議会だより「民報宇摩」――2011年10月第30号
 は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。
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以下は、2011年9月定例会の様子をまとめた第30号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。
【ニュース項目】
市民文化ホール建設場所
「古井池（こいのいけ）」再検討を要求
市民文化ホールの構想は東日本大震災前につくられたもので、その構想のもとに８カ所を選び最適地としたのが「古井池」です。
今後、大震災が起こり得ることが予測されており、液状化することが立証されたのは埋立地、河道、沼池です。しかも第１級の活断層である中央構造線に近いところがなぜ適地なのか、理解できません。心配ないと言われるならその根拠を示す必要があります。
三谷つぎむ議員は、もし建設後大震災が発生した場合の責任は、建設委員会にあるのか、発注した市になるか、予算に賛成した議員かと井原市長の見解を求めたところ、井原市長は「市長も議員も住民の代表として信託を受け報酬をもらっている以上責任が発生するのは当然」と答弁。また液状化については「古井池は人工的に造られたため池で、一般的なため池とは基本的に違っており地盤条件を確認したうえで耐震性能に優れた工法で建物構造を研究する」と答弁。「古井地」ありきで進める考えがはっきりして来ました。
仮定を積み上げるのはまちがい
市民文化ホールを古井池に建設するといっても正しくは、用地交渉の段階で契約に至っておりません。ところがはやくも三島会館の跡地に消防、防災センターや水道局を併設すると決め、９月補正予算では、来年度から設計に入るための支援業務を委託する３３６万円の予算を計上しました。
地方自治法による市の条例では１件５０００㎡を超える場合には、議会の議決を必要としますが、その議案が提出されていません。にもかかわらず三島会館の跡地利用の構想を委託するなどは言語道断です。井原市長は他の議員の質問の答弁で、防災センターは２０億～３０億円と答えました。議会に諮るべく契約もせずに、仮定を積み上げて２つの事業で１００億円に余る事業を進めることになります。総務委員会では三谷議員が反対の討論を行い、西岡議員が賛成討論をしました。
市はどうする――どさくさ紛れで介護保険法改悪
《要支援の調理・洗濯等、生活援助は枠外に》
介護保険がスタートして１２年目。高い介護保険料が天引きされても、年老いた夫婦で暮らす「老老介護」や認知症になっても頼るところのない「認認介護」の悲劇が後を絶ちません。
先の国会でわずかの審議で自民、民主、公明、みんなの党の賛成で改正。要支援の方が受けている、調理や洗濯等の生活支援サービスが介護保険から切り離され、市の裁量で「日常支援総合事業」におきかえることができる制度になりました。
受ける人も、支える人も、安心できるように
保育料は半強制的に年金から天引きされても、サービスを受けるには判定は厳しく複雑です。今度の改正により介護保険でのサービスが狭められ、「日常支援総合事業」で負担が増えることになり、市の姿勢が問われることになります。
三谷議員が市の見解をもとめたところ井原市長は、「現在、要支援１、２の方には包括支援センターで作成する計画でサービスを提供している。なお１０月上旬に国より基本事項が示されるので、その内容を見極め近隣の自治体と連携してサービス向上が図られるよう進めたい」と答弁がありました。
保険料の軽減と在宅での介護に光を
過去１１年間、お元気な高齢者や、保険料が負担できないためにサービスが使えない高齢者等には、負担あってサービスなしで、何らかの返戻があっても不思議でありません。
また施設入所の場合は家族が働くこともできますが、在宅介護の場合、サービスをうけても介護４、５の方は付き添いが必要で家族の負担が大きい。せめて介護者慰労金を月１万円にひき上げること。これ以上保険料は上げるべきでないと実例を紹介し軽減を求めました。
これに対し井原市長は「保険料はなるべく押さえる。家庭介護の家族の負担は非常に大きい。より良いサービス提供になるよう検討する」と答弁がありました。
届かない「行政防災無線」――改善を要求
東日本大震災の教訓から、いかにしていち早く危険を伝達するかが問われています。
これまでも問題視されましたが、財政難から先送りされてきました。いよいよ待ったなしの課題です。
三谷議員が早急な取り組みを求めたところ木村総務部長は「設置当初から見て宅地開発や建物の高層化等により、難聴地域が点在するようになった。大震災の教訓からでも停電でも聴取できる〝コミュニティーＦＭラジオ放送〟や高齢者などの情報弱者に対する個別受診機の配布などさまざまな伝達手法で、確実に情報をお届けすることが行政の責務と考えている。早い時期に基本設計の予算を計上したい」と答弁がありました。
学校給食安全確認の強化を――放射能汚染が心配
東京電力福島原発の事故によって、大量で広範囲に放射性物資が放出され、放射能への不安が広がっています。子どもは放射能の感受性が高く内部被曝につながります。すでに愛媛県にも汚染された牛肉が入ってきたことが報道されており、汚染された食品が混入しない検査体制が必要です。検査の機械は２０００万円と高額なために、今どういう体制で行なわれているか、等について質問しました。
市当局の答弁では「現在放射能測定器が消防に１台あるだけで、保健所にもなく、今後食材の放射能汚染をチェックする体制づくりを県、市の関係機関、近隣の市とも連携し確立しなければならないと考えている」との答弁でした。
その後共産党の全国調査がありましたので、政府としても何らかの対策が必要なことを国会で取り上げていただくよう要望しました。
滞納者を提訴――住宅新築資金等貸付事業
滞納整理で一歩前進――県内初
９月２２日議会最終日、市は４９０万円滞納している土居町の男性と保証人女性を８月３０日に松山地裁西条支部に訴えを起こした件について、専決処分の承認を議会に求めた。議会は全会一致で承認した。同和対策事業特別措置法に基づいて貸し付けられた資金の返済については、一向に進まず、再三再四追及してきましたがようやくここまで来ました。
遅れた原因には、行政の主体性の欠如があげられますが、「運動団体とは一線を画せよ」との我々の正義の主張が行政、議会、市民全体の世論となり法的整理へとたどり着くことが出来ました。一歩前進です。
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