議会だより「民報宇摩」――2008年10月第18号

は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。

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　 以下は、2008年10月定例会の様子をまとめた第xx号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。

【ニュース項目】

• 「人権同和全国大会」金沢へ―― 一行76名の大名旅行／人権同和のむだ使い正せ
• 介護保険料は軽減できる――特別養護老人ホームの増設を
• ≪職員採用≫“透明性”どう確保しているか？
• 貯めれば資源　流せば洪水――東中に60トンの地下タンク実現

「人権同和全国大会」金沢へ―― 一行76名の大名旅行／人権同和のむだ使い正せ

人権対策協議会（会長　江口忠）　平成19年度3144万円補助
人権教育協議会（会長　森実千壽）　平成19年度800万円補助

　人権対策2団体の補助金は全額税金で活動の経費が賄われているにもかかわらず、これまで積算の根拠も会員数も明らかにしませんでした。
　 また、他の一般団体とは比較にならない多額の税金投入で、共産党議員団は一貫して使途の公開と減額を要求してきました。市も昨年7月に住民自治基本条例を制定しその第23条で「情報の公開及び共有」をうたっているところから公開せざるを得なくなり、共産党市議団の要求に応えることになったのです。
　 その解答によると人権対策協議会では、大会や集会に参加すると、日当1日5000円、交通費はJRの運賃並びに移動に必要な交通費1日1000円、宿泊費は県内1万円県外1万3000円の経費が出ていることが分かりました。
　 マイカーやマイクロバスでも同じ扱いです。またひどい事例では、昨年11月22日より3泊4日の日程で石川県金沢市へ人権教育協議会と合同で「全国人権同和教育研究大会」に76名が参加。その中には市の人権教育協議会会長、
同副会長、教育長、教育部長、福祉保健部長、水道局局長などのそうそうたるメンバーが参加しています。その経費は参加者負担もなく全額税金で、その総額は401万720円です。

財源不足のさなかのむだ使い

　昨年11月といえば市は新年度予算編成の真っ只中。8億円の財源不足が明らかとなり侃々諤々の議論をしていた時期でした。しかも2団体ともに平成18年度の不用額を市に返還せずに繰り越して使っていたことも分かりました。
　 また昨年9月に狭山市で開かれた「高校生集会」の費用や高校教師の日当まで市の税金から支出していたことや、市の職員が民間団体である2団体から再三出張扱いで集会や大会に参加していることも分かりました。
　 三谷議員はこれらについて厳しく追及。金沢へ同行した教育部長の責任は重大であるところから経費の返還を要求しました。
これに対し教育部長は「返しません」と開き直りました。これに答弁した監査委員は「不適切とは言えない」と答え、天上がり監査の限界を示すことになりました。
　 三谷議員は井原市長に対し外部監査の必要性を要求。その後共産党市議団はこれらの公金の使途について9月9日に住民監査請求を行いました。これを受理した監査委員は2力月内に結果を公表することになります。

介護保険料は軽減できる――特別養護老人ホームの増設を

　介護保険制度は3年事の見直しで来年度から第4期事業になります。政府は療養病床の削減計画を明らかにしており、一方、特別養護老人ホームは入所待ちが250人あまりで高齢者の不安は募るばかりです。また来年度から、さらに保険料が上がるのではないかとの心配もあります。平成19年度介護保険特別会計は前年度繰越金が1億3610万円、介護保険積み立て基金は1億5793万円あり、合計2億9404万円あります。
　 いま高齢者の暮らしは年金からつぎつぎ天引きされるものが増え、生活を大きく圧迫しています。三谷つぎむ議員は黒字の財源を使えば軽減できることを明らかにし市の考えを質しました。
　 これに対し大西福祉保健部長は「保険料は国が定めた給付費の割合が設定されているが、基金の状況も考慮し低所得層への対策を考慮する。特別養護老人ホームも必要と考えている。大規模施設については県が方針をたてるが、29人以下の小規模施設は市町が整備可能な範囲で増設も考えていく」と答弁しました。

介護労働者の待遇改善を

　 介護労働者の待遇はよくならないために、せっかく資格をとりながら現場を離れていく労働者が多く、これでは高齢化社会を支えきれません。市の施設は重度の入所者が多く労働者には過重負担でやめて行く人も多い。しかも不安定雇用でボーナスもなく男女別の仮眠室もない劣悪な条件で当たり前のように扱われています。一日も早く待遇改善し、働き続けられるようにと現場の声を伝え関係者の考えを質しました。これに対し「国も介護従事者の（待遇）改善にむけた法律を制定した。来年4月までに施策のあり方の検討が加えられるので、それを踏まえ検討する」と答弁がありました。

≪職員採用≫“透明性”どう確保しているか？

　大分県教職員の採用問題では、戦後最大の教育汚職として注目を集めており、市の職員採用はどうなっているか？との問い合わせが相次ぎました。
　 合併前の自治体では、さまざまな噂があり、市長選挙の一つの争点となり、透明性が求められました。
　 今回の事件では、愛媛県では口利きがあったことを公表しましたが、当市ではどうなのか臨時（職員）も含めて状況ならびに、現状と対応について質しました。
　 井原市長は「一次の筆記試験は問題の作成や、採点も業者に委託して受験者には得点結果を通知している。二次の作文の採点も業者に委託して数値化した試験結果を希望者に開示して透明性を確保して実施いる。口利きは一切ない。臨時職員についても広報誌やハローワークで募集し、応募者の中から面接試験で合否を決定している。」と答弁がありました。　　　　

貯めれば資源　流せば洪水――東中に60トンの地下タンク実現

県河川の防災について

　 平成16年の台風災害以来、市も昨年度から浸水対策室を設け、川之江の駅東宮川地区に浸水対策基本計画を策定し、浸水のあった地域のポンプ施設の整備や水路の改良などを行い下水道の合流式を分流式にやり変える等の取り組みが進んできました。
　 しかし三島では三谷議員が要求し実現した東中学校の地下の60トンの貯水タンク設置以外にはあまり進んでいません。一度被災された地域では、雨が降るたびに心配しています。

農地の宅地化で雨が一挙に！

　 合併後バイパス工事が一挙に進み、雨水がどう流れるか気になるところです。三谷議員はこれらの現状を指摘。河川改修は追いつかず住民と取り組む個別の雨水貯留施設や浸透マスも視野に入れ対策を講じることを要望してきました。徳永建設部長は「農地の減少で遊水池の役目が減ってきており浸水被害が増えてきている。この対策に水路の改修が追いついていかないのが現状で、地域住民のご協力をいただき浸透施設や雨水貯留施設も研究していく。県は土石流対策のために、河川上流に砂防ダムを4ヶ所建設し、今後5ヶ所の建設を予定していただいている。引き続き河川改修や砂防事業を進めていただくように要望していく」と答弁がありました。