議会だより「民報宇摩」――2009年10月第22号

は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。

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　 以下は、2009年9月定例会の様子をまとめた第22号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。

【ニュース項目】

• 東保育園は民間委託
  建物・遊具・備品含めて無償譲渡
  土地は無償貸付　起債残高１億7000万円は市が償還
• 高い国保料払っても医者に行くお金がない
• 人権対策協議会
  市の補助金で糾弾権を主張する解放同盟と連帯
• 季節性インフルエンザワクチンも有効
• あなたが選んだ議員の通信簿

東保育園は民間委託
建物・遊具・備品含めて無償譲渡
土地は無償貸付　起債残高１億7000万円は市が償還

　 平成8年度に5億1821万円で現在地に移転新築されて12年しか経っていない東保育園を今回900万円で外壁塗装し、リニューアルして建物・倉庫・遊具・調理器具その他備品を含み無償で譲渡し土地は無償貸付で伊予三島福祉施設協会（進藤重晴会長）に来年4月より民間委託する条例の改正が提案されました。

構造改革路線の"残りかす"

　 保育園民営化を押しすすめる背景には、自公政治による、公立保育園運営費の一般財源化で国の予算を削減したところにあります。しかし民間委託した全国の事例では住民とのトラブルが続発し問題点が浮き彫りになってきました。
　 共産党市議団はこれらについて早くから問題点を指摘してきました。今回の民営化について市は委託先を決める条件に、市の臨時職員を正規職員として採用することや給食は主食を含む完全給食にし、おやつも手作りにする等の条件をつけて、保護者の理解を得るために保育の水準を引き上げました。
　 しかし、いくら条件を改善しても保育料は変わらないのになぜ民間委託なのか、障害児保育などについて不安はないとは言えません。

市の目的はどこに

　 民間は赤字になる事業は継続できません。市は委託先に保護者からの要望に応える条件を付ければ経費節減で正規職員を減らすか補助金を増やすかの選択を迫られることになります。
　 いずれにしても莫大な市民の財産を投げ出した委託ですから市の責任は逃れられませんし、園児の心理的影響もないとは言えません。これを皮切りに市民の貴重な財産が民間に投げ売りされる事例を作らせてよいものでしょうか。
　 子育て四国一の市長2期目のマニフェストから見ても一歩後退です。行政ランキングの引き上げ目指し、正規職員数を減らすための数合わせではないかと言われても仕方ありません。これらの議案について山本照雄議員は「民間活力の導入により、多様な保育サービスの向上と保育士の待遇改善を図ることを目的とするもの」と市の言い分そのままの賛成討論をし、賛成多数で民間委託が決まりました。

高い国保料払っても医者に行くお金がない

　 日本共産党の小池晃議員が国会で国保の窓口負担の減免制度（法律第44条）の改善充実を求めた質問に答え、政府は各自治体に積極的活用を求め通知を出しました。
　 国民健康保険法第44条は医療費の負担が困難な人を救済するために法制化されたものですが、各市町村によって運用の範囲に違いがあります。これまで当市は明らかな風水害火災など以外は認めず、免除の範囲を限定しています。
　 そのために会社倒産等による失業で前年度よりも大幅に減収になっても減免にならず、手元にお金がなくて医者に行けない患者が増加。また病院の支払いの滞納累積も社会問題となっています。三谷議員は病気の早期発見、早期治療に支障が出るところから、市も条例改正をして貧困層に適用するよう求めました。
　 これに対し星川福祉保健部長は「7月1日付で通知が来ている。今年度モデル事業が行われているのでその結果を見極め国の方針等を踏まえ対応したい」と答弁がありましたが、県下の他市を参考に一日も早い実施が望まれるところです。
　 またこれらの負担が国保会計の負担になると、さらに値上げの要因になるところから一般会計での予算を要求しました。

人権対策協議会
市の補助金で糾弾権を主張する解放同盟と連帯

　 市は財政難と言いながら人権対策協議会には年間2515万円の補助金を出しています。実際のところ地域は高齢化し、人口は激減していますが補助基準もなく団体の要求に沿って言いなりで補助金を聖域化しています。
　 さらに問題は、過去に全国で暴力と利権集団として様々な事件を起こし今でも「糾弾権」を主張し続けている「解放同盟」との連帯に公金である市の補助金を使っていることが分かりました。
　 三谷つぎむ議員は「解放同盟が引き起こした暴力事件は、数限りない。その体質は今も変わらず糾弾権を保持している。その解放同盟と連帯を強めている団体になぜ補助金を出すか。市はこの解放同盟についてどう考えているのか。団体の自立を促し補助金はなしにするべき」と質しました。
　 これについて星川保健福祉部長は「団体の目的に沿った活動がなされる限り意見を申し上げる立場にない」と答弁しました。これで多額の税金を強いられる市民は納得できるでしょうか。

季節性インフルエンザワクチンも有効

　 新型インフルエンザの感染拡大がさらに深刻になってきました。特に子どもや若者に感染拡大するところから予断を許しません。まずは予防に注意を払い子どもが感染した場合は親が休暇を取りやすいように事業所などに働きかけが必要です。
　 また季節性インフルエンザワクチンが一定の効果があることも立証されてきました。また肺炎球菌の予防注射も肺炎の重症化を防ぐ上から大事な対策のひとつです。
　 ところが肺炎球菌予防は1回（8000円10年間有効）もかかるところから、補助金を出しているところも出始めました。当市も医療費の高騰を押さえるための対策としてこれらの補助の範囲を拡大し奨励することが必要ではないかと質問しました。
　 これに対し「国の動向をみながら検討したい」と答弁しました。

あなたが選んだ議員の通信簿