2011年9月定例会
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三谷つぎむ議員の一般質問 2011.9.13
【質問項目】
- 市民文化ホールについて
- 介護保険制度改正に関連して
- ハローズ進出について
- 学校給食の食材の安全性確認と地産池消について
- 旧三島の都市計画道路（中央村松線）の拡幅計画について
- 防災行政無線について
●理事者の答弁
●再質問と再答弁
1.市民文化ホールについて
・液状化が心配される古井池を予定地とすることについて
・住民アンケートの結果では、反対は賛成の倍以上をどう見るか
・契川等の伏流水と村松内港について
今回も時間が足りませんので、早速質問に入ります。
まず、市民文化ホールについて伺います。
液状化が心配される古井池を適地とすることについてであります。今全国的に庁舎や病院の移転などの候補地の選定で大きく揺れている自治体が続出しています。東京小金井市、福岡県久留米市、鳥取市、広島県三原市、香川県立病院、県下では宇和島市特別養護老人ホーム、給食センター、市立八幡浜病院、西条市庁舎、新居浜文化ホールなどなど、その一つの要因は、合併特例債が使える期限が迫っていること、いま一つは東日本大震災で日本列島は活動期に入ってきたことが実証され、今後発生すると言われている３連動ないし４連動の地震に耐えられる地盤であるかどうかが問われていること、もう一つは住民の暮らしや経済の不安が増大して、箱物に理解が得られないことなどです。
当市の市民文化ホール建設の構想は、大震災前に作成されたものです。その構想をもとに８カ所選定し、一番適地としたのが古井池です。
７月10日夜９時からＮＨＫで液状化の特集がありました。また、高知大学岡村教授による地層の研究発表などなど、連日のように地震、津波、液状化についての分析が大きく報道されており、市民の関心が非常に高く、考察が広がっています。
７月６日付の愛媛新聞によりますと、東日本大震災で東北から関東地方にかけて広範囲に発生した液状化被害。液状化の可能性のある場所として、まず埋立地、次には旧河道、旧池沼となっています。
その後しんぶん赤旗に発表されました国土交通省関東地方整備局地盤工学会は、液状化は関東１都６県96市町村184カ所で確認され、発生地点の特徴は、東京湾岸部利根川下流域の埋立地、旧河道、旧池沼地に集中としています。
ここまで科学的に調査分析が発表されているのに、なぜ第１級と言われている中央構造線に近い古井池にこだわるのでしょうか。しかも１件１億5,000万円を超える土地の取得または処分については、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、市の条例では第２条に該当し、議決事項となります。四国中央市はまだ古井池を買うための仮契約もしておりません。
市立八幡浜病院のように候補地を再検討してはいかがですか。それとも絶対に液状化しないという確信が持てますか。確信が持てるなら、その根拠をお示しください。
もし建設後、液状化などにより損傷が発生した場合の責任は建設委員会にあるのですか、それとも発注した市になるのですか、予算や計画を認めた市議会議員になるのですか、見解をお示しください。
合併特例債も借金です。それをだれが背負うのか。人口減少する住民であり、子や孫たちです。
今の試算で73億4,000万円。建設委員会を傍聴していますが、その構想は、1,200席の大ホールに300の固定席を持つ小ホール、リハーサル室に３つの楽屋に洗濯室、乾燥室、奈落、つり、花道などなど、能や歌舞伎ができる四国中央の名にふさわしい殿堂というイメージで、あらゆる文化を網羅した要求が上がっており、さらに庁内各課からの要求は、第２庁舎とも思われるほどとどまるところを知りません。
将来負担の大きい事業について、各地区住民説明会もしないで一瀉千里で走っていいのですか。住民自治基本条例、まちづくりの目標を示す第４条から見ても、住民の合意を大切に考え、池の上に市民文化ホールを建てるのは考え直すべきではありませんか。市長、お聞きでしょうか。
住民アンケートの結果をどう見るかについて伺います。
この間に来春の補欠選挙の予定候補として活動している共産党の三好 平さんが、旧川之江の全戸を対象にアンケート用紙を配り、市は73億4,000万円の市民文化ホールの建設を計画しています、どう思われますかの問いに対し、８月23日現在、賛成32に対し反対72、どちらとも言えない38、わからない７、その他４、未記入６となっています。
市民文化ホールは市の文化の拠点、迷惑施設ではありません。ところが、この結果です。
彼はさらに回答者を南中学校区、北中学校区に分析していますが、北中校区では反対が賛成の約2.5倍です。その声欄には、市民文化ホールより生活のほうが大事、お金をかけ過ぎ、市民文化ホールは必要だが、古井池では危険、遠いと利用度が低い、子どものためにそんな借金しないでくださいと、ほかにももっと露骨に工事契約を想定して書いている方もおられますが、このような市民の声をどう受けとめますか。
次に、契川の伏流水と村松内港についてです。
古井池のある妻鳥町は、もともと伏流水が多く、地下水による和紙や水引の盛んなところでした。ですから、池が多く存在していました。当然伏流水が多いと考えます。
構想委員会の資料によりますと、古井池の水は契川を通り海岸へ流れ込む、村松へ流れることはないと書いています。村松を流れる２本の県河川は、村松の海岸に流れ込みます。満潮になると契川の水も村松を流れる水も一つの内港となり逆流いたします。村松住民は、台風のとき水が引かない満タンの河川を目の当たりにしながら、恐怖におびえながら台風や雨のおさまるのを待つのです。村松住民は開発に不安を持ち、６月23日、地域住民362名の署名を集めて市長あてに陳情いたしました。
市民文化ホール関係者は、市民文化ホールに関係ないから受け取れないとまで言われました。結局副市長に受け取っていただきましたが、この住民の不安にこたえようとしないのはなぜでしょうか、見解をお示しください。
2.介護保険制度改正に関連して
・法律改正と市の対策について
・積立金を生かして介護保険料の引き下げを
・１０年間介護サービスを受けずにすんだ方々に何らかの返戻を
・在宅介護のサービスの充実について
次に、介護保険について伺います。
介護保険がスタートして早くも12年、今でも年老いた夫婦や親子で暮らす老老介護、認知症になっても頼れる人がいない認認介護等の悲劇が後を絶ちません。
各市町村ごとに運営され、ことしは事業計画を改定する計画年度となっています。わずかの審議で決まった今度の法律改正の問題点は、市町村の裁量が拡大され、その意向によっては、要支援の方が利用している調理や洗濯等の生活支援サービスが介護保険給付から外され、ボランティアや地域支援事業の中に入る可能性があり、介護費用全体を抑える考えのようです。
しかし、これは市町村の独自の判断で日常生活支援総合事業に置きかえることができるように改定されたものですが、当市はどのようなことになるのか、方針をお示しください。
次に、高齢者の所得階層、所得階層別保険料で見たところ、所得金額と年金額の合計が80万円以下の方が何と48.63％です。そして、月１万5,000円を超える年金から天引きです。生きていくことよりも保険料の天引きが先というひどい制度です。今年度は第４期の最終年度になりますので、積立金や繰越金は引き下げに充当すべきと思います。お考えをお示しください。
10年間介護サービスを受けずに済んだ方への返戻について伺います。
先日、97歳の高齢者の方の家族にお会いしましたが、ことし５月に軽い脳梗塞で倒れるまで、自分で買い物に行き、何と初めての入院だそうです。介護保険も初めて申請するというお話を聞きましたが、その方の年金は月４万円、第４段階で年５万円の負担で、年金ごとに8,333円天引きされます。天引きをやめてとは言えない制度なのです。
これらの保険料から考えて、この10年間に介護保険を使わなかった、負担があるから使えなかった人たちに対し、何らかの返戻があってもいいのではないかと考えますが、市独自の施策を行った場合ペナルティーでもあるのですかなど、以下お答えください。
次に、介護サービスの充実についてです。
要介護４または５で、在宅で家族が介護をしている方には、月5,000円または7,000円の介護者慰労金が出ます。低所得非課税世帯にはわずかの紙おむつが支給されます。
施設に入れば、紙おむつは介護用品で、別途の請求は基本的にはありません。家族は働くことができます。
しかし、在宅の場合は、介護サービスを利用してもだれかが毎日付き添いが必要です。この格差を埋めるためには、在宅の介護者慰労金をふやすのが一つの方法です。せめて月１万円にすべきと思いますが、お考えをお示しください。
3.ハローズ進出について
・予定地の大規模開発について市の考えを
・交通渋滞、海岸寺川の増水について
・小売店、産直市の振興策について
次に、スーパー、ハローズの進出について伺います。
大型店の規制緩和によって、どこを見ても大型店同士の競争が激化し、そのあおりで小売店や商店街が衰退し、一方で買い物難民という言葉で全国で問題になっています。
８月７日の愛媛新聞によりますと、広島県福山市に本社を持ち、西条市に進出した24時間営業のハローズが四国中央市に進出するようです。開発行為になるところから、市の許可が必要になるとのこと。開発面積は１万平方メートル、店舗面積はハローズ本店舗2,062平方メートル、サブ店舗950平米含めて約3,000平米の大型店で、24時間営業と本社のオリジナル商品が安いのが特徴といううわさで、西条市では早くも次の出店が決まっている模様です。
そこで、市が開発許可をする以上、問題があればその解決策は当然の条件としていただかなければなりません。
まずは、交通事情についてです。ハローズ出店の場所は、バイパスと中曽根神の元線と県道の複雑な交差点沿いのようです。この安全対策については、十分な体制をとっていただくこと、また約１万平米のうち農地が4,000平米と伺っておりますので、当然その排水は海岸寺川に流れ込みます。
御承知のとおり、平成16年の台風のとき、県道より南の川幅が狭いために、県道が一時不通となり、逆流した泥水により床上・床下浸水、駐車場の冠水で被害を出しました。
その後、地域住民と市長交渉を行い、土手のかさ上げについては市の裁量でできるところから、かさ上げをしていただき、東中建設のときには60トンの地下タンクを設置していただいて、何とかその後の水害は免れましたが、4,000平方メートルの農地が開発され、駐車場になりますと、間違いなく下流住民に被害をもたらします。これら当然想定されることですが、どのような対策になっているかお示しください。
次に、市内の意欲ある農家を支えている産直市や商店街や小売店への影響、これも避けられないものと思いますが、これらの影響をどのようにとらえているのかお聞かせください。
4.学校給食の食材の安全性確認と地産池消について
・食材の安全性確認方法について
・保健所との連携について
４つ目、学校給食の食材の安全確認と地産地消について。
東京電力福島原発の事故によって、大量で広範囲に放射性物質が放出され、放射能への不安が広がっています。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会全体の大きな問題です。
今の原発システムは、技術的には全く未完成で危険、燃やした燃料の後始末ができない、トイレなきマンションという言葉で表現されています。
愛媛には伊方原発が中央構造線上にあり、しかも福島原発の2.4倍のリスクを負うプルサーマル原発です。よそごとではありません。
さて、福島原発以後、周辺至るところで放射能汚染による食品の安全性が問題になって、愛媛でも汚染された牛肉が入ってきたことが報道されました。
魚介類やさらには練り製品など汚染物質が混入することが十分予想されますが、特に学校給食の安全性には最大限の御努力をお願いせねばなりませんが、今どういう方法で対応しているのかお聞かせください。
次に、保健所との連携についてです。食品等の放射線量を調べる測定器は特殊なもので、製造が間に合わないとか、高額なもので市独自に確保できないとも言われていますが、せめて県の保健所での確保ぐらいは要求するべきと思いますが、今後の対策をお示しください。
5.旧三島の都市計画道路（中央村松線）の拡幅計画について
・三島公民館の駐車場不足について
・若者が住めるまちづくりを
次に、旧三島町の都市計画道路に関連してお尋ねいたします。
９月２日、台風12号襲来のさなか、幸い風はありませんでしたが、町なかで漏電による火災がありました。地域消防の出足早く、住民はまだお元気な60代の方でしたので、逃げおくれることもなく命に別条もなく、一番接近している家屋は鉄筋コンクリートであったために類焼もなく、不幸中の幸いでした。
休日にもかかわらず、高齢介護課もクリーンセンターも適切に対処していただきました。こういうことに遭遇してみて改めて公的な役割と任務の大切なことを痛感いたしました。仮に強風であれば類焼は免れなかったかもわかりません。
旧三島にはこれらのように火災でも出たら類焼は免れない老朽化した家屋が密集して消防活動困難地域、傘も差して通れないところが、また空き家があちこちにあります。そういったところには車が必要な若者は住みません。政策のおくれは決定的です。
そこで、何点か伺います。先日、都市計画について伺いましたところ、伊予三島駅前から東に計画されている中央村松線、南北の中曽根三島港線までを区域として道路拡張するとのお考えをお聞きいたしました。
確かにこの路線は都市計画決定しており、市は既に何カ所も買収しておりますので、１から始めるわけではありません。仮に計画どおりに道路を拡張いたしますと、三島公民館の駐車場は大幅に減少し、ますます使えなくなり、宝の持ち腐れになります。
駅前の一方通行は解除できればとだれでも思っています。しかし、全線12メートルもの道路が果たして必要なのでしょうか。それよりも、駅周辺や金子２丁目のように、消防活動困難地域を１カ所からでも解消することのほうが必要なのではないかとつくづく考えさせられました。そうすることによって所有の財産を生かし、町なかに若い人が一人でも帰ってきていただけたなら、町なかの活性化になり、命を守ることにもつながります。これらについてのお考えをお示しください。
6.防災行政無線について
次、最後に防災行政無線について伺います。
東日本大震災で住民をまた子どもを守ったすぐれた経験があちこちで報道されております。災害のないことを願うところでありますが、三好 平さんのアンケートからでも、非常に苦情の多いのは防災行政無線についてです。
こちらは四国中央市役所ですと言われましても、すぐに窓をあけられない高齢者、障害者、その声は正確には届きません。急いで見直さなければなりません。お考え、計画などをお示し願えたらと思います。
以上で最初の質問を終わります。よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。
理事者の答弁
市長
それでは、私から三谷つぎむ議員の御質問にお答えをいたします。
市民文化ホールに関しては担当部長より答弁をいたしますが、冒頭、その概念について少しお話を申し上げます。
市民から選良として選ばれてるのが、私市長でありますし、また三谷つぎむ議員初め議会の皆さん方も同じく、税金をいただきながら市政について専従的に携わり、施策や財政など多岐にわたる情報を得ながら、片や市民のために市民の声も聞きながら、高い見識をもって判断し、市政を運営していくという、そういう責務を市民から選良として負っていると私も思っておりますし、議員各位もそういう覚悟で市政に携わっていただいているというふうに思っております。
私も市民のために市民の真の思いを実現すべく、時には短期的にはバッシングを浴びることも覚悟しながら、後日評価に変わるとの思いで改革にも取り組んでいるところでもあります。
先ほど市民アンケート等についてお話が三谷つぎむ議員から私あてにございましたので、お話を申し上げますと、私たちはさまざまな角度から分析、判断できる情報を市民よりは知り得る立場におります。ですから、自分の都合のいいことだけ市民に伝え、そうでないものはあえて知らせない等のことを行いますと、それはアンケート等でミスリードになりかねないおそれもあり、一市民の方の調査ならいざ知らず、今回は次期補選立候補予定者の方の調査だそうですけども、一市民ということですから、それは仕方のないことだろうと思いますが、少なくとも客観的立場に立つマスコミや政治行政に携わる自治体や、あるいは公の公党や政治家は、情報の少ない市民が客観的に判断できる情報を提示し、その声を酌み取っていく努力が必要でありまして、決してアンケートがだめということではないんですけども、ミスリードを意図的にするならば、それは結果のいかんにかかわらず不信につながると私は考えておりまして、少なくとも市が行うアンケートなどにおいては、そうならぬように心がけているつもりでございます。
現政権がマニフェストとして、無駄の排除と埋蔵金だけで必ず乗り切れると。そのときは確かに支持はいただきますけども、それを実践してこそ支持が広がるものでありまして、できなければ逆に不信を招くということも一つの例だと思います。
さて、先ほど市民文化ホール建設の是非についてのアンケートの結果をお聞きし、これは当然一つの意見として私も真摯に受けとめさせていただきます。
ただ、御質問の内容が、大きな七十数億円の財源を使った市民文化ホールは必要かどうかということについてでございましたが、ただでき得れば、どなたでも多額の費用のかかる事業や料金の値上げなどは賛成多数の声にはならないものでありまして、客観性を持たせるならば、老朽化し、使用不能になった場合、将来においても文化や災害避難拠点としての市民会館は必要ではないかということをまず当然お聞きになっていただきたいと思いますし、次に建てかえになるとなった場合には、合併特例債を活用し建てるのだと市民負担は幾らで、また将来使わずに２館建てかえる場合は市民負担は幾らで、あるいは消防防災機能の強化において移転が適切と判断した場合に、土地の取得の成否など、さまざまな観点から判断はできるものというふうに思っておりますし、当然市民の中には今回の市の提示している案は反対という方もその上でいらっしゃるのも、それは真摯に私たちは耳を傾けて、できるだけその声に反映できるような取り組みも必要だというふうに思っておりますけども、先ほどアンケートについてのお話がございましたので、結果については当然しんしゃくし、意見として聞いてまいりますけども、たださまざまな審議会の皆様方、議会の皆様方がいらっしゃいますから、その方々とも十分精査し、できるだけ費用を抑えて将来の市民の皆様方から笑われないように、あるいはしかられないような判断を適切にしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
逆に、共産党さんは非常に見識が高く、基本的には野党のスタンスでありますけども、逆に市政も時にはミスリードをする、いい情報だけ出すというような体質もございます。そういう中で、やはりそれを食いとめて、情報を広く逆に提供し与えていくというのがこれまでの共産党の役割でもございますから、今後ともその役割を果たしていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、介護保険制度に関連して私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
まず、法律改正と市の対策についてでございますが、今回創設されます介護予防日常生活支援総合事業は、要支援１、２の方への予防給付サービス、２次予防事業対象者への介護予防事業を総合的かつ一般的に行うことができる事業でございます。
この事業は、今までのサービスを形を変えた中で提供するもので、これまで介護保険給付外で行われている配食、見守り等の地域支援事業でのサービスを、市町村が実施主体となり総合的に提供することが可能となるものでございます。
現在要支援１、２の方につきましては、地域包括支援センターで作成する介護予防サービス計画に基づいて、インフォーマルなサービスも含め総合的に提供しており、従来どおり予防給付としてサービスを受けるのか、新たな日常生活支援総合事業として受けるのかにつきましては、利用者の状態や意向に応じて地域包括支援センターが実施する適切なケアマネジメントに基づいて決定するということになります。
なお、10月に国より介護予防日常生活支援総合事業の基本事項が提示されるという予定だそうですので、それを踏まえて制度内容について十分見きわめた上、近隣の自治体とも連携し、市民にとって一層のサービス向上が図られるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、積立金を生かして介護保険料の引き下げをについてお答えをいたします。
当市においても急激な高齢化に伴い、介護サービス利用者は今後も増加することが予想されており、それにより介護給付費も増大していくものと思われます。平成21年度から23年度までの第４期事業計画における保険料基準額の設定は、国の特別対策である介護従事者処遇改善臨時特例基金と介護保険財政調整基金からの繰り入れにより金額を抑えた設定となっております。
そして、次期となる平成24年度から26年度までの第５期計画においても、利用者の増加と介護サービス事業所の増加、施設整備等によって介護保険料は大幅な上昇が見込まれておりますが、現段階では第５期分の介護保険料額の設定については、介護保険財政調整基金を有効に活用することによって上昇をできるだけ抑えていくことが重要であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
待機者対策と施設サービスの事業費との非常に今悩ましい状況であることは間違いなく、国においても抜本的なやはり対策、対応を今後要求される介護サービス事業だろうというふうには思っております。
次に、10年間介護サービスを受けずに済んだ方々に何らかの払い戻しを、返戻をということについてお答えいたします。
三谷つぎむ議員御提案も一考であり、今後の私も検討課題でありますが、10年間介護保険を使わないお元気な高齢者の方に対しましては、その感謝の気持ちを、一つの考え方ですが、表彰などの形であらわすのではなく、お元気な高齢者の方々が今後もずっと健康を維持し、過ごしていただけるように、現在取り組んでおります運動器の機能向上、認知症支援などの予防事業等においてなお一層の充実を図り、参加を促す等、施策を実施してまいりたいとも考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、在宅介護のサービスの充実についてお答えいたします。
当市におきましては、在宅介護サービスとして介護用品支給事業により、市民税非課税世帯について紙おむつだけではなく尿取りパットや使い捨ての手袋、清拭剤、ドライシャンプーの支給を行っておりまして、在宅寝たきり老人等介護者慰労金支給事業では、支給対象に該当する場合には、市民税非課税世帯に限らず課税世帯についても支給をしていると、市単でしているところであります。
日々家庭で介護に当たられている御家族の御苦労や経済的負担は非常に大きいものと考えます。市といたしましても、今後もよりよいサービス提供について検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
企画財務部長
三谷つぎむ議員より市民文化ホール建設について３点御質問がありましたので、お答えいたします。
１点目の古井池を建設予定地としたことにつきましては、これまで御説明申し上げてきたとおり、市民文化ホール建設基本構想に基づき建設地として最適な場所を求め、複数の候補地から選出した結果でございます。
また、御存じのとおり、古井池は臨海部や自然の沼地を造成した場合とは異なり、農業用水の乏しい妻鳥地域で必要な水を確保するために人工的につくられたため池でございます。したがいまして、マスコミなどで液状化が報道される場所とは基本的な性質が違っておりますので、液状化の可能性やその影響につきましては全く異なるものと判断いたしております。
しかしながら、慎重を期して今月下旬より現地での調査を行い、詳細な地形、地質及び設計上考慮すべき点を順次確認していく予定でございます。その結果をもとに、地盤条件などを確認した上で耐震性能にもすぐれた建物構造を検討してまいります。
２点目の市民アンケートの関係につきましては、さきに市長が申し上げたとおりでございます。
３点目の村松地区の浸水対策につきましては、市として平成16年台風災害を契機に浸水対策室を設置するなど、浸水対策を市の重要施策ととらえております。
村松地区におきましても、降雨量や潮位の状況を注意深く観察しながら、これまでも住民への被害を未然に防ぐよう取り組んでおります。
御質問の村松地区の掘子川、川茂川の両河川と妻鳥地区の契川につきましては、河口近くの水門で仕切られているため、互いの水位が直接影響することはありません。
また、周辺の地形から判断しますと、伏流水は古井池の底よりさらに地下部分を流れていると思われますので、市民文化ホール建設による影響が当該地区にあらわれることは通常では考えにくい状況と言えます。
いずれにいたしましても、市民文化ホールの建設いかんにかかわらず、村松地区を含む当市の浸水対策につきましては、今後も愛媛県など関係機関と協議しながら、市民の皆様の安全を確保できるよう対策を考えてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
建設部長
それでは、質問項目３、ハローズ進出についてお答えをいたします。
ハローズの進出につきましては、現在大きく分けて２つの手続が進められております。
まず、１つ目は、大規模小売店舗の新設届です。これは、大規模小売店舗立地法に基づくもので、交通渋滞や騒音等、法令に定められた項目について調査検討し、事業者が県へ届け出るものでございます。
８月25日には、この手続に基づき地元説明会が開催されまして、その届け出内容がハローズから説明されました。
この説明によりますと、御質問にあります交通渋滞については、法令に定められた基準値以内であり、出店による影響は軽微であるとされています。
なお、この届け出書は四国中央市役所産業支援課において11月15日まで縦覧に供されております。縦覧が終わりますと、縦覧中に提出された意見や市の意見を踏まえて最終的に県が勧告等を行うかどうかを決定いたします。
次に、開発許可です。これは都市計画法に基づくもので、同法令に定められた基準を満たした設計であることや、関係する公共施設の管理者から同意等が得られていることなどを審査し、市が許可するものでございます。
御質問にあります海岸寺川への影響につきましては、海岸寺川の管理者である愛媛県とハローズの間で現在協議が行われており、それらの協議が整った後に市が最終的に法令に照らし合わせて開発行為の許可、不許可の判断をいたします。
次に、小売店、産直市の振興策についてお答えをいたします。
現在、商店街を中心とする小売店は、車社会の進展や郊外型の大型小売店舗の進出により買い物客が流出、大変厳しい状況が続いています。この対応策として、市では商店街等が行う事業への補助また各種イベントの開催など、ハード、ソフト両面から支援を行っているところでございます。
今後におきましては、市の補助のみならず、国、県等が行う支援事業の情報収集を積極的に行い、活用可能なものがあれば情報提供を行うとともに、魅力ある商店街や商店にするための方策を商工会議所、商工会、産直市を運営する農協等関係機関と連携し、活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、項目５番の旧三島の都市計画道路中央村松線の拡幅計画についての御質問にお答えをいたします。
１番目の三島公民館の駐車場不足についてでございますが、三島公民館の駐車場につきましては、現在のところ地下駐車場が８台、公民館西側に２台の専用駐車場のほか、周辺の都市計画道路中央村松線用地内の３カ所の仮駐車場で12台、合計22台分が確保されておりますが、十分とは言えない状況とのことでございます。
そこで、慢性的な駐車場不足を解消するため、生涯学習課において中央公園広場内の南側道路用地分を活用しまして８台の駐車場を確保する整備工事を今回の一般会計補正予算に計上いたしているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、都市計画道路の拡張工事が将来実施された場合、現在の道路用地を活用した駐車場はすべて使用できなくなり、地下駐車場など限られたものとなってしまいます。
このようなことから、将来に向けた新たな駐車場の確保につきましては、道路計画の進捗状況に合わせ関係各課において慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、若者が住めるまちづくりをの質問にお答えをいたします。
消防活動困難区域は、宮川周辺まちづくり事業の中で取り組んでいる課題の一つであり、第１期計画終了時には、まちづくり事業区域内で消防活動困難区域が6.9ヘクタールから0.9ヘクタールに減少しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、旧三島には消防活動困難区域があると考えているところでございます。宮川周辺整備事業では、現在中曽根三島港線を整備中であり、その整備が完了した後にＪＲ伊予三島駅周辺の整備や消防活動困難区域の解消等について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
教育部長
それでは、私から質問項目４の学校給食の食材の安全性確認についてお答えいたします。
学校給食につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、施設及び整備に関するもの、調理の過程における衛生管理など、安全な学校給食を提供するよう取り組んでいるところであります。
また、食品の検収等につきましては、肉や魚、大豆製品などについては保健所に依頼し、年３回食品の細菌検査を実施しており、他の食品についても業者より細菌検査証明書を提出してもらい、食材の安全確認に努めているところであります。
特に牛肉については、ＢＳＥ検査済み証により個体識別番号、生産地等の把握、確認に努めております。
このたびのように放射能漏れの事故があった場合の食品の検査については、現在市には放射能測定器が消防に１台あるだけで、保健所においても測定器はなく、検査を別の検査機関に依頼しなければならない状況にあります。
したがいまして、今後の対応につきましては、食材の放射能汚染をチェックする体制づくりを県、市、関係機関、近隣の市とも連携し確立していかなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
総務部長
最後に、私から質問項目６、防災行政無線についてお答えを申し上げます。
本市の防災行政無線は、緊急時においては、やまじ風の気象情報及び災害情報等の的確かつ迅速な発信、また平常時においては、イベント等を御案内を行うために親局４局、子局246局を設置し、その管理運用を図っているところでございます。
当初子局の設備は、集会所や集落の中心部に設置するなど、集落全体に告知できるよう効率的な配置に心がけ設置いたしましたが、宅地開発等により集落が拡大されたことなどによりまして難聴地域が点在するようになってまいりました。
これらの対策といたしまして、地域住民の方々の御要望等に対し、その都度スピーカーの増設や修繕により難聴地域の解消に努めているところでありますが、防災行政無線設備の著しい老朽化に加え、住環境の変化などにより難聴傾向にあり、時として無線放送だけでは市民に均一な情報伝達が確保されているとは言えず、特に災害情報の伝達においては、さきの東日本大震災の例を見ましても、多様な情報伝達方法の確立が求められているところでございます。
そうしたことにかんがみまして、当市の防災行政無線につきましては、ケーブルテレビ網とデジタル無線の併用による緊急情報伝達方法を初め、高齢者などの情報弱者に対する個別受信機の配付、またさきの東日本大震災で停電でも聴取でき、生活密着情報が得られる災害時メディアとして改めて注目されましたコミュニティーＦＭラジオ放送など、さまざまな伝達手法を用いて市民の皆様に確実に情報をお届けすることが行政の責務であると考えております。
なお、６月議会の一般質問におきまして越智仁美議員より御提案のあったメール配信につきましては、７月22日から当市の災害避難情報について、ＮＴＴドコモが提供するエリアメールサービスの運用を開始したところでございまして、先般の台風12号襲来時にもこのメール配信を介して避難指示の情報を伝達したところでございます。
いずれにいたしましても、当市防災行政無線の再構築は実施段階に来ており、早い機会に基本設計などにつきまして予算計上をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
三谷つぎむ議員の再質問
今回の質問の中で、市民文化ホールの問題については、本当に行政の根幹にかかわる大事な問題です。特に古井池が適地かどうかについては、非常に意見の分かれるところで、さきに申しましたように、予定候補である三好 平さんがアンケートをした結果では、賛成よりも反対が大幅に上回っている、このことについて私はもっと真摯に受けとめる必要があるのではないかと思います。
市長と私は立場が違いますし、情報を得る手段も相当に違ってまいりますので、見解の相違は分かれるのは私は当然かと思います。
しかし、だからこそやはり市民の税金で建てるいわば市民文化ホールなら、なおさらのこと多岐にわたって調査をし、また市民の声を尊重するのが一番フェアなやり方ではないかと私は思いますので、その点についていま一度御見解をいただきたいと思います。
この問題は建設委員会の中でも相当意見が出ました。例えば８月19日も傍聴に行きましたけれども、委員の中からは、液状化が心配、その調査が明らかでない、あるいはまた土地の状況を見て上物を考える必要がある、どんな地形かによって高くつくということ、あるいは予算は青天井なのかというような意見まで出ました。ですから、地盤が軟弱であればそれだけ多額の予算を必要とするわけですので、そういう結果が出た場合、そしたら市長はもう一回再検討なさるんでしょうか。
もしそれを強行するとすれば、だれが責任をとるのか、いま一度具体的にお示しいただきたい。このことを先にお尋ねしておきたいと思います。
理事者の再答弁
市長
今の強行という言葉はちょっと解せないので、これは当然のことながら調査をして、今のところ東日本の震災等を見ながら、まず海岸線の埋立地ですね、もともと水があったところを埋め立てたもの、あるいはもともと水がたまるような沼や池を埋め立てたもの、こういうところが液状化あるいは昔は河川で今は形が変わって違う河川になっていて前の河川であった跡地とか、そういうふうに水の通り道というところが非常に液状化になってることは間違いございません。
古井池についても、当然池でありますけども、先ほど申し上げましたように、先人が疎水の水を今あそこはおためになっているわけでありますけども、基本的に水が少なくて、地下水がなくて水をためたいということでため池にしたということなので、先ほどお話ししたものとは形は違うということです。けれども、当然のことながら長年の間ため池として活用しているわけですので、調査をさせていただいて、その結果を得て取り組むことを考えると、まずこういうことが前提になります。
先ほど多額の費用がかかっても強行にするのかしないのかと、こういう話ですけども、それは程度の問題なんだろうというふうに思っておりまして、大幅に予想より、あるいは心配されるような事案であれば、当然これはちゅうちょすることにも勇気を出すことは当たり前のことでありますし、許される許容の範囲の中でできることであればそれは総合的に議員の皆さん方と判断して推進するでしょうし、それはその調査の結果を見ながら液状化については検討していくことになろうかというふうに思っておりますので、決して強行ということは私は何においてもするつもりはないということだけは御理解していただいたらと思います。
三谷つぎむ議員の再々質問
あと２分しかありませんので、要約してお尋ねいたします。
合併特例債が使える間に市民文化ホールあるいは消防防災センター、こういったものをやりたいというお考えは以前から示されておりましたし、私も市民文化ホールを建てることについては反対ではございません。
やはり税金である以上、やっぱり最少の経費で最大の効果をあらわすことができるような建設をお考え願いたい。
そこで、お尋ねですけど、合併特例債が被災地は10年で、一般の市町村、市町でしょうけど、一般の場合は５年延長があり得るという報道が流れておりますが、やはり財政的にもこのまちが破綻しないように、確かな見通しを立てて慎重な検討をしていただきたいと思いますが、そのことが変更があれば変更した上で延長を考えるお考えがあるかどうかお示しください。
理事者の再々答弁
企画財務部長
合併特例債の延長の報道は確かに伺っております。ただ、まだ国会のほうにも法案のほう提出されておりませんで、片山大臣の記者会見のレベルでは、延長のことを言及しておられましたけども、政府の方針としてどういった形になるかというのはまだ明らかではないというふうに今のところは認識しております。
越智滋議員にも答弁させていただきましたけども、延長をされる場合でもあっても、この市民文化ホールであるとか消防防災センターというのは、東日本大震災を受けて当市に必要な防災力の強化の一環だと考えておりますので、できるだけ速やかな事業実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
市長
追加をしてお話し申し上げると、現実に今三島の市民会館も、これは大ホールを改修するとなったら多額の費用がかかるということで今休止しとる状態です。ですから、三島地域の人に少なくとも今不便を出してるわけでありますし、まして１階部分の会議室についても、全体にやっぱり老朽化が刻一刻と進んでいる中で、避難拠点としてやはりあそこは先般のユーホールのように市のほうからお勧めして避難していただける場所ではないだけに、やはり今回の新しい市民文化ホールや消防防災センターの話も同時にそうですし、川之江会館と三島会館もこれも刻一刻と老朽化が進んでいる中でどういう対応をするかということでございますので、もちろん特例債の期限がぴたっと来るからそれまでにということを言ってるわけじゃないんですけども、火急速やかにやるためにこれまで財政当局と力を合わせて財源をつくってきてるつもりでございますので、延長になればその幅に余裕が生まれることは間違いありませんけども、事業の必然性からいうと、できる限り早くするべきだろうし、財政的には十分乗り越えるだけの財政見通しをとってますので、適時行っていきたいと、こういうふうに思っております。
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