2011年12月定例会
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三谷つぎむ議員の討論
認定第１号
四国中央市一般会計並びに特別会計の認定について日本共産党を代表しての討論
※以下は、12月5日に三谷議員が行った討論（要旨）です。
決算にあたり、法令にもとづく成果報告書、監査委員の監査意見書などのほか、32点の資料提出をお願いいたしました。
一般会計歳入決算額は378億8696万円（以下切り捨て）最歳出額は354億3966万円で、国の景気対策などで繰り越し財源1億5550万円が入っていますが、財政調整積立金14億34万円を含む、累計20億9418万円に改善にはなっていますが、問題は市民の負担です。市民税は歳入全体の41.8％、なかでも固定資産税は91億3328万円、また分担金負担金あるいは使用料手数料で11億3227万円、消費税1％の2分の1交付される消費税交付金が8億6915万円、市内全体の消費税納付額を調査していただきました。伊予三島税務署扱いの21年度納付実績額は120億2224万円です。それに比べて当市の地方交付税は56億9314万円、住民から見て税や料に対して負担が重く耐えられないと苦情が多いことは当然の結果と思われます。
歳入について問題点。まず、地方交付税の追加補正分3億332万円は、決算による事後調停をしています。事後調停は違法ではありませんが、最終補正予算として、議会に付し透明性に努めるべきではなかったかと思います。住宅使用料のうち、滞納額が1億6892万ですが、同和地区外の住宅使用料については滞納額によって裁判調停等により、退去命令で厳しく催促するようになりましたが、特定目的住宅、改良住宅の滞納額の収納率が下がっており、特定目的住宅の最高滞納額は1世帯で213月分、228万円、改良住宅では337月分135万1000円との答弁でした。市長は速やかな解消を表明すべきです。
保育料については、私たちが少子化対策として条例改正案を提出し強く要望いたしておりました、第3子の保育料が3歳未満児、非課税世帯に限り3人とも就園児の場合は無料になりました。
しかし、若年層の所得は低く、所得階層別保育料で見ますと1575人の児童のうち57.6％が第4段階D3階層で所得割課税が4万円以下となっています。さらに第3子の保育料無料化の範囲の拡大を考えるべきと思います。
次に歳出の民生費についてです。東保育園が民営化されました。民営化すれば同じ職場での正規、臨時が改善されるということが大きな理由の一つでした。しかし現実は大差なく市立でも民間でも非正規を無くすことができず、こども課全体の非正規職員は200人を超えております。サービスは民間でできる完全給食が、市立保育園では遅れていることになりました。1日も早い改善が必要です。
人権啓発費が9350万円、隣保館費が3355万円、教育費に含まれる人権教育費約750万円、合計1億3455万円ですから月額で約1121万円になります。これらの予算編成の根拠は「人権尊重のまちづくり条例」によることを口実にしていますが、それらの活動には、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等あらゆる人権問題の解決が謳われていますが、実際は人権に名前を借りた人権対策協議会の活動支援となっています。
これらに対する県の補助金は1862万円です。必要以上の予算を組むことが公共料金などの多額の滞納を生み、小、中、幼児教育まで同和人権教育で現場教師の心理的、時間的な負担を増幅させる結果となっているのですから、まずは人権対策協議会の補助金2515万円は廃止すべきです。
次に土木費中の港湾費についてです。主には県営港湾整備事業負担金等に約2億9917万円、特に問題は大王製紙臨港内を往来する港湾設計などに1038万円を支出しています。この橋が完成すれば1日700台のトラックが国道に迂回しなくてすみ、一部渋滞解消になることは認めますが、県の港湾管理区域内であり受益者は大王製紙です。その負担を明確にしないまま、市の負担で着工するのでは住民は納得しないでしょう。
住民の要望は山ほどありますが、決算の結果では1億8014万円の不用額が出ています。黒字を出すことが至上命題で、住民サービスが後退した結果ではありませんか。
次に教育費についてです。
学校敷地借地一覧表を出していただきました。職員駐車場を除いて必要と思われる借地22件、特に中曽根小学校借地料が年621万円が最高額です。買収できるところは買収し、市の行政財産とすることが適切なのではないかと思われます。
また中学校費中、自転車の補助金についてです。
土居中学校に入学する生徒13名に1台3万4800円の自転車購入補助、さらに23年度の入学生徒16名に補助。川之江南中でも13名に自転車通学補助金がありますが、旧伊予三島の中学生には補助はありません。これらは通学距離で統一するべきで、23年度分を先に支出するのも問題です。
総務費中、滞納整理機構負担金の600万円、死文化した国民投票法案に対応するシステム構築費139万円は支出目的の合理性に強い疑問と問題点を抱いており、どちらも認められません。
次に、介護保険特別会計についてです。
在宅寝たきり老人等介護手当が一般会計の福祉予算でなく、特別会計から支出されています。これは、約半分は介護保険被保険者が慰労金を負担させることになります。慰労金は介護サービスとは性格の異なるものです。
次に駐車場特別会計についてです。
この会計は750万円の黒字です。しかし一方でたとえ5分でも料金をとるところから、苦情やトラブルが発生致します。せめて10分以内は無料にするなどの柔軟な対応を求めたいと思います。
次に住宅新築資金特別会計についてです。
同和地区住民が、住環境を改善し、他地区でも、土地を買い住宅を建てることができるように、国と市が金利の補てんをして、低利で貸し付けられた制度です。その未払いの残高が3億521万円。抵当権が設定されていないのが107件、国に対する全額償還が平成29年度に迫っており、一日も早く全額償還をしていただかなければなりません。
やっと、司法書士委託料がつき、市の姿勢も一歩前進致しましたが、財産が残っているのですから、貸し付けた資金は、払っていただかなければなりません。井原市長の毅然とした姿勢を求めます。貸し付けの窓口になった同和対策協議会の責任も同時に問われなければなりません。
次に統合簡易水道特別会計についてです。
この水道会計は、10トン当たり、野田420円、樋の口は520円、東宮680円で管理されている簡易水道です。
ところが平成14年から8年も滞納になっている世帯が212件もあり、最高滞納額は114万8150円。当年度の滞納額だけでも558万円も収入未済です。上水道では3カ月も滞納すると水道が止められるのに、行政の怠慢です。
次に金子埋め立て特別会計についてです。
まず2110.6平方メートルの貸し付けた土地についてです。この関係者には移転補償を出しており、平成18年11月27日に1年間の契約で現在地に貸し付けたもので作業所が建設されております。貸し付け期間は1年間とするとの契約が交わされております。ところが、1年1年更新されて貸し付けられています。こんな特例が許され、事例になってよいのでしょうか。
もうひとつの問題は埋め立てに対し、一般会計から20億8199万円投入されています。
金子埋め立ては大王製紙の製紙スラッジの投棄が目的で始まった埋め立てです。この市の負担をどうするかは市の課題です。
最後に国保特別会計についてです。
22年度も値上げをいたしました。保険料調停額が22億8188万円で収入未済額が5億1435万円です。国保は国民皆保険制度としてスタートし、当初は国の負担は国保会計の50％でしたが、国と県で30％にまで下がっており、ここが住民負担を増大させる最大のポイントです。さらに市民の成人病予防や健康診断徹底が必要です。県や国に対し積極的に意見を出すことを求め、反対討論といたします。
議案１０４号 四国中央市一般会計補正５号（市民文化ホール予算）への反対討論
※以下は、12月21日に三谷議員が行った討論（要旨）です。
今回の補正予算は主に国の３分の２補助による小中学校の耐震化や台風１２号、１５号による災害対策費、障害者自立支援法の改正に伴う新たなサービスの追加に要する経費、４月よりの法改正対応のシステム改修費用などが主な予算でそれらに反対するものではありません
私が問題にするのは、１５０１万円の市民文化ホール予算です。
総事業費は１１０億円を越えると答弁があった、市民文化ホール、消防防災センター、人づくり支援センターの建設に関係する予算についてです。
何度も申し上げますが、市民文化ホール建設地は、正式に決まったわけではありません。やっと地質調査の結果が出され、液状化の危険度は低いとの結果が出たのであって、危険度は大丈夫と太鼓判が出たわけではありません。池の底５メートルは支持層は低く、つまり深い杭打ちが必要であるという結果が出たのです。
今回の１５０１万円の内訳は、早くも設計プロポーザルコンぺの１社に２０万円の報奨金を出す予算１００万円を含んでいます。見切り発車でしょうか。
さらに、古井池を埋め立て造成する為には、国や県の許可が必要で、それをクリアするためには代替えの農業用水を確保しなければならない。そのために妻鳥土地改良区が管理する上部の４つの池から農業用水を確保することが求められた、そのために古井池から南１６００メートル道路を割り、２００ミりの配管で農業用水を確保することになったと言うのです。今回の補正予算１３００万円はそのための調査委託料で、その工事にどれだけの工事費がかかるかは、およその額さえ示されませんでした。
池にかかる経費はそのほかにも、国、県の補助金の返還、池底のへドロの除去、池の面積２１０００㎡の土地代などなど相当な経費がかかるはずです。
それらのおよその経費を見込んで弾き出したのが１７億円、坪単価に置き換えますと約２６万円になります。これまで妻鳥土地改良区のある、中上部落では集会を開き、説明会をしたそうですが、その他の集会所で説明会を行う考えはないようです。といたしますと、住民自治基本条例は、ないがしろですか。
今回市民文化ホールを含む事業は、合併特例債事業です。５％を除く９５％が借金で事業ができるのだからと、言われますが、借金を払うのは、妻鳥中上の人達だけでなく、全住民、特にこれからの子や孫に重くのしかかって参ります。
大幅に規模縮小し、地方自治法第２条１項に示されているように、住民サイドからものを考え、何が必要か、今一度考え直すべきと思います。
今は国難のとき、国を挙げて国の負債を増やさないように、また被災した人々が希望を持って立ち上がれるように、ともに支え合うことが求められて居ます。
一般質問でも申し上げたように、今なら後戻りしても、傷みは少ない。１１０億円もの大型公共事業は、もう一度スタートラインに戻って、住民合意を大切にして考え直すべきだということを申し上げ、反対の討論と致します。
議案１０４号 四国中央市一般会計補正５号（市民文化ホール予算）への
西岡政則議員の賛成討論（要旨）
※以下は、12月21日に西岡議員が行った討論（要旨）です。
市民文化ホール建設は新市の建設計画にも明記されている事業であり、昭和40年代に建設された三島・川之江両会館は、災害に対処することも視野に置いた場合、建て替えが必要。この事業は事業の始まりから、市民主導で基本構想案を作成し、建設候補地も市民参加で策定した基本構想に基づき、両会館の中間地点での選定を行い、地盤状況の危険性にまで考慮した結果、古井池を選定した。最適地と私も評価している。
市は土地改良区と古井池を市民文化ホール建設地とすることを前提に協定書を締結しており、予算執行に問題ない。市民負担を軽減するために、合併特例債を活用することは不可欠。公共事業の枠組みの中で用地取得や公共補償など協議することも了解がとれていると聞いている。ルールを逸脱した経費支払いの心配は無い。
今回の補正予算は早急な事業実施に不可欠。速やかに可決することが議員のなすべきことと考える。以上の理由で賛成。
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