議会だより「民報宇摩」――2012年1月第31号
 は、日本共産党四国中央市議団が、議会の様子をお伝えするために発行している議会だよりです。
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以下は、2011年12月定例会の様子をまとめた第31号から、三谷つぎむ議員の発言を中心に抜粋したものです。
【ニュース項目】
大王製紙 当たり前の企業に 成長されたい
市は大王製紙に社会的責任を求めるべき
金子埋め立て、市の負担…２０億８１９９万円
大王専用港橋…３億６４００万円
旧伊予三島の名誉市民である大王製紙創始者故井川伊勢吉氏が、古紙回収業から起業し国内で第３位の製紙企業として、また一極集中では世界一と言われる企業として成長してきました。
一方その陰では、労働者には厳しい労務管理の中での３交替勤務や、情け容赦ない配置転換、サービス残業。地域では汚水排水による海の汚染、大気汚染、悪臭、騒音と闘った人々など、今日の発展は、陰で支えてきた労働者や地域住民あってのことです。また、行政においては、ダムや埋め立てなどに集中する公共事業によって、地域の文化、福祉、教育が脇に置かれたのが実態です。
いま、市に求められることは、大王製紙の社会的責任を求めることです。三谷つぎむ議員は、この度の元会長がカジノ賭博で１５０億円もの損失を出した問題と、企業のあるべき姿とは別の次元の問題。井原市長は毅然とした対応をとるべきと、金子埋め立て、港橋の市の負担ついて大王製紙に要求するよう求めました。
答弁を避けた井原市長
これらについて、井原市長は答弁を避け、真鍋副市長が「一般会計に多額の寄附金も納付され上屋特別会計からは数億円の黒字による繰り入れがあった。港橋が完成すれば１日７５０台のトラックが国道１１号を迂回せずに済み、渋滞解消につながる。抜本的には一般交通と港湾物流を分離する臨港道路の整備が不可欠。受益企業には、分相応の負担の協議を重ねる」と答弁しました。
しかし実際は金子埋め立ては、海底のヘドロの除去や製紙スラッジの処分に必要に迫られて始まった埋め立てで、当時のスラッジ投棄料は川之江が３０００円にたいし、伊予三島は２５００円〈内１２００円は一般会計〉に安く設定したもので、寄附金と言えるものではなく、丸住製紙よりも８億５０００万円も、安く投棄できたことになります。上屋特別会計を混同するなどは言語同断です。
地域の雇用と景気は
今回の問題で、市内某企業は、２４億６０００万円も元会長に貸し付けていたことも報道され、地域の雇用、労働者の待遇等にどのような影響を与えるかが心配されます。三谷議員が市の財政に与える影響も含め質しました。これについても井原市長は答弁を避け、真鍋副市長が「今後どのように影響するかは計りかねるが、関連企業も含め関係各機関と連携を密にし、その動向を注視していく」との答弁に止まりました。三谷議員は再質問で井原市長に「元会長は市長と懇意な地域のニューリー
ダーと思われる。大事な問題なので市長としてきっちりと対応していただきたい」と要求しました。
総事業費１１０億円 古井池は坪単価約２６万円にも
くい打ちは１０メートル以上必要か
現在示されている事業費
●市民文化ホール…７３億４０００万円
●防災センター…３０億
●人づくり支援センター…５億（消費税は別）
平成２３年度市民文化ホールに関する予算は、１２月補正を含め１億６００万円。補正予算では１５０１万円。建設推進に向けなし崩しの予算です。
これまでは、古井池を管理する妻鳥土地改良区とは、何の約束もなくボーリング調査費、測量委託料など市の予算で行っており、予算執行に問題があると指摘してきました。ところが１２月５日の議会開会の日に１１月２５日妻鳥土地改良区と協定書を結んだことを始めて公表しました。
その協定書では、第１条で「事業（市民文化ホール）に必要な土地の売買及び関連する業務について、円滑な事業の遂行を図ることを目的とする」とあり事実上、土地売買を前提にした協定書で、それに必要な事業は市が責任を持って代行することになります。
４つの池から代替えの水を引く
問題は１２月補正の１３００万円です。古井池は、農業用水池として国、県の補助金を受けて池全体の土留めを行っており、代替えの水を確保しなければ池をつぶせないために、山手にある４つの池から２００ミリのパイプで１６００メートルの送水工事をする必要に迫られ、調査委託料１３００万円を計上。工事費は未定とのことです。さらに補助金も返還する必要があります。補助金残高は明確にしませんでした。
残る９９％の市民の合意は
市は池周辺の妻烏中上部落では、一連の事業について「説明会をした、反対の声はなかった」と。ほかの市民への対応は、「住民代表による建設委員会を立ち上げ勝るとも劣らない取り組みを行って来た」と胸を張りますが、果たして９９％の住民はどう受け止めているでしょうか。
合併特例債は９５％が借金です
借金の返済あるいは維持管理費等は全住民にかぶさってきます。しかも合併特例の１０年を経過した平成２７年から５年間で段階的に地方交付税は１９億円減額になり、一方で５年据え置きの借金の返済と維持管理費が大きな財政負担になります。
液状化の心配あり。杭打ちは必要
昨年１０月に発注したボーリング調査の結果、池の中心点で液状化の可能性は低いとの判定が出たとの報告。しかし中心点で１０メートル以上の杭打ちが必要なため〝人づくり支援センター〟は木造にできないとの見解を示しました。三谷議員は杭打ちの費用についてただすと「特別な配慮を要する条件ではない」として答えませんでした。
以上の点を強調し三谷つぎむ議員が反対の討論を行いました。これに対し、西岡政則議員は「古井池は最適地と評価する」との賛成討論を行いました。
高齢者の肺炎球菌ワクチン
赤ちゃんのロタウイルスワクチンに補助を
日本人の死因の６５％は肺炎です。特に高齢者の死亡率が高いために、ワクチンを打てば５年は免疫が持続すると言われて効果的ですが、一回の接種に８０００円もかかるところから、年金暮らしの高齢者には大きな負担です。しかも肺炎で入院すれば、最低１ヵ月はかかり医療費が高騰する要因にもなります。
また、０歳から５歳までに、１００％かかるロタウイルスは、感染力が強く院内感染、家族感染等でリスクが高いために、ワクチンが開発され普及しつつあります。これらワクチンなどで予防に努め医療費全体を引き下げれば、国保料の引き下げにもつながります。三谷議員はこれらについて要望しました。
これに対し宮崎福祉保健部長は「いまはいずれも、自己負担になっている。特にロタウイルスは、生後３カ月からの感染時に重症化しやすい。副反応状況や県下の動向を見ながら検討する」と答弁がありました。
平成２２年度の決算委員会から――
〝改良住宅〟最高３３７カ月滞納
昨年度の決算委員会には、共産党からは三谷つぎむ議員が参加。３２項目の書類提出を求め、慎重な審議が行われました。新たな問題点として明らかになったのは、改良住宅の滞納です。なんと最高３３７カ月滞納、特定目的住宅では２１３カ月滞納しており、それでも訴えられることもなく、住み続けていることがわかりました。
また土居簡易水道（１０トン４２０円～６８０円）では８年間滞納になっている世帯が２１２件、最高滞納額は１１４万８１５０円。これが上水道ならば３カ月滞納になると、水道が止められることになっています。貧困格差が広がるなか、四苦八苦の世帯が増えていますが、どうにも生活できない場合、最後のよりどころとして生活保護を受ける場合もありますが、これらは保護云々以前の問題です。
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