですから、旧伊予三島市内で救急車が来てるのを分署というふうにみなさん思っておりますけども、多々本署や土居分署から送ってるという現状があって、そこが現場の一番ご苦労だというふうにはお伺いし、今回の素案の中のたたき台として課題が出てきたものでございまして、その課題を現場は抱えつつ、一つの案としては、例えば分署は残してでも本署の中にローテーションを組むかとか、あるいはこっちで分署のまま残すかとか、あるいは救急車を置いて消防車は移動するとか、多面的にこれは検討をし続けるということにはなろうと思いますが、１つ案としては、そういう課題があるため、今回素案の中に出てきたということでございます。
ただ、素案どおりに消防本部に統合された場合の効果ということでありますが、それぞれが持つ現有勢力を集約、活用することにより、部隊の編成がそのことで容易となることから、幅広く柔軟な災害対応が可能となり、全体としての消防力の強化は期待できるということも一つのメリットとしてはあるということでございます。
また、三島分署に併設しております防災センター、これはなかなかみなさん方もご存じないわけですが、防災センターは防災拠点施設としては、名前はそういうふうになっておりますが、規模や設備面において脆弱であり、災害時には本来の拠点機能を果たすことはできないと、今回の震災等を受けながら担当からは報告が上がってきているということでございまして、今回の東日本大震災を教訓とするならば、名前だけではなくて、災害時に拠点施設として機能し得る防災センターが必要であるというふうな認識もございます。
先ほど給食センターの海抜ゼロメートルで、移転をすべきというお話もお伺いしましたが、ご案内のとおり、分署の位置がゼロメートル地帯でございまして、災害時等に道路の陥没やあるいは亀裂とかを考えたときにも、100％それで安心かという体制ではないというようなことも一つの課題として懸念材料として上がっているというようなことでございます。
いずれにいたしましても、三島分署の統合については、当然のことながら地域における出動時間とか出動態勢等、当然実証実験を図っていきながらさらなる検討を重ねて、市民の方々にとってよりよい方向へと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
その他の答弁につきましては、関係部長よりいたします。
教育部長
それでは、私から三谷つぎむ議員質問項目２及び３－６の２点についてお答えいたします。
まず、質問項目２の災害時の学校給食の果たす役割を考えれば、改築にあわせ松柏小学校から自校給食をのお尋ねにお答えいたします。
松柏小学校の耐震強化につきましては、今年度から南校舎の建てかえに着手し、東校舎の補強工事までを平成26年度までに予定しているところであります。
今回の工事は、あくまでも既存施設の建てかえや改修でありまして、学校給食については、さきの３月議会で議員のご質問にお答えいたしましたように、従来どおりセンター方式を予定しており、自校給食採用の予定はございません。
なお、老朽化に伴う三島学校給食センターの建てかえ事業につきましては、７月に学校給食センター建設準備委員会を立ち上げ、早期の建設に向け、場所や規模、運営方式等の基本方針また具体的な設計計画等について審議を行う予定でありますが、当然のことながら耐震性が強化され、災害に対応した施設となりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、質問項目３、市民文化ホール建設に関連しての数点のお尋ねのうち、発達支援体制を集約するねらいと効果についてお答えいたします。
現在発達支援センターでは、相談、計画、療育の一貫した支援を行っておりますが、一人一人の異なる障害や発達課題を改善、克服していくためには、関係機関との密接な連携が必要となっております。
まず、相談では、障害を早期に発見し、適切な療育や教育に結びつけるよう努めているところでございますが、子どもの発達段階や在籍の関係から、教育委員会だけで対応することは困難になっております。発達障害の支援においては、医療、保健、福祉、労働、教育の連携が必要不可欠であり、それぞれの機関の相談部門が機能統合することが利用者の方々にとってより使いやすく安心できる相談体制になると考えております。
また、同一機関として相談の情報を共有し、迅速な対応が可能となることで、２次的な障害への対応や予防に対して多面的な支援が可能となります。
また、療育に関しましては、現在こども課が児童デイサービス事業所といたしましてかわのえ通園ホームとみしま親子ホームの２園を所管しており、個別療育教室の運営については発達支援センターが３地域で18歳までの個別療育を管轄しているところです。
療育機関の機能統合により療育の場所を同じくすることで、日常的に臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士や保育、教育の現場経験者といった異職種の専門性を療育内容に反映でき、利用者が望む専門的な療育が可能となります。
なお、土居地域につきましては、現在幼児を対象に個別指導や保育園、幼稚園での出前保育を、また児童を対象に個別療育を実施しており、新宮地域の方については、現在のところ通園施設での利用がない状況であります。
なお、人づくり支援機能の統合により、かわのえ通園ホームとみしま親子ホームが集約されても、川之江庁舎と土居こども館で引き続き個別療育事業を実施しますので、土居地域や新宮地域の利用者に不便を来すことはございません。
今後におきましても、障害や発達課題のある子どもたちの将来への自立に向けた取り組みをさらに充実させていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
企画財務部長
三谷つぎむ議員から市民文化ホール建設に関して数点ご質問がありましたので、順次お答えいたします。
質問項目３の(2)のうち、１点目のどうして建設場所の案がインター周辺だけになったのかということですけども、市民文化ホール建設基本構想案の段階においても、最終的な結論としては、三島川之江インターチェンジ周辺を市民文化ホールの建設最適地と高い優先順位に位置づけております。このため、市としては三島、川之江両会館の中間地域において優先的に候補地を選定した次第でございます。
２点目の池の地盤と液状化についてのご質問ですが、鈴木邦雄議員にご答弁申し上げたとおり、近隣の建築例によりますと、地表面から５メートルから10メートル程度の深さで良質な支持基盤があらわれ、比較的強固な地盤であると想定されます。
また、地下水位が地面から低いと思われるため、液状化の可能性はないと考えておりますが、慎重を期して地質調査を実施する予算を本議会に計上しておりますので、ご理解をお願いいたします。
３点目の排水対策についてですが、これまでも説明しておりますとおり、土地造成により地面ができるほうが現状のため池より水害の危険性は改善されることとなります。土地造成は市民文化ホール事業の中で行われる通常の土地造成ですので、排水対策として多額の新たな経費が発生するとは考えておりません。
４点目の17億円の造成費についてですが、この質問につきましては、鈴木邦雄議員の答弁でもご説明いたしましたが、17億円の中には敷地造成費や補償費などは含まれております。
また、合併特例債の活用により、実質的な市の負担は約６億円程度となります。したがって、ユーホールと比べても実質的な市の負担というものは低くなるものと考えております。
質問項目３の(3)の住民への説明責任についてですが、これも既に説明しておりますとおり、市民文化ホール建設基本構想を策定する段階で新聞折り込みを利用したタウンコメントや市民の代表である市議会との意見交換などで通常の事業に比べ市民の意見を反映させるための手続を厚く踏んでおります。さらに、文化協会や障害者団体にも機会を見つけて説明するといった努力も行っております。
また、これまでの長きにわたる経緯もございますので、現時点では地元以外の住民説明会については考えておりません。
跡地利用に関しても、現在地域の防災力強化が喫緊の課題となっている中で、これに迅速に対応することを一つのコンセプトとして基本方針素案を作成したところであります。現在基本方針案の作成作業を行っており、住民説明会を予定しておりませんが、案が整い次第タウンコメントを実施したいと考えております。
質問項目３(7)の文化ホールなどの総事業費についてですが、宇高英治議員にお答えいたしましたとおりで、市民文化ホールに関しては用地取得と施設整備費用を含めて約73億円を見込んでおり、市の実質負担は約25億円弱を見込んでおります。
また、防災センター機能を持った合同庁舎及び人づくり支援機能を統合した施設につきましては、これから統合する施設、機関の決定をした上で施設内容について具体的な検討をする予定でございますので、現在お答えすることはできませんが、何よりこれらの施設は緊急性や専門性が求められる喫緊の行政課題に迅速に対応するために不可欠であると考えております。
質問項目３(8)の財政見通しにつきましては、昨年10月に将来推計をいたしました財政の中期見通しに基づきまして回答させていただきます。
まず、平成26年度末の起債残高につきましては571億円で、このうち後年度元利償還金の100％が交付税算入される臨時財政対策債を除くと386億円となり、その時点での実質公債費比率は12.9％となる見込みですが、状況変化を踏まえた見直しを秋以降に行いたいと考えております。
次に、将来負担比率につきましては、今後想定される事業に係る債務負担行為の額、今後想定される退職手当支給予定額等が不確定であるため、現時点でお示しすることは困難でございます。秋以降の見直しの中で算出が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民文化ホールの建設及びそれに係る跡地利用に関しましては、必要不可欠な事業であると考えており、財政的にも有利な合併特例債をできるだけ活用し、市民負担の軽減に努めるとともに、引き続き行政改革にも取り組み、財政の健全化に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、イルミネーション事業についてお答えいたします。
市民で灯そう10万の光り事業につきましては、４月８日に市民で灯そう10万の光り実行委員会を開催し、平成23年度の取り組みに関して、東日本大震災を受け、一時中止とするのか、規模を縮小して実施するのか、計画どおり実施するのかという選択肢について協議を行いました。
福島第一原発事故に端を発し、全国的な電力不足が問題となっており、四国においても定期検査中の伊方原発３号機の運転再開の見通しが立たず、電力不足が懸念されております。
消費電力が極めて少ない当該事業ではありますが、まちの活性化を目的として募金やボランティア等、市民の皆様との協働により成り立っている事業であることから、８月時点の社会情勢等を見きわめ、総合的に判断して実行委員会において方針を決定したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
消防長
それでは、私から三谷つぎむ議員のご質問のうち、質問項目３(4)消防本部は現在地での改築はなぜいけないかについてお答えいたします。
現在の消防本部庁舎は、新耐震基準以前に建設されました施設でありまして、老朽化が著しい状態で、早急な建てかえを迫られております。
議員ご指摘の現在地に消防本部を改築するにも、敷地に余裕がないのが現状でありまして、敷地が狭いゆえに訓練場や訓練塔も整備されておらず、事務所や車庫、倉庫なども手狭となっておりますが、何よりも消防本部が三島会館跡地に移転することによりまして行政機能が集約され、連携が図られることで防災拠点として災害対応の体制が充実し、災害時における防災力の強化及び危機管理体制が構築されるものと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
水道局長
私から三谷つぎむ議員のご質問のうち、質問項目３－５、水道局は耐震補強して10年ではないかについてお答えをいたします。
東日本大震災におきましては、各市町村の行政機能の消失から、復興におくれが生じているところであります。災害時には情報の収集や伝達から応急、復旧まで行政機能が適切に発揮されることが極めて重要であることは議員もご承知のことと思います。
市民文化ホール建設に係る跡地利用の基本方針素案にあります三島会館跡地への水道局や消防本部などの防災関係施設の集約につきましては、関係部局、関係機関の適正配置により連携を高め、総合的な防災力の強化を図るものであります。
これにより被災時の迅速な対応、ライフラインの確保が容易になり、総合的な危機管理体制を確立できるものと考えております。
さて、議員ご指摘のとおり、工業用水道事業所有の村松庁舎につきましては、昭和44年築の建物であり、平成７年度に改修補強工事を行っているところではありますが、改修後16年が経過し、また耐震診断をもとに行った工事ではなく、当該建物が現在の耐震基準に適合しているかどうかは不明であるのが実情でございます。
また、工業用水道庁舎のみならず上水道庁舎についても、昭和55年築で、新耐震基準となる昭和56年以前の建築であり、水道局全体として耐震化の課題を抱えているわけでございます。
いずれにいたしましても、何よりも跡地利用等の基本方針の方向性は、当市の防災力強化、危機管理体制の充実等の面から極めて重要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
建設部長
それでは、三谷つぎむ議員からご質問のありました質問項目４、県道改良についてお答えをいたします。
まず、松柏地区の２カ所でございますが、県道上分三島線の松柏小学校東側交差点と善法寺前の交差点につきましては、いずれも２車線の道路から幅員の狭い単車線道路へと切りかわるボトルネックの状態でございます。
この２カ所の間約500メートル区間は、議員ご指摘のとおり、通勤・通学時には大変危険な状況でございます。そのため、市といたしましても毎年愛媛県に道路改良の要望を行ってまいりました。
その結果、松柏小学校東側の交差点部分につきましては、道路改良事業の実施に向け、平成24年度に予算を申請いただける運びとなっております。
今後、残る善法寺前の交差点につきましては、順次事業を進めていただけるよう引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。
また、県道上猿田三島線と国道11号バイパスとの中之庄交差点以西の県道部分につきましては、ご案内のとおり、道路両側に家屋が建ち並ぶ未整備の道路でございまして、平成21年３月のバイパス供用開始以降、通勤・通学時には渋滞を起こし、車両や歩行者の通行に困難な状況になっております。
市といたしましても、住民の安全と安心確保のため、県道上分三島線及び県道上猿田三島線の部分的な待避所の設置を含めた道路改良の要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
福祉保健部長兼福祉事務所長
三谷つぎむ議員ご質問のうち、市立保育園はなぜ完全給食にならないかについてお答えいたします。
ご案内のとおり、保育園は子どもが一日の大半を過ごす場所であり、給食は乳幼児の心身の成長、発達と健康の保持増進に必要な食物を供給することはもちろんのこと、給食を通して栄養や衛生の正しい知識を与え、望ましい食習慣を確立するため極めて重要な役割を担うものであります。
そのため、当市においては、栄養士２名を配置し、子どもたちの年齢に応じたカロリーなどの栄養所要量を管理の上、日々の献立づくりを行っているところでございます。
そうした中で、３歳以上児に主食を提供する完全給食につきましては、市内ではこれまで民営化を行ってきた東保育園並びに妻鳥保育園において、延長保育の開始などとあわせてサービス向上の一環として既に実施しているところでございます。
議員ご提案の公立保育園での実施につきましては、まず保育園ごとの状況調査を十分行う必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、完全給食を行うための設備や什器類の整備、また調理員の補充を必要とする保育園も想定されるなど、今後解決しなければならない多くの課題も発生することから、その実施については慎重にならざるを得ないのが現状であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
三谷つぎむ議員の再質問
いろいろやはり池を埋め立てるという大きな事業ですので、賛否両論あるわけです、当然ね。だから、住民説明会が必要なんでしょう。だから、池の周辺だけの住民の合意をもらっても、その周りの多くの方々の合意をどうやって取りつけるんですか。
みんなでつくる市民文化ホール、この原点に戻っていただきたい。そのことをもう一度お尋ねしたいと思います。
理事者の再答弁
企画財務部長
これにつきましては、繰り返しご答弁を申し上げてますとおり、これまで長い経緯にわたって住民にタウンコメントを行ったりしてまいりましたわけでございます。したがいまして、現時点では地元の住民説明会以外は説明会のほうは考えておりませんけども、今後市民の参加できるシンポジウムなども開催を検討しておりますので、そういった場で理解の促進と機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
三谷つぎむ議員の討論 2011.6.29
※以下は、市民文化ホール問題についての三谷つぎむ議員の反対討論（要旨）です。
それでは、議案第62号平成23年度四国中央市一般会計補正予算（第１号）について討論を行います。
これは市民文化ホールを古井池に決め、予算執行することに私は反対の立場からの討論でございます。
私たちのまちは平成19年７月１日施行で住民自治基本条例を制定いたしました。その理念は、市民が主役の市民自治の確立を基本理念としたもので、およそ２年間の月日と50回以上の会議、140時間に及ぶ時間をかけて制定されました。
その前文には、市民、議会、市が一体となって情報を共有し、互いに協力しながら協働によるまちづくりに取り組むことを目標といたしました。
ところが、今回の文化ホールの場所の選定等は異常です。文化ホールの場所については、検討委員会でも、議員が入った小委員会でも言及しないこととしてきましたが、去る３月７日井原市長は議会答弁で、市民文化ホールの選定場所は多くの市民の三島、川之江会館の中間地域とし、合併により誕生した四国中央市が、市民が一丸となり前進するための象徴的な事業となるように、市民の皆さんにご賛同いただける場所を選定することが最優先の条件とお答えになりました。
私たちは住民アンケートを行いまして、527名からの回答をいただき、それを参考にして、基本的には用地を買わず、三島会館の現在地に同規模のホールを建設し、川之江は紙のまち資料館を改造した形で適正規模のホールと観光の場所として多くの方に来ていただくようにすれば、旧川之江の方にも喜んでいただけるのではないかと、私は昨年６月市議会、青木永六議員はことし３月市議会で提言も行いました。
いずれも当時20億円もの用地費は必要ないという立場です。市当局の皆さんは、昨年７月の広報で早くも現在地での改築はペケとして、合併特例債が使えないことを理由といたしました。
確かに市の単独の財政では２つの会館を建てかえるほどの余裕はありません。しかし、合併から７年の間には、三島東中学校、中曽根保育園、川之江小学校、それぞれ現在地での改築事業に合併特例債を活用したではありませんか。
また、今議会には、議案第79号で新市建設計画の変更の議案が提案されているではありませんか。地方自治体の財政は最少の経費で最大の効果をあらわすことの計画が求められます。
３月11日には1900年代からの世界の歴史で４番目に大きいと言われる東日本大震災が起こり、日本じゅうが国難として我慢もし、被災した人々に支援の手を差し伸べるさなかです。国家財政も900兆円の借金を抱え、今後には税収も落ち込み、破綻するのではないかと心配される今日、なぜ17億円もの用地に係る事業費をかけ古井池を開発して文化ホールなのか。これまでの経過から見ても、古井池の開発ありきではありませんか。
地方自治体の役割については、地方自治法第１条２項では次のようにうたわれています。住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとなっています。
今後人口は確実に減少し、少子高齢化は確実に進みます。大型箱物をつくれば、どこかで自然を損ね、後々の維持管理や起債の償還などに多額の経費を要し、福祉や暮らし、環境などに影響を与えてまいります。
今回の補正予算の計上並びに債務負担行為の承認を求める提案は、実に異常です。場所を古井池と確定するその契約案件がまだ上程されていないのに、また事前のボーリング調査もしないで設計委託料に約１億7,000万円、測量設計等委託料に2,793万円などなど、これらの財源にこの６月に早くも来年度の予算を先取りする１億1,970万円を債務負担として承認を求めることなどは、余りにも拙速であります。
中でも設計委託料は、土地購入契約議案を議会に上程し、承認後に計上するべきではありませんか。何よりも市民文化ホールだけでなく、連動する消防本部、三島分署、消防団本部、水道局、発達支援センター、少年育成センターなどなどの大幅改編の総事業費も示されないままに進めてよいと思ってらっしゃるのですか。推定でも100億円をはるかに超える大事業になるはずです。せめて公民館単位で住民説明会を行い、率直に市の方針を示すべきではないでしょうか。
少なくとも私たち議員は住民の代表です。これらを審議をした総務委員会では、これらの計画に対して関係者は、市長が任命した土井健司委員長を代表とする市民文化ホール建設委員会の決定が市の方針との答弁でした。
この言葉が議会、住民を無視してよいとすることのあらわれです。これまでの経過や予算計上等に大いに問題があると考えまして、これらの予算には私は反対でございます。
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