議会だより「民報宇摩」――2008年7月第17号

は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。

≫　議会だより「民報宇摩」

　 以下は、2008年6月定例会の様子をまとめた第17号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。

【ニュース項目】

• がまんも限界、住民の目線でムダを見直せ
• これはひどい、年金天引きの悪乗り、住民税も天引き
  ――介護保険、後期高齢者医療保険、国保料に続き共産党以外オール賛成
• 母子家庭の大黒柱はワーキングプア
  ――支援強化を要求
• 市は貧乏だから？保育園を民営化？
  ――幼児期は人格形成の大事な時
• おもな条例、請願、意見書にたいする会派別の態度
  ――あなたが選んだ議員の通信簿

　がまんも限界、住民の目線でムダを見直せ

≪見直せ　その１≫

　 人権教育協議会の平成19年度決算書によれば市の補助金800万円にたいし前年度繰り越し金138万円を含む918万円の支出決算額となっており、内部資料によると金沢へ58人、徳島へ130人、広島へ36人、長野へ６人など研究会参加費にその大半が使われており、教職員や地方公務員等が多くすべて出張扱い。参加者の重複がめだちます。また人権対策協議会には平成19年度に3144万円の補助金が支出されており、そのうち2424万円の事業費の明細や役員報酬の規約などについて18項目の情報公開請求をしましたが回答に値するものでなく「補助金」のずさんな管理が改めて問われることになりました。
　 昭和60年前後の同和地域改善対策事業以来地域の人口は激減し高齢化が一段と進んでいますが、いまだに多額の補助金が支出されるなどは余りにも特別扱いです。これらの補助金はこのさい０にし、団体の自立を促すべきです。

≪見直せ　その２≫

　 合併前の計画を理由にケーブルテレビに10億円もの事業費をつぎ込みましたが、行政チャンネルの1年間の委託料は約7400万円です。いくら税金を投入しても契約戸数は増えず全世帯に配信できません。仮に震災等の災害で電柱が倒壊すれば市が改修しなければなりません。行政チャンネルの契約を見直し経費節減をはかるべきです。

≪見直せ　その３≫

　 特別職の退職金は任期ごとに支払われることになっており、出世コースに乗ると多額の退職金を何度も受け取ることになります。例えば合併後初代の助役になられた方は２年10ヵ月の人気で548万円余りの退職金が支払われました。何らかの方策が必要ではないでしょうか。

≪見直せ　その４≫

　 合併前に開発した翠波高原には22億円もの税金が投入され、いまでも維持管理に年間約1000万円支出されています。スカイフィールド富郷には７億円かけた３面の芝グランドと2000席の観覧席があり、約1400万円余りの管理費がかかります。子どもや高齢者にはまさに"高嶺の花" "もったいない"管理のあり方の見直しを要求しました。

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　これはひどい、年金天引きの悪乗り、住民税も天引き
　――介護保険、後期高齢者医療保険、国保料に続き共産党以外オール賛成

　 「ふるさと納税」を含む地方税法の「改正」を口実に来年10月分より住民税も65歳以上の年金受給者から天引きするための条例改正が市長権限で先決したとの報告議案が提出されました。
　 これは地方自治法に則る方法ではありますが、それを認めるかどうかは議会の議決によるところとなっています。
　 市長に対し三谷つぎむ議員ば①市税収入にどういう影響を与えるか②事務作業にかかるシステム改修の経費に補助はあるか③年金天引きになる世帯数を示されたい④市長権限で先に決めなければ間に合わない事項ばかりではない⑤住民の意見を聞くタウンコメントを行なうべき等について質疑しましたが明確な答弁がなく反対討論を行い賛成の諸君の意見をもとめましたが質疑も討論もなく他の会派の賛成で議決されました。

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　母子家庭の大黒柱はワーキングプア
　――支援強化を要求

　 2002年の国会で自民・公明・民主の賛成多数で改悪された児童扶養手当制度。「福祉から雇用へ」を旗印に児童扶養手当を受給から５年間に限定しました。それと同時に全額国庫補助を３分の１に減額し、市は３分の２の負担が必要になり2008年より補助額を最大半額に減額する計画でした。
　 ところが全国から反対の声が上がり参議院選挙の結果を受け改悪の実施は一旦先送りされています。

資格を持たない母親の再就職

　 結婚で一旦職を離れた母親の再就職は資格がなければ常用雇用の道は険しく、子どもの養育の負担でつまずくことも多く大方が派遣、パート等の不安定雇用。所得200万円前後で頑張っています。（グラフ参照）
　 三谷つぎむ議員はこれらの問題点を厳しく指摘、実のある母子家庭への支援策を要求しました。これに対し大西福祉部長から「市報等で制度の周知を図り努力する」と答弁がありました。

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　市は貧乏だから？保育園を民営化？
　――幼児期は人格形成の大事な時

　 井原市長２期目の目標に「子育て環境、四国一」をあげ「質感の高いまち」をめざすとしています。一方で行革ランキング四国一を目指し、市の20施設の民間委託、そのなかに保育園の民営化を打ち出しました。
　 いま、保育園で働く保育士の半数を超えて臨時、パートなど低賃金で働くワーキングプアが支えています。
　 もともと小泉内閣に始まった「行政改革」の名のもと打ち出された「民間委託」という行政サービスの切り捨ては真っ先に保育に向けられ国の補助金を大幅にカットし市の負担を増大させてきました。
　 市はこれを理由に保育園の民間委託を打ぢ出し、いま、市教育委員会、ＰＴＡ関係者、宇摩医師会、商工会議所、市担当部課長など20名からなる「検討委員会」のメンバーで協議を重ねており12月には結論を出すとのことです。

民間委託で質感の高いまちになるか

　 幼児期は人格形成の大事な時期。保育技術の豊かな経験が必要です。保育の大事な部門を民間に任せた利益追求型の保育ではよい人材は育ちません。民間は儲からないところにビジネスチャンスは求めません。福祉の最も重要な保育の現場を民間に任せて質感の高いよい保育になるでしょうか。仮に民営化しても事故が発生した場合、市の責任は逃れられません。
　 三谷議員は「経費節減を言うなら他に削るところはいくらでもある。保育という大事な職場に正規職員が従事するのはムダなのか」と厳しく追及しました。
　 これに対し大西福祉部長は、「民間活力導入で臨時職員の正規雇用化を促し職員の安定雇用が図られ、ひいては保育の質の保持につながる」と何の根拠も示さずに民間委託オンリーの考えを示しました。

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　おもな条例、請願、意見書にたいする会派別の態度

●後期高齢者医療制度の廃止を求める請願
　 共産・民主が採択求め、公明議員が不採択求める中、３人退席２２人が不採択

　 国会を揺るがす最大の懸案となった後期高齢者医療制度は「老人を姥捨山に」との批判が強く、廃止し出直せと全国の自治体や医師会等から政府に対し意見書があげられています。ところが四国中央市議会では意見書提出を求める請願を不採択にしました。しかし今回は世論を反映して保守の中でも不採択にできないとの考えか保守クラブの議員３名が退席し、不採択は22名となりました。
　 請願の採択を求める立場で共産党の鈴木りょうすけ議員が「国は社会保障費を2200億円削減する目標を掲げており、その一環で高齢者いじめだ」と討論を行なうと、不採択の立場で公明党議員が討論を行ない「現在政府は保険料の軽減等を検討しており、より良い制度改善を期待している」と述べました。