議会だより「民報宇摩」――2009年1月第19号
 は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。
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以下は、2008年12月定例会の様子をまとめた第19号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。
【ニュース項目】
保育所民営化に異議あり 目的は経費削減はっきり
…母親たちの願いです…
子どもは"国の宝"であると同時に"地域の宝"です。どんな境遇に生まれても、人として貴ばれ健やかに育つことが保証され、それを実現するのが政治の責任です。ところが国は地方に「公共サービス改革法」を押し付け、民間委託推進の旗振りを演じています。
しかしいま全国各地で保育所の民間委託をめぐって、保護者とのトラブルが多発し大きな曲がり角になっています。ところが四国中央市「公立保育所民営化基本指針」を市の原案として「あり方検討委員会」（会長宮崎政夫）で協議した結果として平成22年度から３力年で３力所の保育所を民間委託し、その後の民間委託については具体化を再度検討する。として
・土地は無償貸与
・建物・遊具等は無償譲渡
・建物等施設は点検整備のうえ引き渡す
・運営主体は市内社会福祉法
・人又は学校法人
としています。
経費削減で保育サービス（障害児・乳児）が後退では
井原市長は「平成18年度の保育所運営費をもとに試算すると、１個所当たり6300万円程になっているが国が定める保育単価で試算すると4400万円程になるので、３力所で5000万円超の節減効果になる。運営費に対する地方交付税を差し引いても3000万円ほどの効果がある」と答弁し国指導の財政効果が優先され、移管後の保育所の運営もさらに厳しく、市が求める乳児保育や障害児保育や子育て支援などには、保育土の加配が必要で継続して実施できる可能性はいたって不透明になってくるものと思われます。
職員の待遇改善にならない
井原市長は前々から保育の現場に格差があるのはおかしい。民営化は臨時職員の処遇改善になると言われてきましたがいま市内の民間保育所でも正規職員と臨時職員が混在してワーキングプアーの低賃金で働いている保育士が大勢います。三谷議員は市内社会福祉法人での正規職員と臨時職員の比率の現状を質し、職員の待遇は委託料積算の大事なポイントになるところから、給料表の提示を要求しました。これに対し大西福祉保健部長は民間保育所でも臨時職員が混在していることを認めましたが給料表は示さず、待遇が良くなるという根拠が崩れました。
これらの市の考えに対し鈴木議員は待機児童の解消を要求。三谷議員は大事な保育現場に財政の効率をもとめることや保育サービスは逆に後退することを明確にし反対の立場で意見を述べました。
金子埋め立ての負担金――大企業の受益者負担を求めよ
市は財政難を理由に市民には高い国保や公共料金の値上げなどの受益者負担を押し付ける一方で平成18年度から金子埋め立てで、市の一般会計から約18億円もの地元負担が発生しています。前伊予三島篠永市長の「夢とロマンを求めて」の著書によると金子埋め立てで大王製紙会長と官民一体で陳情を行ったことが克明に書かれており、その必要性について、「港湾整備は企業にとって輸送経費の節減効果は大であり大きな働きをした」と記されており、大企業にとっての重要港湾は経済効果が大きく企業経営に貢献度も大きい訳ですが、これに市はなぜ過大な負担をしなければならないのか理解でぎるものではありません。三谷議員は市の負担をなくすよう寄付金を含む大企業の受益者負担を求めるべきではないかと質しました。
これに対し徳永建設部長は「平成20年度は約４億6000万円、来年度は国直轄の防波堤整備、臨港道路整備、緑地整備などにたいし、２億8000万円の負担を見込んでいる。財政も大変厳しいところから「民間活力導入」の制度活用を国、県へ要望している。民間事業者にふ頭用地を長期に賃貸するなどや国費補助などを活用すれば市の負担が軽減できる」と答弁しました。軽々に市の負担にたよらないように願いたいものです。
延べ196日――職員の同和人権団体での出張異常なムダき正せ
東京 大阪 長野 名古屋 広島 金沢 高野山などなど
市の税金から平成19年度同和人権２団体に対し、約4000万円の補助金が支出されており、情報公開請求の結果、そのうち旧土居、三島、川之江の支部に支出された1517万円については、公開できないとして提出しませんでしたが、市の職員が出張した経過についての資料が提出されました。それによると団体補助金をトンネルして市の職員等が延べ196日
も出張していたことが判りました。
昨年３月、福岡高等裁判所でこれに類する裁判での判決で高校教師の活動に対し「県教育委員会が県政推進のため育成を要する公益を目的とする団体であったとしても民間団体の役員としての活動は県教育委員会の公務でもなければ教諭の職務でもない」と同和ヤミ専従を違法と断罪しました。以上の判決から今後、民間団体である人権同和団体の出張についてどのような判断をするつもりなのかと三谷議員が質問。高橋教育部長は「愛媛方式のもと２団体との連携も必要でその一つとして研修や大会への参加も必要だが指摘されたとおり、補助金は市民の税金。今後は参加方法や人数について精査し適正な執行に努める」との答弁でしたが今後もひき続き監視の目が必要です。
同和団体補助金の監査請求
門前払いだが“注釈付き”――今後どうする
共産党市議団の請求結果
共産党市議団は同和人権２団体に支出された約4000万円の補助金について９月19日付けでおおむね下記の点に付き市に損害を与えたとして監査請求を行いました。
- 同和人権２団体は平成18年度補助金の残額を市に返還せず平成19年度に繰り越して、集会や研究会の経費に充当したこと
- 市人権教育協議会は全国高校生集会に参加した高校生４名、高校教師１名の参加費用に市の税金である補助金を充当していること
- 市の人権対策協議会は市の税金である補助金から県人権対策協議会の補助金を支出しており会員自らの支出を求めるべきである。
これらについて市の監査委員後藤光雄氏、宇高英治氏の回答ではいずれも請求を"却下""棄却"で事実上の門前払いとしました。
しかし、注釈として「平成18年度補助金の不用額は会計年度独立の原則に従えば、剰余金が発生した場合には戻入れさせるのが原則であるので・・・市民の批判や疑念を招くことがないよう透明で公正公平な財務会計処理を望む」という注意が付されました。
もともと「補助金」とは活動費あるいは事業費の何割かを補助するものであって、実態さえ明確にできない団体を税金で丸抱えすることそのものに問題があるのです。
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